• ホーム
  • くらし
  • ビジネス
  • 観光
  • 市政

ここから本文です。

更新日:2014年6月4日

平成24年1月19日開催分意見概要

第30回市長ほっとミーティング~市民と倉田市長の意見交換会~

日時

場所

平成24年1月19日(木曜日)

コミュニティセンター西小会館(星座の家)

午後7時から午後9時5分

参加者

35名

はじめに

(市長)配布資料に沿って説明

懇談

(市民)1点目は、今、世の中は大変革期にあると思います。昨年は震災がありました。それから政治問題について、特に関西では、現在、大阪市の市長に当選されました橋下徹さんや、大阪府の知事に当選されました松井一郎さんたちが掲げている大阪都構想という新しい政治の流れが起きていますが、このことについて倉田市長はどのような見解をお持ちでしょうか。

 

2点目は、市議会議員の定数は現在25人です。市議会議員は民意を吸収するので、多い方がよいと思います。しかし、周辺都市や国会では定数削減の動きがあります。なお、国会は消費税の税率を上げるからみでの削減であるようです。このような周辺の状況において、箕面市の25人という定数は、私は多いのではないかと感じています。また、市議会議員の皆さんは、勉強が少し足りないのではないかと思います。それで市議会議員は20人で十分だと思っています。市議会議員を5人減らせば、年間5千万円ぐらい経費が削減できるのではないかと思います。

 

3点目は、節電に関して、太陽光発電設備を設置して各家庭で対応していくことも一つの方法だと思います。国から補助金が半額出ていますが、箕面市からは、現在補助金が出ていません。吹田市、池田市、豊中市など周辺の市では補助金が出ていると聞きます。私は市の補助金をあてにせず、自己負担で取り付けて、積極的に節電をしています。先ほども言いましたように、市議会議員を5人削減すれば5千万円ぐらいの予算を捻出でき、1年に1千万円の予算で、1軒あたり10万円の補助金を出せば、100軒に太陽光発電設備が設置されると思います。

 

(市長)1点目の大阪都構想について、私は大阪都構想自体には賛成しています。大阪市長と大阪府知事は、それぞれとても大きな権限を持っています。その2人が、掛け合い漫才のように喧嘩している様子はテレビ的には面白いですが、無駄なことです。だからそこのところは整理しなければならないと思っていまして、府市の統合に関して私は賛成しています。ただし、大阪都構想は都心部だけに関するものであり、箕面市はそのエリアに入っていません。

 

(市民)入っていないのですか。

 

(市長)箕面市は入っていません。

 

(市民)箕面市だけが入っていないのですか。

 

(市長)箕面市だけではありません。

 

(市民)豊中市も入っていないのですか。

 

(市長)豊中市は入っています。でも箕面市や池田市は入っていません。東京都でも、国立市、三鷹市などのベッドタウンは区に入っていません。その他にも入っていない市はたくさんあります。

箕面市は元々都市特性がベッドタウンですが、私はそれでいいと思っています。大阪都構想が箕面市に影響を及ぼすことは少ないですが、消防の一元化という話が出てくれば、箕面市の消防も一元化の対象になります。

 

(市民)水道事業は。

 

(市長)水道も統合の対象になります。例えば消防に関していえば、箕面市は高価な40メートル級のはしご車を持っていまして、今年の秋にノックス規制(NOx規制=排気ガス規制)で、使用できなくなります。この40メートル級のはしご車は、箕面市で一度も実稼働したことはありません。ほとんど15メートルのはしご車で対応できます。船場地区には高い建物がありますが、高い建物は建築基準法と消防法により基本的に防火施設が揃っていますので、40メートルのはしご車はある意味、精神的な守り神のようなものです。先ほども言いましたように今年の秋に40メートル級のはしご車は使用できなくなりますので、豊中市と共同運用することで話を進めており、箕面市単独で購入しなくても済みそうです。

現在、大阪府全域で33の消防本部があります。これらを一元化すれば消防力が上がり、箕面市も含めて私たちの暮らしがより安心できるようになるという間接的な効果があります。

水道に関しても同じです。今、大阪府の水道と大阪市の水道は、ばらばらに分かれていて、これらを統合すれば水道料金は下がります。

箕面市は、大阪市や豊中市より水道料金が高いです。ちなみに、箕面市よりも豊能町の方が高くて、更に能勢町の方が高いのです。これは浄水場から距離があることと、山間部では水をポンプで上げたり下げたりしなければならないので、コストがどうしてもかかってきます。元々ほとんどの水を、大阪府の水道企業団から卸で購入しています。大阪府と大阪市の水道事業が統合されれば、卸売価格も下がり、皆さまの水道料金も下がると思います。

以上のようなことを含めてトータルで考えて、大阪都構想について私は基本的には賛成しているという立場です。

 

2点目の市議会議員の定数について、現在は25人ですが、以前から25人ではありません。これまで削減してきて今の25人の定数に至っています。だから、決して削減してこなかったということではありません。私は別に議会を擁護する立場ではありませんが、世間で語られている議員定数の削減に関しては、少し懐疑的です。国会議員や市町村議会の定数削減が語られている理由は、仕事をしていないのに数だけ多くいて無駄であるのでもっと減らせということだろうと思います。本当は仕事をしない議員であれば選挙で落として、しっかりと仕事をする議員を議会に送り込む努力を有権者はする必要があると思います。そのような努力をせずに、ただ減らせばよいというのは民主主義に反することだと思います。どんどん議会が遠い存在になり、そこで意思決定されるのです。そういう意味ではただ単に今の議員が仕事をしていないから削減するべきであるというのは、乱暴な意見だと思います。

ただ、適正な議員定数については客観的に議論すべきだと思います。自治体によって適正な議員数は千差万別です。特に人口の少ない自治体になればなるほど1人あたりの議員の割合が多くなるのは当然です。箕面市は人口13万人で25人、約5千人に1人ですが、人口5千人の町や村で議員が1人でいいかといえば、そのようなことはあり得ず、何人かは必要なのです。

 

(市民)議員報酬も多すぎるのではないのですか。

 

(市長)報酬水準もいろいろで、どのくらいの額が適正なのか分かりませんが、箕面市の議員報酬は普通ぐらいだと思います。箕面市議会の定数がどのくらいがよいのか正直判断がつきませんが、仕事をしていないから減らせという乱暴な議論は止めて、もう少し冷静になって何人ぐらいが適正なのかという議論をしてほしいと、私が口出しできる話ではありませんが、議会を眺めていてそのように思っています。

 

3点目の節電に関連して、太陽光発電に関する補助金は箕面市にはありません。補助金を出すべきであるとよく言われます。箕面市でも以前は補助金を出していましたが、国が補助金を出すことになりましたので、そのタイミングで市は出すのを止めました。

私が太陽光発電に関する補助をしないのは、財政的な理由ではありません。太陽光発電が本当に今後の発電方法の本命なのか分からないからです。太陽光発電は面積に対する効率がとても低いのです。例えば、熱を発生させて、エネルギーに転換させるという意味では、太陽光発電よりも、太陽熱温水器の方が効率は高いです。太陽光発電も技術開発により効率が改善されてきていますが、各市町村が独自の判断でエネルギー政策を進めても、失敗したら全て駄目になってしまいます。私は、エネルギー政策は絶対に国がするべきだと思っています。それは国がお金を出すべきであるという意味ではなく、国がはっきりと指針を定めるべきだという意味です。現在、原子力発電所の事故がありましたので、国がエネルギー政策を見直そうとしています。その中で、どれに本気で取り組むのかという方針がまとまれば、箕面市としてそれに乗るのか乗らないのかという判断をすることになると思います。

 

(市民)それでも、周辺都市とのバランスが取れていないと思います。

 

(市長)太陽光発電設備の世帯あたりの普及率は、箕面市は周辺都市と変わりません。必ずしも補助金の有無と普及率は関係ないのです。

 

(市民)箕面市の住民は所得レベルが高いからでしょうか。

 

(市長)そうかもしれません。普及率との関連性がないという意味でも補助金を出すことは今のところ考えていません。

 

(市民)私は、公務員は、地方公務員法の第31条、第33条及び第35条に基づいて仕事をするべきだと思っています。

そして、職員の倫理観について、大阪市役所の4万何千人の組織の腐った職員を私はずっと見てきましたのでよく分かりますが、箕面市役所にもそのような職員が5、6人います。また、危機管理について担当者に聞いても説明できませんでした。なお、箕面市役所の危機管理担当部署の事務スペースが狭いので、もう少し広くするべきだと思います。

だから、私は市長と一対一で、教えてあげたいことがたくさんあります。しかし、市長に会わせてほしいと秘書課に行っても、会わせてくれません。大阪市の橋下市長が言っていることは目新しいことでも何でもありません。何十年も前から大阪市の職員は皆腐っていると言われていました。公務員は市民目線、社会目線で、憲法、法律、条例を守った上で仕事をするべきなのに、それが分かっていません。

 

(市長)危機管理に関しては、箕面市はしっかりと対応できていませんので、現在、体制を見直しています。

 

(市民)今まで何もしてこなかったということは税金の無駄遣いです。

 

(市長)今までの対応は基本的には甘いです。昨年の夏に静岡県の富士宮市と災害協力協定を結びましたが、静岡は30年前から東海沖地震が発生すると言われ続けてきて、防災対策をこれまでずっと進めてきたため、危機管理意識が全然違います。これは恐らく、箕面市だけ意識が低いのではないと思います。静岡県庁の危機管理担当者から、静岡県は防災先進地であると他の自治体からよく言われますが、特別なことは何もしておらず、唯一アドバンテージがあるとすれば、30年前から対策を始めていたので、時間が積み重なり、県民の危機管理意識が高いことだというお話を聞きまして、少し勇気づけられました。箕面市も今からでもしっかりと対策を講じて積み上げていけば、職員や市民の意識は変わっていくと思っています。

なお、秘書課に来ていただいても、申し訳ないですが、全てのかたとお会いすることはできません。

 

(市民)いつでもよいと言っているのです。言動、行動について、公務員の宣誓書の中身というのは、「日本国憲法を尊重して擁護します。能率的に公平、公正、誠意、業務、職務を執行遂行することを固く誓います。主権者は国民であり、公務員は全体の奉仕者である。」これを守って・・・。

 

(市長)公務員は全体の奉仕者であって一部のかたの奉仕者ではありませんので、個別のケースに関してそのような判断をすることはあると思います。なお、市役所の職員が、全て素晴らしいなどと言う気もありませんし、残念ながら意識の低い職員も少なからずいます。改善には時間をかける必要がありますし、採用の段階でしっかりと見極めていかないと体質は変わっていかないと思います。

あと、これは毎回この市長ほっとミーティングの最後でお願いしているのですが、市民の皆さんがおかしいと思われたら、市役所にクレームを言ってください。直接関わった職員に言いづらい時もあると思いますので、市民相談室などに連絡してください。そうすることで改善されるケースはあります。だから、その意味で、皆さまにお願いしたいと思います。

 

(市民)1点目は、市立図書館について、月曜日が休館日になっていますが、最近ハッピーマンデーということで月曜日が休みとなっている企業が多くなってきていますので、月曜日を開館日にしていただけると利用率も上がるのではないかと思います。

 

2点目は、今般ありがたいことに妊娠しまして、5月に出産予定なのですが、勤務している会社が神戸にあり、育休を3年間取ることができます。しかし、保育所へ見学に行きますと、3歳児は1年間しか入所できませんと言われました。幼稚園であれば就学前まで入園できるのではないかと思いましたが、調べてみると、預かり保育の延長が5時半までで、神戸からだと時間までに迎えに行くのは無理です。梅田で勤務しているかたでも、無理ではないかと思います。せっかく企業が3年間の育休を取得できるシステムを作り始めていて、育休後また仕事をすることで納税という形で市に貢献できると思っていても、なかなかそれが現実的には難しいという状況ですので、ご検討いただければと思います。

 

3点目は、少し気が早いのですが、箕面市にも小中一貫校ができたということですが、学区が限られています。なお、大阪市では全市域から入学できるようになると聞いています。箕面市でもそのような考えがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 

(市長)1点目の図書館を月曜日に開館して、企業で最近増えてきたハッピーマンデーに対応してはどうかというご意見については、ごもっともだと思います。ただし、これまでずっと月曜日が休館日でしたので、すぐにとはいかないかもしれないですが、検討してみたいと思います。

 

2点目の保育所、幼稚園について、私立幼稚園の延長保育は幼稚園によって時間が全然違います。午後7時ぐらいまでやっている私立幼稚園もあります。また昨年から、延長保育をしている私立幼稚園に通う保護者への補助金を増加して、延長保育をする私立幼稚園がもっと増えるようにしています。その結果、延長保育を検討している私立幼稚園も出てきています。選択肢は増えてきていると思いますので、再度ご確認いただければと思います。

保育所に関しては、今、定員の増加を進めています。3年前から比べて400名の定員増になります。しかし、それでもニーズになかなか追いつかない状況です。とは言いつつも、保育所もこれからさらに拡大させていきますので、今までよりは選択肢が少し増えると思います。あと、妊娠おめでとうございます。

 

(市民)箕面保育所が民営化されるとお聞きしましたが、今後の予定などもお聞かせいただければと思います。

 

(市長)いつから民営化されるのか失念してしまいましたので、後日ご連絡させていただきます。確か平成26年ぐらいだったように記憶しています。(後日、市民のかたにお送りした回答はこちら

 

(市民)市のホームページには平成26年以降と書かれていましたが、具体的なスケジュールは決まっていないのですか。

 

(市長)運営法人選定のスケジュールなど民営化をめざす時期はもう決まっているはずです。箕面保育所は道幅が狭い場所にありますので、建て替えがとても難しく、市役所内部の調整に手間取っているものの、順調にいくと、平成26年か27年になるだろうと思います。

ただし、民営化の狭間にあっても切れ目無く保育は行われます。また、引き継ぎ期間を長く取りますので、心配されることもないと思います。民営化の目的の一つに定員の拡大がありますので、入りやすくなる可能性はあると思います。

 

3点目の小中一貫校について、箕面市には箕面森町の「とどろみの森学園」と、彩都の「彩都の丘学園」があります。この2校がいわゆる施設一体型の小中一貫校という形態ですが、施設一体型の小中一貫校だけでなく、その2校の教育プログラムを他の小中学校にも応用して、校区連携型の小中一貫教育を行っていこうとしています。そのために、例えば教員の採用に関しても、小学校と中学校の両方の教員免許を持っている人を極力採用していくなどの準備を進めています。

今は、箕面森町や彩都が先に小中一貫教育を行っていますが、基本的には全校区で小中一貫教育を展開することをめざしていますので、その意味では箕面森町と彩都の2校の校区を外すことは考えていません。

 

(市民)私は、市長ほっとミーティングに参加するのが3回目になります。これまで、太陽光発電の補助金について質問してきました。2回目の時、市長は3つお答えになりました。1つ目は太陽熱温水器の方が効率がよいということ。2つ目は、太陽光発電は効率が悪いということ。3つ目は、太陽光発電パネルは将来的に産業廃棄物になるというようなことでした。私が今日申し上げたいのは、1つ目の太陽熱温水器について、私は時代錯誤ではないかと思っています。

太陽熱温水器といえば、今から30年前、経団連の土光さんが、質素な家にお住まいになってメザシを食べる生活を送られている様子が週刊誌などで取り上げられ、あれだけの人物が質素な家にお住まいになっていたのかと国民は感服したのです。その土光さんの家の屋根に太陽熱温水器が象徴的に設置されていました。つまり、太陽熱温水器というものは、30年前のものだというようなイメージがあるのです。

太陽熱温水器は、効率はよいかもしれませんが、利用率という点では相当低いと思います。それから太陽光発電が今後、技術革新が進み、10年後には太陽光発電によってたくさん蓄電して、夜も車の充電を自宅でするなど、太陽光で一日中発電することができるようになるかもしれないし、将来は人工衛星に太陽光を当てたものを電波で地上に送るというようなことも言われているのです。将来に向かって技術が発展していくと同時に、やはり私たちもエネルギー問題の解決方法として太陽光発電について啓蒙していく必要があると思います。それで、なぜ補助金がないのか1回目の時に質問しました。それに対し市長は、限られた予算の中で、子どもたちの育成のための予算を多くしていきたいとおっしゃいました。

2回目の時は、東日本大震災が起きた3月11日以降に質問しました。太陽光発電や再生エネルギーについてどのように思っておられるのかとお聞きしましたら、先程のお答えに多少付け加えたものでした。

今日で太陽光発電に関して3回目の質問で、もう止めようと思っていますが、市長と理念が違うという意識を私は持っています。それに対して少しコメントしてください。

 

(市長)たまたま屋根の上に載せるもので効率の比較という点で太陽熱温水器を出しているだけですので、別に太陽熱温水器を推奨しているのではありません。そこは誤解をしないでいただきたいと思います。

私がずっとエネルギー政策に関して思っていますのは、とにかく製品開発には大量のロットが必要です。だからこそ、絶対にまず国が主導すべきなのです。国がきっちり軸足を定めて、エネルギーをどうしていくのか決めることが先決で、その枠組みの上で市町村がそれぞれできることを考えていくべきだと思っています。今は福島の原発事故が起きたため、原子力政策も含めたエネルギー政策を国がまだ打ち出せていません。そのような状況では、申し訳ないですが、私は判断できません。

本命のエネルギーは何なのか、例えば常温核融合など、いろいろなエネルギーが議論されています。なお、常温核融合は、私が国で働いていた時に研修の一環として自主研究グループで調べたことがあったので、一例として出したに過ぎません。いずれにせよ、今は混沌としています。先ほどおっしゃったように、衛星軌道上にパネルを置いて、そこからマイクロ波で地上に電力を送るという方法も考えられています。あとはサブとして自然エネルギーをどのように使っていくのか、恐らくミックスで使っていくことになると思いますが、結局のところ国がしっかりと定めないと、私は市の税金を、自信を持って支出することはできません。東日本大震災の前であれば、話は変わっていたかもしれませんが、震災以降、国のエネルギー政策の状況が結局変わっていないため、同じ答えにならざるを得ません。

 

(市民)若狭湾の原発について、箕面市は安全、安心のために何かやっていることはありますか。

 

(市長)特に今はありません。大阪府市長会でいろいろと要請していますが、箕面市単独ではしていません。

 

(市民)議員定数の削減や議員給料の削減など、削減、削減というトレンドですが、やはりそれでは先細りになると思います。そこで1点目は、箕面市の成長戦略として税収を増やす策は何かあるのでしょうか。

 

2点目は、ボランティアの受け入れも災害対策でかなり重要な施策になってくると思います。私も東北へボランティアに行きましたが、現地の自治体の受け入れ態勢が整っていなくて、ボランティアが来ているのに何もできない状況がありました。もし大災害が起きた時に、ボランティアのベースキャンプとなるような場所は箕面市にあるのでしょうか。この付近だと大阪大学がベースキャンプになると思うのですが、大阪大学とボランティアの受け入れなど何か協定のようなものを締結しているのでしょうか。

 

(市長)1点目について、税収増加策はとても難しいです。基本的に経済が上向かないと税収は増えません。

箕面市では今後、北大阪急行線が延伸されると思います。現在、協議は最終局面まで来ています。北大阪急行線が延伸されると、船場地区が大きく様変わりをせざるを得ません。今の船場地区は、繊維卸商団地としてトラックによる物流を前提にインフラもビジネスも作られています。例えば道路もトラックが取り回し易いように作られていますけれど、鉄道が来るということは、そこに歩行者が大量に流入してきますので、インフラもビジネスも変わる必要があります。では、船場地区は一体どのようになるのかといいますと、市では現在、国立循環器病研究センターを誘致しています。なお、誘致が実現できても、できなくても、何らかの中核施設を設置し、繊維ではない産業の集積地を上手につくっていく必要があると思っています。税収とダイレクトに関係してくる部分があるとすれば、一つはこの点だと思います。

あと、彩都や小野原西など規模が大きいものや、家が数軒の規模が小さいものも含めて、事業者が宅地開発をするとき、以前は事業者から寄附金をいただいていました。箕面市では、その寄附金を使って山に植樹をしたり、投資をしたり、学校施設を作ったりしていました。これは、どこの市町村でもしていたのですが、国が基本的にはそのようなことは止めるようにということになって、今はなくなっています。ただし、法定外目的税として独自に市町村単位で何かの税目を作って課税することができるようになっていますので、以前開発の時にいただいていた寄附金を税金として徴収するというような税収増加策もあるのかもしれません。

 

2点目の、災害時のボランティアの受け入れについて、萱野のヴィソラにある広場が基本的には対外的な受け入れ拠点になることを想定しています。また、宿泊はコミュニティセンターで受け入れることになっています。しかし、それが本当に現実的かどうか現在検討しており、大阪大学の箕面キャンパスや、箕面市内の府立高校も検討の俎上にあがっています。これまで大学や、府立、私立学校とは、防災などの議論をあまりしたことがありませんでしたので、今後は積極的に議論していきたいと思っています。

 

(市民)緊急ヘリコプターの着陸地点は決まっていますか。

 

(市長)何箇所かあります。ちなみに国立循環器病研究センターに患者を緊急搬送してくるヘリコプターは、市立第二総合運動場や万博公園に着陸し、そこから救急車で国循に運んでいます。そういう意味では第二総合運動場は使い慣れています。

 

(市民)ゴムボートはあるのですか。

 

(市長)ゴムボートに関しては、今予算化をしています。だから、今から調達をすることになります。

 

(市民)私は昨年から1年間かけて、箕面市の小学校、中学校にペットボトルのキャップを集めてもらい、それを箕面市内の障害者の施設で分別してもらって、プランターなどにリサイクルして、学校などに配っています。子どもたちへの教育の一環として、リサイクル、石油資源の循環の取り組みをボランティア的に進めていますが、箕面市内のすべての小学校、中学校で取り組んでいただき、それを全国のモデルとして広めていきたいと思っています。例えば、岩手県紫波町では町ぐるみで取り組み始めており、私も支援していますが、子どもたちが集めたキャップをリサイクルして、イネの育苗箱を毎年数千個作っています。これは箕面市でもできるのではないかということで、現在取り組みを進めていますが、市から助成などの支援があれば、もっとスムーズにいくと思います。

また、まだ取り組んでいただいていない小学校、中学校が半分ぐらいありますので、幼稚園や保育所も含めてこのような活動ができれば子どもたちに環境教育ができるのではないかと思っています。いろいろなボランティアのかたのご支援をいただきながら取り組んでいますが、分別してもらっている障害者施設には労働の対価としていくらかお支払いしたり、プランターを差し上げたりしています。

まだ私も実際に調べた訳ではないのですが、市の環境クリーンセンターにもペットボトルが集まってきており、キャップはその場で外して燃えるごみとして処分しているようです。このキャップだけを集めただけで恐らく年間の焼却費用を何百万か削減できると思います。プラスチックを単に燃やすのではなく、リサイクルする活動を、このペットボトルのキャップから始められないかなと思っていますので、支援などお考えいただければと思います。

 

(市長)ペットボトルのキャップが環境クリーンセンターなどで、どのように扱われているのか確認したいと思います。協力できるようなことが有るのか無いのかを含めてご連絡させていただきたいと思います。(後日、市民のかたにお送りした回答はこちら

 

(市民)1点目は、昨日、大阪府が災害廃棄物の受け入れに関して説明会を実施しまして、質問したのが箕面市の職員と高槻市の職員だけという状況でした。災害廃棄物の受け入れについて箕面市の考え方、市長の考え方を教えてほしいと思います。

 

2点目は、昨年の暮れに、国の中央防災会議が防災基本計画を改訂しましたが、私が昨年からずっと言っている市の地域防災計画の改訂の進捗状況と、いつ防災会議を開くことができるのか教えてほしいと思います。

 

3点目は配布資料の「みのおトピックス」にも書いてあるように、「笑顔で応対しましょう」というようなキャンペーンを市役所でされていますが、11月に目標を達成できなかったので12月も引き続きキャンペーンをするというような話になっていました。1月になって何か新たな取り組みをしているのでしょうか。また、「笑顔で応対しましょう」という接遇の基本的なことができていなかったことについて、どのように思われているのでしょうか。

 

(市長)1点目について、東北の被災地の瓦礫の受け入れをどうするか、全国的に問題になっています。通常の瓦礫であるならば広域処理をするということで問題はないと思っていますが、放射性物質が多少なりとも付着している瓦礫については、安全性が確認されない限りは受け入れないというのが、箕面市の今の基本的なスタンスです。ある意味、当たり前のことを言っていると私は思っています。

安全性が確認されるとはいったいどのような状況のことをいうのかが重要なポイントになります。数値の問題もいろいろあると思いますが、端的に言って、私自身が説明を受けて納得ができ、かつその説明を私が直接市民の皆さまに自信を持ってお伝えできるという状況にならない限り、受け入れはしません。

放射性物質が付着した瓦礫を埋め立ててもよい基準を国は8千ベクレル、大阪府は2千ベクレルと言っています。しかし私がずっと引っかかっていますのは、原子力等規制法という以前からある法律では、例えば原子炉や建物に使われた材料などをリサイクルしたり、埋め立てたりしてもよい基準は100ベクレルと決まっています。平常時は100ベクレル以下のものはリサイクルしたりしてもよいという基準になっているのに、今回、国や大阪府が示している基準との乖離が理解できません。だから、このような状況では受け入れは無理だろうと思っています。

また、この問題に関して、私は国がおかしいと思っています。何がおかしいかと言いますと、瓦礫処理の件は本来、市町村の問題ではありません。全国の市町村長や都道府県知事が、個別ばらばらに悩む話ではありません。大規模災害なのですから、国が瓦礫を集中処理するのか、広域処理するのか、しっかりと決めるべきです。今は、市町村は国からお願いされているだけなのです。お願いされているだけの状態であるならば、判断権は市町村にありますから、先ほど言いました理由で、申し訳ありませんが、受け入れることはできませんという答えになります。

私は望みませんが、もし本気で国が広域処理をしなければならないと判断するのであれば、当然国会で議論して、それぞれの地域の負担を決めて、きっちりと法律を作って、国民の総意を定めるしかありません。その上で、市町村は従いなさいという話になれば、日本は法治国家ですので当然従います。そもそもそのような議論を国でせずに、ただ単に市町村にお願いして、結局よく分からない指針に基づいて受け入れを判断しなさいと言っている現状そのものがおかしいと思っていることが根底にありますので、現時点では安全性が確認されない限り受け入れないというのが箕面市のスタンスです。 

 

2点目について、地域防災計画の改訂は、現在準備を進めていますが、結構大阪府との協議に時間がかかるようです。今のところの目標は、年度内ぐらいにできればと思っています。

 

3点目について、今秋から市役所で「笑顔で挨拶をしましょう」というキャンペーンをしています。このようなキャンペーンをしていること自体、情けないことです。職員の提案で始まっていることですので、それ自体はよいことだと思っています。しっかりと笑顔で挨拶しているかどうか分からない状態でただ取り組むのは意味がありませんので、箕面市役所の出口でアンケート調査を行い、「印象良かった」と回答した割合が8割を超えない限り止めないこと決めていて、11月から始めてまだ達成されていないので、今も取り組んでいる状況です。きっちりと成果が出るまで取り組んでいこうと思っています。

 

(市民)北大阪急行の延伸について、箕面森町や彩都の開発は、計画当初は良いと思って開発を始めたのかもしれませんが、今は開発に対して、「待った」がかかっていると私は感じています。それで北大阪急行の延伸も一部の地域のための開発だと思います。繁栄につながるかもしれないですが、箕面市全体から言えばそれは限定的です。それに対して市の財産を拠出して本当によいのかと思っています。

 

(市長)北大阪急行が延伸される場所は新御堂筋の側道の地下で、元々都市化されている場所であることから、彩都などの開発とは少し違うと思っています。また、北大阪急行が延伸してもその周辺だけが便利になるだけだとよく言われますが、交通という観点からいうと大きな誤解です。

と言いますのは、箕面市はバス交通が不便で、私は白島に住んでいますが、白島から箕面駅へはバスが1時間に1本しかありません。なぜそのようなことになっているのか言いますと、バスは駅を中心にして網の目状に路線が設定されています。箕面市は、西は箕面駅が拠点になっていますが、中、東部は千里中央駅と北千里駅が拠点になっています。そのため、バス路線が全部縦方向なのです。箕面市の市街地は横に長いのにもかかわらず、バスは縦に通っているのです。もちろん大阪市内へ出るのは便利ですが、箕面市内で移動するには極めて不便な状況です。

北大阪急行が延伸されると、箕面市内のバス路線の拠点が千里中央駅から萱野にできる駅へ変更され、バスの利便性が大きく変わります。これは市の西部にも影響してくると思います。だから、北大阪急行の延伸で、経済効果などは周辺だけかもしれませんが、交通面では市内全域に影響をもたらすのです。

 

(市民)北大阪急行が延伸されると、その分運賃もかさ上げされるのではないのですか。

 

(市長)北大阪急行は、地下鉄御堂筋線から途中で北大阪急行線になります。千里中央から梅田へ行こうとすると、初乗り料金を2回払うことになります。鉄道事業者同士の話になってしまうのですが、これは一本化されるべき話です。3回も初乗り料金を払うことにならないように、阪急さんや北急さんにはお願いしています。とにかく北急の延伸による効果は周辺だけに留まるものではなく、お住まいの地域によって大小はありますが、市内全域にあると思います。

 

(市民)私は、中学生、小学生の子どもを持つ親です。市も子どもたちの体力向上について、いろいろと考えていただいていると思います。西小学校の向かいに市の開発グラウンド(空き地)がありますが、ゲートボールやコミュニティセンターのお祭り、武道館や市民球場で大会がある時の駐車場などで使用されています。その開発グラウンドを子どもたちのために利用したいと思い、市役所にどなたかが問い合わせたところ、特定の団体にお貸しすることはほぼありませんということで、貸してもらえなかったようです。

普段、子どもたちは開発グラウンドで遊ぶことができずにただ見ているだけで、近くにある忠魂碑のところで、遊んではいけないと思いながらも、遊んでいるというような状況です。昔は空き地があちらこちらにありましたので、そのようなことを考えなくても遊べました。学校の運動場は下校時刻になれば帰らなければならないので遊べませんし、平日の2時間程度でもいいので、近隣のかたの迷惑にならない程度で遊ばせてもらえればと思います。

あの開発グラウンドは、普段は地域の子どもや大人も利用できるような広場にして、災害時には防災拠点として使えればよいとずっと思っています。

 

(市長)私も子どもたちがスポーツで利用しているのを見たことがあります。現在どのような取り扱いになっているのか、また、何か工夫する余地はないのか確認してご連絡させていただきたいと思います。(後日、市民のかたにお送りした回答はこちら

なお、あの場所は市役所の中で特に位置づけはありません。広場でも、公共施設でも、公園でも、学校の敷地でもなく、市の遊休地という非常に中途半端な状態のもので、利用ルールなどは特に決まっていないと思います。

 

(市民)私はリタイアしてから3年になりますが、仕事で忙しかったため、これまであまり箕面市のことに関心を持っていませんでした。リタイアしてからはもっと関心を持とうということで、いろいろな疑問点や問題点を市役所に聞きに行ったり、意見したりしているのですが、市の担当者からは、ほとんど具体的な回答が返って来ないのです。また、会社に勤めていた時とは全く違うような文体で、内容もおかしい回答が返って来ます。

それで、市の担当者に作業マニュアルを見せてほしいと言うと、ほとんどの人が「無い」と言うのです。それぞれが裁量でやっているとしか感じられない場合が多いのです。だから作業マニュアルをしっかりと整備して公表してほしいと思います。

また、市役所の窓口に行くと、派遣社員やアルバイトが最初に出て来ます。それで、その人と話をしていても何も分からず、また、質問するたびに、誰かに聞きに行くので、ものすごく時間がかかります。それで結局、出てきた回答は最初に話していた内容とほとんど違っています。だから、上司がしっかりと管理しないと、窓口に来た市民は時間ばかり取られて、ほとんど解決しないということになってしまいます。

さらに、国民健康保険の件で窓口に行った時、私が座っている左側の壁に、国民健康保険料を強制的に回収するキャンペーンを実施しているという内容が書かれた貼り紙がありましたので1年間に何件実施しましたかと尋ねたところ、たった1件ということでした。1件では少ないのではないですかと言いましたら、私は1件で少ないとは思わないと担当者は言っていました。

つまり、しっかりと管理をしていただきたいということと、マニュアルを作って一般市民にも分かるようにしていただきたいということをお願いしたいと思います。

 

(市長)作業マニュアルに代わるものという意味では、行政は条例、規則、要綱などに基づいて仕事をしており、結構細かく規定されています。ただそれを作業マニュアルとは呼びません。それらの法令等から更に細かくした作業マニュアルがある部署とない部署があります。例えばこれまでに仕事の見直しを業務として行った部署では作業マニュアルないしそれに類似するものはあります。ただ、市役所全体では要綱などを除いて、ない部署の方が多いと思います。しかし、職員が全部裁量で仕事をしているのかといえば、そうではなく、するべき仕事はほとんど法令等で決まっています。それが行政の特色です。作業マニュアルが、必要な部署においては、当然整備をしていくものと思います。全く何もないということではありませんので、ご理解いただきたいと思います。

また、未払いの国民健康保険料の回収については、強制措置まで進んでいる案件が1件しかないという話に関しては、そこまでの状態になっているケースは確かに少ないです。その手前で払っていただいたり、分納誓約をしていただいたりしているケースが多いので、恐らく担当職員は1件が決して少ないとは思いませんというような言い方をしたのだろうと思います。強制執行は法律に基づいて裁判をして、債権を強制的に回収するものです。市は頻繁に裁判にかけることはせず、滞納者の相談に応じて分割納付をしてもらっているケースが多いのです。この件については、担当職員の説明不足だと思います。

市役所の職員の悪い癖で、自分が知っていること、自分が理解していることは、相手も知っているし、理解しているとの前提でものを喋るのです。だから、全然分からないケースが結構あります。このようなことを改善してほしいという要望は、できれば市民相談室に文書で提出していただければと思います。

 

(市民)市民相談室にも行きましたが、全く意味がありませんでした。

 

(市長)市民相談室に頂いたご意見は、全て組織的に処理して直接ご回答しています。

 

(市民)頂いた回答はほとんど抽象的で、解決したことはありません。解決するにはどうしたらよいかを教えてください。

 

(市長)ポイント絞って文書で出してください。それが一番確実です。それを市民相談室に提出していただくことが組織としては一番受け止めやすいです。

 

(市民)阪急バスが運行されていないところを補充的にオレンジゆずるバスが運行されていますが、オレンジゆずるバスの将来性についてどのように考えているのですか。

 

(市長)おっしゃるとおり、基本的に阪急バスがカバーしていないところをオレンジゆずるバスがカバーしています。車体自体も小さいので細い道も通行できます。将来的にバス路線網が再編されたとしても、おそらくその役割は変わらないだろうと思っています。

 

(市民)運行を持続できますか。

 

(市長)そこがポイントで、少し前まで、公共施設を巡回する「Mバス」を運行していました。Mバスの運行にかかっていた経費は年間約4千万円でした。採算が取れる路線は路線バスが走っています。そうではない路線を埋めようとしているのがオレンジゆずるバスですので、大赤字になってしまうと困りますが、基本的にはある程度の赤字は出ると思っています。ただし、無尽蔵に出るのはナンセンスです。現在は国費が出ていますが、それは3年間だけです。そこで、これまでMバスに出していた額をオレンジゆずるバスの運行経費に組み入れて、料金収入と合わせた範囲内で採算を取ることができるよう検討しています。

現在、市民もメンバーになっている70人ぐらいの検討チームで、運行路線を全て決めてもらって、本当にお客さんが乗るのか、乗らないのか実証実験をしています。アンケート調査をするとほとんどのかたが乗ると回答しています。しかし、実際には全然誰も乗っていない路線が現に存在します。一切誰も乗っていないとは言いませんが、アンケートの結果とはほど遠い状況です。

なお、以前のMバスと比べると、運賃収入分が加わるため、広い範囲でバスを運行することができます。しかし、無限ではありませんので、これからもバランスをとりながら運行していくことをめざしていきます。

 

(市民)止々呂美地区になぜ、オレンジゆずるバスは運行されていないのですか。

 

(市長)止々呂美の地区のかたともご相談しましたが、止々呂美地区までオレンジゆずるバスを運行しようとすると、距離があるため経費の関係上、1日に1、2便しか運行できません。それでも運行してほしいとのご意見もありましたが、仕方がないとのご意見もありました。

 

(市民)それならば、阪急バスが1日1、2便でも箕面駅や箕面市役所を経由するようにすればよいのではないですか。

 

(市長)阪急バスは千里中央と箕面森町との間で運行していますが、実は大阪府が補助金を出しています。それでやっと運行できているのです。独立採算で路線バスの運行はやはり限界があります。

 

(市民)箕面森町の人口は増えていないのですか。

 

(市長)増えています。止々呂美地区の人口も抜きました。

 

(市民)そうであるならば、オレンジゆずるバスは必要なのではないのですか。

 

(市長)朝、夕の通勤時は、阪急バスは満員です。しかし、日中はそれほど乗っていません。通勤、通学の時にバスの需用が出るというのが箕面森町、止々呂美の特徴で、オレンジゆずるバスは昼間の運行がメインですので、運行するには難しい状況です。

 

(市民)市役所の職員の喫煙はどのようになっていますか。

 

(市長)今は完全分煙になっています。

 

本日は遅くまで本当にありがとうございました。

 

 

後日市民のかたにお送りした回答

ご意見1

 

(市民)箕面保育所の民営化の予定はいつ頃なのでしょうか。

市の回答

箕面保育所の民営化の予定は平成26年度以降になっていましたが、平成26年度民営化に向けて、平成24年度に法人選定委員会の設置にかかる補正予算の検討など、具体的な準備を進めます。なお、すでに民営化した2保育所と同様に引継ぎを丁寧に行い支障のない運営をします。

箕面保育所の民営化を図るとともに、今後とも、市域全体の保育所整備を進め、定員増を図ります。

(子ども部子ども政策課)(平成24年2月23日現在)

ご意見2

 

(市民)市内の半分くらいの小中学校で、ペットボトルのキャップを集めてもらい、障害者団体で分別してプランターにリサイクルし、学校に配布したり、製品の売り上げ利益を障害者団体に還元したりというようなことを環境教育の一環としてボランティア的に活動しています。

今後箕面市で、残りの小中学校や幼稚園、保育所も含めて、全市的に取り上げてもらい、それをモデルケースにして全国展開させたいと思っています。なお、岩手県紫波町ではキャップを稲の育苗箱に再生するなど、町ぐるみで取り組んでいます。

また、箕面市の環境クリーンセンターでは、キャップは燃えるごみになってしまっていますが、キャップを集めてリサイクルすることにより、年間何百万円かの焼却費用の削減にもつながると思いますので、助成などを含めて市の支援をいただきたいと思います。

市の回答

ご指摘の活動については、市内では第一中学校の生徒会が先進的に取り組み、校区の小学校にも広がっていきました。また、昨年8月に行われた箕面市生徒会交流会で、第一中学校の生徒会が他校の生徒にも呼びかけ、そのことをきっかけに第六中学校区の小中学校も取組みを始めました。さらに、とどろみの森学園、第二中学校、豊川南小学校においても、同様の取組みが行われています。集めたペットボトルのキャップをボランティア団体に送り、開発途上国の子どものワクチンを購入する費用に充てるという活動を行っている学校もあります。

こうした活動については、子どもたちの自主性を尊重し、各校の課題にあわせて行われるべきものであるため、教育委員会としては、この活動に取り組みたいという学校に対して、適切に情報提供を行うとともに、学校間での情報の交流などについて支援を行っていきたいと考えています。

(教育推進部学校教育課)(平成24年2月23日現在)

現在すでに取り組んでいる小中学校を参考にして、保育所、幼稚園でも収集方法や安全な保管場所、保護者へのPR方法等について検討していきます。

(子ども部幼児育成課)(平成24年2月23日現在)

 

箕面市障害者雇用支援センター及びあかつき福祉会に確認しましたところ、市内の会社であるR&G(アールアンドジー)が集めたペットボトルのキャップを受け取り、色別・素材別(ポリエチレン・ポリプロピレン)に分別する作業を請け負っているとのことでした。

それ以外にも、箕面市内で企業から軽易な加工作業等を受注している障害者の雇用の場はいくつかありますので、収益拡大につながるのであれば、市障害福祉課からそれらの事業所に対し声掛けすることは可能です。

(健康福祉部健康福祉政策課)(平成24年2月23日現在)

ペットボトルのキャップは、本市では燃えるごみとして収集しています。リサイクル可能なペットボトルでもキャップやラベルが付いている状態では、再生過程へ進むことができないため、回収された後にごみや不純物とラベル、キャップを手作業で取り除かなければなりません。そのため、本市ではキャップとラベルを取り除いたものを回収しています。

地球規模の環境負荷を低減させるなどの目的でのペットボトルのキャップ回収については、とてもよい提案であるとは思いますが、本市での分別及び収集は、人的、費用的にも難しい状況です。しかし、小中学校や幼稚園等でのキャップ回収活動への協力に関する周知は可能です。

(市民部環境整備課)(平成24年2月23日現在)

ご意見3

 

 
西小学校の向かい側にある開発グラウンドは、ゲートボールやコミュニティセンターのお祭り、大会の駐車場などに使われる以外、普段は空いていてもったいないので、子どもたちの遊び場として使わせてほしいと市に要望したところ、特定の団体に貸し出すことはできないと言われました。学校の運動場は下校時間までしか使用できないので、災害時は防災拠点として使用し、普段は遊び場として使用できるよう検討してほしいと思います。

 

市の回答

開発グラウンドは、過去には公園的に使用していましたが、子どもたちの遊んでいたボールが近隣住宅のガラスを破損したことから、近隣の皆さんとの協議により、使用を停止してきた経過があります。

そのため、現在は市民プール開設時や野球大会、西小コミセンまつりの際に臨時的に使用するなど、利用者が監視体制を取ることができる場合に限り使用を許可し、それ以外は使用を停止しています。

今回、子どもたちの遊び場としての使用について提案いただきましたので、改めて近隣の皆さんと協議し、使用方法について検討していきます。

(生涯学習部文化スポーツ課)(平成24年2月23日現在)

 

市民と市長のほっとミーティングのページ

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:市民部市民サービス政策室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6717

ファックス番号:072-723-5538

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は分かりやすかったですか?

質問:このページの内容は参考になりましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?