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更新日:2014年6月4日

平成23年11月30日開催分意見概要

第29回市長ほっとミーティング~市民と倉田市長の意見交換会~

日時

場所

平成23年11月30日(水曜日)

コミュニティセンター東小会館(みどりの家)

午後7時から午後8時45分

参加者

20名

はじめに

(市長)配布資料に沿って説明

懇談

(市民)市民健診についてお願いがあります。私は現在箕面市に住民登録をしたまま地方の会社に所属して、会社の健康保険に入っています。

以前は会社で健康診断を受けることができない人は、市民健診を受けることができたのですが、数年前に制度が変わり、市民健診を受けることができなくなってしまいました。市民税をたくさん払っているのに、市民健診を受けることができないので、すごく頭にきています。

 

それから、ごみの分別について、私は広島に家があるのですが、そちらと比較して箕面市は結構厳しい規制だと思います。資源ごみの取り扱い範囲を広げて、海苔のかんなど少し大きい金属物も資源ごみとして排出できるようにならないのだろうかと思います。なお、広島では資源ごみとして排出できます。燃えないごみを排出するには、袋を買う必要があり、袋代が結構高いのです。広島ばかり取りあげて申し訳ありませんが、市販のビニール袋も利用できます。だから指定のごみ袋を買わないといけないという制度はどうなのかなと疑問に感じています。

 

また、箕面の滝について、本当のことなのかどうか分わかりませんが、箕面グリーンロードトンネルを掘った時に水脈を断たれたことにより水の量が少なくなり、市がその水を補給するためにお金を使っているというのは本当でしょうか。

 

また、サルが昔ほど人前に出て来ていないのは、山の方へサルを追いやっているからなどということを聞いたことがあります。誰か係の人がいて、追い払いをされているのでしょうか。でもサルは、自由に動き回るので、きちんと追い払うことができるのかと不思議に思います。確かにサルは、人前に出ることが少なくなってきているとは思いますし、カラスもかなり少なくなっているとも思います。

 

最後に、私は粟生間谷に住んでいますが、山が開発されてしまい、山が無くなってきています。これは市が全部許可していることなのでしょうか。また、如意谷に高層マンションが建っていますが、京都でしたら、高さは制限されています。箕面市は高層の建物が建ってもよいのでしょうか。

 

(市長)市民健診については、記憶は定かではありませんが、3年前に制度が変わったと思います。確認して、後日回答させていただきたいと思います。(後日、市民のかたにお送りした回答はこちら

 

ごみの分別について、各自治体でいろいろな取り組みをしています。なぜこのようなことをしているのかといいますと、排出されるごみの量を抑制するためです。ごみの量の抑制には2つ意味がありまして、1つ目は、環境負荷を軽減させるためです。2つ目は、環境クリーンセンターの炉を極力長寿命で大事に使う必要があるためです。炉を1基つくるのに約100億円かかります。そのため、ごみの量を減らすことは、長い目で見ると箕面市の財政に直結する問題になるのです。ごみの排出量を抑制する手法としては、有料化が一番シンプルな手法です。燃えないごみは、家庭にもよりますが、燃えるごみほど頻繁に排出されるものではありませんので、申し訳ないのですが、袋は1枚目から有料となっています。なお、燃えないごみの袋を1枚目から有料にするのは、豊中市でも同様ですし、よくとられている手法です。

多くの市町村は燃えるごみ袋も、燃えないごみ袋も1枚目から有料というシステムをとっていますが、箕面市は少し特殊で、最近池田市も同じようになりましたが、配布枚数の範囲内でごみの排出を抑えていただくため、一定枚数を無料で配り、追加で燃えるごみ袋を購入する場合は値段を高く設定しています。なお、豊中市は1枚目から有料です。ですから、1枚当たりのごみ袋の単価は箕面市よりもかなり安いのです。スーパーなどで豊中市のごみ袋、箕面市のごみ袋、池田市のごみ袋が並んで置いてあると、箕面市のごみ袋が非常に高いとよく言われます。しかし、各市とはそもそも仕組みが違いますので、ご理解いただきたいと思います。

 

箕面の滝について、人工の滝ではないかという話は、テレビで特集されたことに端を発しています。そのテレビに、あろう事か箕面市議会の議員も出ていまして、「これはトンネルから出た水を汲み上げているのです」と一生懸命アピールしていました。そこから人工の滝の話が始まり、市も困っています。正確に言いますと、今でもトンネルから出てくる湧水を上流に汲み戻しています。これは、大阪府道路公社がトンネルを掘った責任として行っています。湧き水を上流に汲み戻すのはこのトンネルに限った話ではなくて、全国どこのトンネルでも同様に行われています。穴を掘れば水が出てくるのは当たり前で、この水をそのまま流してしまうと水系が崩れますので、基本的には計算された一定量を上流に汲み戻しています。

滝の水量は降雨量に比例します。雨が降った直後は水量がとても多いですが、それだけではなく、年間降雨量にも左右されます。実はそのニュース報道がされた年は年間降雨量が元々少なく、滝の水も比較的少なかったため、人工の滝であるという話の信憑性に拍車をかけました。

また、湧水を戻す量はずっと一定ですので、降雨量によって滝の水との割合は変動します。湧き水が混じっている割合は少ない時で5、6%ぐらい、降雨量が少なく全体の水量が減ると割合は15%ぐらいになることもあります。しかし、そのことで箕面の滝は人工の滝だと言ってしまうのは、正直言いすぎだろうと思っています。汲み戻すポンプを止めれば滝の水が止まるなどというデマもありましたが、そんなことは一切ありませんので、正確にご理解いただければと思います。

 

(市民)湧水の汲み戻しにお金はかかっているのですか。

 

(市長)大阪府道路公社がトンネルを運営する経費から出しています。

 

(市民)では箕面市は。

 

(市長)一切出していません。

 

(市民)安心しました。そのことが聞きたかったのです。

 

(市長)サルについては、市がお金を出しています。箕面山に生息しているサルは国の天然記念物に指定されており、市に管理責任があります。市はサルを管理するために、文化庁から多少の補助金はもらっていますが、お金を出しています。管理は市の職員やアルバイトが、山の奥の方に設けている餌場に追い上げるという作業をしています。これをしないと、最近の山には餌が無いのでどんどんサルが民家の近くに下りて来ます。

以前から追い上げはしていますが、痛し痒しのところもあります。餌をやることによりサルの数が増えてしまい、さらに、観光客が高カロリーの人間の食物をサルにやるので、箕面のサルの妊娠サイクルは通常の半分、つまり倍の数を産むようになってしまっており、非常に増えてしまっているのです。箕面の山での適正頭数は大体200頭といわれています。適正頭数とは、その山の植生で養える数のことです。現在は、確認できているだけで約600頭おり、餌をやって追い上げることをやめると街に出て来るし、餌をやっていると安定的に殖えていくし、どうしようと悩んでいます。たまに大阪大学や動物園に引き取ってもらうようなケースもあるのですが、最近、動物園も経営が非常に厳しいこともあって、なかなか引き受け手がいなくて困っているという状況です。去年の4月から、サルの餌やりの禁止条例を施行しましたが、これは少しでも高カロリーの餌をやらないようにするためで、市民というよりも観光客に対してお願いしています。

 

カラスについては、国が100%補助金を出す緊急雇用創出事業を活用して対策チームをつくり、カラス被害がひどい地域で、カラスの追い払いを約2年間行っています。桜井地区周辺に数百羽の規模でカラスが日中に集まってきているという状況でしたが、かなりの数を減らすことができました。人を張り付けてみて初めて分かったのですが、箕面のカラスだとずっと思っていましたら、早朝に豊中方面から飛んで来ていたのです。それ以来、飛んで来る時に追い返すとことを始めたところ、劇的に数が減りました。しかし、国の補助金も何年も続く訳ではありませんので、追い払いをやめた瞬間に恐らくカラスはまたやって来るのではないかと悩んでいます。

この間いろいろと調べてわかったのですが、カラスが集まる所には、必ず原因があります。多くはごみの散乱です。また、例えば善意でペットに餌をやっていて、そのまま餌や食い散らかしを放置していると確実にカラスは集まります。だから、カラスを来させないようにしようと思えば餌を絶つしかありません。これは全市民が気をつけてカラスが来ない環境をつくりださないようにすることが大切ですので、是非ご協力をお願いしたいと思います。

 

開発については、彩都の開発や如意谷の高層マンションに関して市が許可をしたのかと問われましたら、市は許可しました。特に彩都は、数十年前から手順を踏んで開発が行われています。比較的大規模な開発は恐らくこれで最後だろうと思っています。今となっては元に戻すことはできませんので、禿げている山肌をとにかく復元緑化するよう開発主体であるUR都市機構に対してしつこく言っています。

それと、如意谷の高層マンションについては、当時反対運動も起こっていました。平成15年に箕面市は市域全体に絶対高さ規制を導入しましたが、この如意谷の高層マンションは、規制を導入する前に滑り込む形で建設手続きが開始されました。今はあのマンションが建っている場所には、同じ高さのマンションを建てることはできません。箕面市は、以前から住宅建築に関しては規制をかなり行ってきました。そのため箕面市内には低層の住宅が多くなっています。そのようなまちづくりの延長線上に絶対高さ規制を府内で初めて導入しました。その導入前に滑り込まれてしまったのは残念だと思いますが、その代わりこれからはあのような高層マンションは建たないということです。

また、絶対高さ規制を導入していても、やはり穴はあると思っていまして、穴といいますのは、箕面市は山に向かって斜面地が多く、絶対高さ規制も基本的には地面の高さからの規制になりますので、山すそ部に建物が建つと、平地部から見ると高く感じてしまいます。これについては何とかしなければならないと思いますので、山並みに親和性があるデザインにするなど、場所は限られていますが、規制の見直しを検討しています。

 

(市民)子育て支援のことについてお伺いします。私立の幼稚園の補助金が増えたということですが、私の子どもは保育所に通っていて、毎月の保育所料は若干増えたにもかかわらず、なぜ私立幼稚園だけたくさん補助金が増えているのかとても疑問に感じています。

保育所は、入りたくても入れないとか、入りたい場所に必ず入ることができない状況です。しかし、幼稚園は自分でこの幼稚園に入りたいという選択肢があって入園しています。しかも、別に働かなくても、子どもがその歳になったら普通に行かせているかたも多いと思います。その人達にも補助金を出すというのが納得できません。あと、私立幼稚園と公立幼稚園の差を無くすために補助金を増やしたとのことですが、保育所も私立と公立があり、私立保育所は制服を購入する必要があるなどの負担があります。だからそういう差のある部分には補助をした方がよいのではないかと思っています。

また、私の下の子どもがみのり保育園という3歳児までの保育園に通っています。しかし、4月1日の入所式の日に市の担当者が来られて、これから子ども達がスタートを切る日に、彩都にできる新しい保育所に移るため運営法人が変わり、実はもう来年から違う保育所に変わりますというようなことを言われまして、それ以降とても不安に過ごしていました。それで何度も今後のタイムスケジュールを尋ねても、「いやちょっとまだ分からないです」などと言われるのです。何か月も遅れて、この前ようやく方針が決まったとのことです。計画当初はそのまま3歳児までの保育所だったのですが、市長がもっと大きな保育所にしたらと言うので、そのような方向で話が進み、6年制になるという話を聞きました。ちょうど下の子どもがあと1年で違う保育所に移らなければなりません。できれば計画をもう少し早めていただければと思っています。

私立幼稚園の補助金は働いているかただけに出せばよいのではと思っていまして、働きたいけど保育所に入れることができず、代わりに幼稚園に入れることができれば働けるというかたもいます。別に働く必要のない人には補助金を出さなくてもよいのではないかと思っています。

 

(市長)今年入園した子ども達から私立幼稚園に通われる保護者に対し、公立幼稚園と同じ程度の負担で私立幼稚園に通えるように補助金を増やしました。制服などは各園によって違いますので、官民の保育所、幼稚園で少し差があっても致し方がないと思っています。

なお、どのような幼稚園に通う保護者に対して補助金を増やしたかといいますと、早朝から幼稚園が終わった後の夕方まで長時間保育をしており、かつ、春休みや夏休みなども預かり保育をしている幼稚園です。これは保育所以外の受け皿を増やしたいということがその理由です。長時間保育している所だけに補助金を出せばよいのではないかという意見もありますが、受け皿を増やすためには私立幼稚園自体が長時間保育をするという決断が必要であり、市は長時間保育をするよう促していく必要があります。長時間保育をしてくれたら運営経費を補助するというような手法もありますが、園によって対応はバラバラなのです。そこで、保護者のかたがたから幼稚園に長時間保育をするようプレッシャーをかけていただくことで、園に促していく方が効果はあると思い、私立幼稚園に通う保護者への補助金を上乗せするという手法をとりました。

なお、この施策の前提として、この間保育所を増やしてきています。特に3年前のリーマンショックの後、急激に子どもを保育所に入れたいというニーズが増え、保育所の収容人数が追いつかなくなり、ピーク時には200人近く待機児童がでるという状況になりました。保育所を箕面森町や彩都などの新設も含めて、3箇所増設します。しかし、保育所を増やしても、待機児童が保育所の収容人数を上回ってしまいます。これは恐らく、保育所に子どもを預けることができるのならば働きに出たいというニーズを逆に掘り起こしているのではないかと思います。保育所だけを増やしていくだけではずっとイタチごっこなのです。ですから、基本的には違う方面で子どもを預けられる所というのを増やさなければいけないという観点で、私立幼稚園にその受け皿になっていただくことをお願いすることにしたというのが経緯です。

加えて、保育所に通っている子ども1人あたりにかかっている市の経費と幼稚園に通っている子ども、特に私立幼稚園に通っている子ども1人にかかっている市の経費では、圧倒的に保育所の方がかかっています。そういう意味では、私立幼稚園はある意味歯を食いしばって運営されていると思います。しかし、実は今回の私立幼稚園児の保護者への補助金の上乗せをしても保育所に通っているお子さん1人あたりにかかる経費の方が多いのです。だから、そういう意味では補助金を増やしても平等性は欠かないし、私立幼稚園が受け皿として動いていただけるよう、今回補助金の増額に踏み切ったということです。

なお、保育所は民間でも公立でも、保育の主体は市なのです。基本的には市内の子どもは市内の保育所で面倒を見なければならないのです。一方、幼稚園はそうではなく、別に吹田市の幼稚園や、豊中市の幼稚園へ行ってもよいのです。実は箕面市は、吹田市の幼稚園に通う子にも補助金を出しています。結果的にそちらで受け入れられることによって、市の負担は大きく減っています。

いきなり補助金を増額したので優遇されているように見えるかもしれませんが、実はそうではないということをご理解いただければと思います。そのことによって保育所に入りやすくなるはずだと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

それと、みのり保育園については、申し訳ないですが、今すぐ開園時期を早めますとお約束はできません。みのり保育園は、待機児童がものすごく増えていますので、この機会に規模の大きな保育園にしようということで今取り組んでいるところです。できるだけ早く開園したいと思っています。

あと、4月1日の入所式でいきなり説明したことについては申し訳ありませんでした。もう少しタイミングを考えるべきだったと思います。

 

(市民)説明会も、1週間や2週間前に開催通知されると、仕事のシフトもすでに決まっていて出席できない人もいるので、そのようなだまし討ち的なやり方はやめてほしいと思います。

 

(市長)今回の運営法人の話に関しても皆さんに説明が遅れていたことは気にしており、とにかく早く説明会を開催しなければという思いでしたので、だまし討ちなどという意図はありません。

 

(市民)幼い子どもがいると、午後7時であれば、もう寝てしまいますので、説明会への出席を諦める人もいると思います。やはり何か意見を言われたくないから、わざと出席する人を減らすようにしているのではないかと感じます。

 

(市長)決してそうではありません。逆にそう思われないようにしていきたいと思います。

 

(市民)先ほど申し上げた資源ごみの件について、少し分からなかった点を確認したいのですが、今の取り扱いを変えられる意思はないのでしょうか。例えばすき焼き鍋のような鉄製のものなどを燃えないごみとして取り扱うのではなく、資源ごみとして取り扱って、排出できるようにはならないのでしょうか。

 

(市長)恐らく、都道府県によって状況は違うと思います。箕面市が回収した資源ごみを更に回収する事業所があり、そこの制約があります。もしかしたら、鉄くずでも何でも回収してくれる地域があるかもしれませんが、大阪府はそうではありませんので、現行の取り扱いルールにならざるを得ないということをご理解いただきたいと思います。

 

(市民)大阪都構想について、どのようなメリットが箕面市にあるのでしょうか。次の箕面市長選挙の争点になる可能性もあると思っています。お答えしにくい部分もあると思いますが、出来る範囲でお答えいただきますようお願いします。

 

(市長)私は以前から、大阪都構想には賛成しています。元々そうすべきだと思っていた立場です。なぜ賛成するのかといいますと、私は人口13万人の箕面市で市長という仕事をさせていただいていますが、人口が13万人だからこそ、ここで市民の皆さまとこのようにお話をすることができますし、学校の運動会に参加したり、コミセン祭に遊びに行ったりすることができ、市民の皆さまの思いや感覚のようなものを感じ取ることができます。そして自ら直接皆さまの思いや感覚を市政に反映させることができます。しかし、人口260万人の市で同じことができるかといえば、絶対無理だと思います。そもそも大阪市は大きすぎるということがまずあります。大阪市は政令指定都市という特殊な扱いを受けている市で、他には横浜市や名古屋市があります。政令指定都市は都道府県に近い権限を持っています。狭い大阪府の中に県がもう1つあるようなもので、リーダーが2人いて、意見が分かれたら、インフラの整備にしても何にしても効率よくできません。違う組織が2つあって、違う目的がそれぞれにあれば、それぞれの目的に従って仕事をするのは当然のことで、例えば大阪府は大阪府民全体のためのことを考えて仕事をしており、箕面市は、箕面市民のことだけを考えて仕事をしています。それは当然です。同じように、大阪市長が大阪市民260万人のことだけを考えて仕事をするのは当然のことです。しかし大阪市は、巨大なエリアを、特に大阪の都心部を占めているということが、今の仕組みのいびつさとしてあると私は思います。ですから、府市は再編して、きれいに整理した方がよいということで、私は大阪都構想に賛成しています。

そして、箕面市にとって大阪都構想のメリットがあるのかといいますと、それほどないと思っています。ただし、間接的には大阪都になって事業が広域化して良いことはやはりたくさんあり、その象徴的なものは水道事業です。箕面市は、大阪広域水道企業団(旧大阪府営水道)から水を卸で買っています。そして、市民の皆さまに売っています。一方でこの大阪広域水道企業団とは別に大阪市営水道というものがあり、大阪広域水道企業団は大阪府全域に水を配って、各市町村に卸売りをしています。大阪府全域に配水するので水道管も長く、費用がかかります。大阪市営水道は大阪市内の各家庭などだけに直接売ります。エリアが狭く人口密度も高いので、とても商売の効率がよいのです。だから、大阪市の水道料金はとても安いのです。大阪市以外の水道料金は市町村によって違います。山が多い所は汲み上げる必要がありますので、箕面市の水道料金は高いのです。能勢町はもっと高いです。大阪広域水道企業団と大阪市営水道が統合されれば、箕面市の水道料金は下がると思います。

他には、例えば消防本部について、東京都は一部の自治体を除いて東京消防庁が広域的に消防機能を担っています。大阪は33の消防本部に分かれています。そのうちの1つが箕面市消防本部です。福島第1原発事故の時の放水でとても活躍したハイパーレスキュー隊は、東京消防庁の部隊でした。新潟の中越地震で、岩の狭間に挟まった子どもを特殊な機材を使って救出したのも東京消防庁のハイパーレスキュー隊でした。なぜ、そのような高度な作業ができるかといいますと、人数が多いからです。人数が多いから、精鋭部隊を集めて特殊機材を操作して救出することができたのです。しかし、箕面市消防本部で同じようなことができるかといえば、それはできません。箕面市消防本部は40メートル級のはしご車を1台持っていますが、箕面市内に40メートル級のはしご車を出動させるような場所は新御堂筋付近以外、あまりありません。また、このはしご車は10年以上一度も出動したことはありません。しかし、箕面市消防本部として独立しているので、保有しておく必要があります。大阪府下の消防本部を集めれば、高度な機材を保有するハイパーレスキュー隊などをつくることができるのです。大阪府と大阪市が統合されて、大阪市消防本部を中心に組織化されれば、箕面市の消防体制も変わります。

間接的にも以上のような変化はありますので、私は都構想に賛成しているのですが、来年の箕面市長選挙の争点になるのかどうかについては、あまりならないと思います。その理由は、箕面市に、今言った間接的な効果以外に直接的な効果がないからです。直接的な効果は大阪市、あとは堺市にあるかもしれません。箕面市内を二分して議論するという話とは少し違うと思います。

 

(市民)つい最近、法改正により、自転車の通行に関することが変更になりました。今までは歩道が2メートルの幅しかなくても、自転車は通行できましたが、3メートルの幅がなければ通行できません。つまり、自転車が車道を走ることになったのです。箕面市は住宅都市で、細い道路が非常に多いので、車道と自転車道、歩道との区別を、今後どのように区分していくのでしょうか。現実的には、4メートル程の車道に自転車専用道を作ることは非常に難しいと思います。今後どのように道路整備を検討されているのでしょうか。

また、公立の小学校、中学校、高校の生徒達に対して、自転車の通行のルールやマナーを、これからどのように伝えていくのでしょうか。先日、小学校4年生に対して、4校をひとまとめにして1年ごとに持ち回って指導していくというようなお話を聞きましたが、私はそれではとても追いつかないのではないかと思っています。実際、バスやトラックなどの車が頻繁に走っている国道171号の車道を13歳以上の人は走らなければいけなくなるのです。想像しただけでも非常に危険で、逆に交通事故が増えてしまい、せっかくできた法律もマイナスに働くことになってしまうのではないかと思います。

 

(市長)自転車だけが通行できる道を東西に少しずつ延長して整備していくことができないかと考えています。道路事情は場所によって全然違います。歩道を自転車が通行できる場所もあれば、今回新たに車道を通行することになる場所もあると思いますが、ハード整備に関しては議論しているところです。

元々数年前に、自転車の道ネットワーク基本計画というものを市が作っています。その中で計画されているネットワークやルートを前提にして改めて一から作り直すことも考えないといけないと思っています。

自転車の交通ルールの指導について、市だけで取り組んでも効果はなく、警察と一緒に歩調を合わせて取り組んでいく必要があります。指導することと、取り締まりを強化することをセットでやっていく必要があり、箕面市をモデルケースにして取り締まりを強化することはできないかと箕面警察署と話をしましたら、協力できるとの回答をいただきましたので、実際に何ができるのか、何をすればよいのかという話を、市の職員でチームを作って、警察と一緒にアイディア出しをしています。その中からよい案が何か出てくればよいと思っています。今の段階では申し訳ないですが、まだ明確な案が出てきていませんので、既存の取り組みを進めています。実際に箕面市内で自転車での死亡事故も起きており、何とかできないか知恵を絞っている最中ですのでご理解いただければと思います。

 

(市民)でもまだ学校でも啓発は進んでいません。

 

(市長)具体的には進んでいません。ただ、アイディア出しのチームには学校の担当者も入っていまして、だから、どのように啓発指導をしていけばよいのかをしっかりと態勢を整えてやっていかないと、この問題はやはり子ども達の意識の問題でもあるので、もちろん大人も含めてですが、そう簡単には変わっていかないと思います。時間はかかりますが取り組んでいきたいと思います。

 

(市民)先日、市に街路灯の設置をお願いに行ったところ、現場を確認せずに帳簿だけを見て設置しないと判断されたことについて、前回の市長ほっとミーティングでそのような対応をしないよう改善するようお願いしたところ、その後早速、市の担当者が現場を確認しに来てくれまして、対応していただけることになりました。今後も帳簿上で判断するのではなく、まず現場を確認してほしいと思います。今日は今回本当によく対応していただいたことに対するお礼を言いに来ました。

 

(市長)前回の市長ほっとミーティングでご指摘いただいた後、私も担当職員と一緒に現場を見に行きました。お礼があったことを担当職員に伝えておきます。ありがとうございます。職員も喜ぶと思います。逆に、今後このようなことがないようにしていきたいと思います。

 

(市民)まず、消費生活センターの件で行政文書の開示請求を現在しています。審査会の答申が出ているにもかかわらず、いつまでたっても決定通知が出されません。いつ頃に出されるのでしょうか。

 

あと、以前から何回も言っていますが、地域防災計画に関して、災害対策基本法では1年ごとに改訂するよう定めていますが、平成19年以降、箕面市は改訂していません。さらに、防災会議さえ開いていないという状態です。ハザードマップの関係で、避難所が変更されたり、廃止されたりしたらしいですが、それについても防災計画の中に反映されていません。もし、災害があった時に市長の責任が問われると思います。

 

先ほどの大阪都構想でも水道事業について、箕面市も水源を持っていますが、大阪広域水道企業団に統合されると、水源もそちらに譲渡されることになるのでしょうか。なお、堺市以外の市町村は全部水源を持っています。

 

(市長)消費生活センターの開示請求については、どのようなことなのか私には分かりませんので、後日連絡させていただきたいと思います。(後日、市民のかたにお送りした回答はこちら

 

地域防災計画については、年度末までには改訂する予定です。難所や避難所の役割の見直しなどを考えていまして、現在議論しているところですので、ご理解いただきたいと思います。

 

水源については、箕面市は桜ケ丘などで水源を持っています。9割ぐらいを企業団から購入しており、1割ぐらいを自己水源で賄っています。ほとんどの市は、井戸や河川、池などの自己水源を持っていて、その保有比率によって、足りない分を企業団から購入しています。

今、企業団の方で議論していることは、卸売りの部分の統合で、水源の統合の議論はされていません。なお、大阪市は卸売りと小売りの両方をしています。

 

(市民)大阪市は、水が足りない他の市町村に卸売りをしていないのですね。

 

(市長)松原市などには一部融通しているようですが、基本的には卸売りはしていません。大阪市以外の市町村は、卸売りの部分だけが統合されると理解しています。

 

(市民)先ほどのみのり保育園について、規模を大きくするという話は市長選挙の結果によっては中止になることはあるのでしょうか。

 

(市長)違う人が市長になった時に、この事業はやめろと決定すれば中止になりますが、常識的に考えて保育所の運営をする法人の選定も終わっていて、保育所をつくっていくプロセスの途中で中止するというのは考えにくいと思います。保育所のニーズも確実に増えていますので中止することはないだろうと思います。

 

(市民)7月以降毎月、市役所で人事異動、特に課長級以上の人事異動がされているように感じているのですが、9月は交通政策課長、11月は中央図書館長など、結構、人事異動があったと思います。体調不良で異動になった人もいるようですので、職員の健康管理や人事に関しての考え方について教えてほしいと思います。

 

(市長)健康管理については、基本的には雇用者としての責務をしっかり果たしていくとしか申し上げることはできません。今現在市役所が忙しくなっていることは間違いなく、忙しくなっていることが、体調を崩す職員の増加の要因であるのかどうかは何とも言えません。ただ、人事異動に関して言えば、ある程度スペシャリストを育てるということは当然必要ですが、他の分野を知るということがなければ、仕事の幅は広がらないので当然人事は異動するものだと思っています。箕面市役所は、私が以前いました総務省に比べて、あまり人事異動をしないという文化が比較的強かったような印象を受けます。ただそれには良し悪しが両方あります。私は年度途中であっても仕事の濃淡に応じて適材適所に人事異動をするという体制に切り替えていくスタンスです。

 

本日は長時間にわたり、ありがとうございました。

 

後日市民のかたにお送りした回答

ご意見1

 

(市民)市民健診について、現在、箕面市に住民登録したまま、地方の会社に所属して、会社の健康保険に入っています。以前は会社で健診を受けることができない人は、箕面市の市民健診を受けることができました。しかし、数年前に制度が変更されたため、受けることができなくなってしまいました。市民税を負担しているのに、不公平だと思いますので、再度受けられるようにしてほしいと思います。

市の回答

これまでは、箕面市が実施主体として健診を行っており、市民であれば健診を受けることができました。

しかし、平成20年4月から国の医療制度改革により健診制度が変更され、それぞれのかたが加入する保険者(会社の健康保険など)が実施主体として健診を行うこととなりましたので、ご加入の健康保険の保険者にご確認の上、受診していただきますようお願いいたします。

なお、箕面市ではがん検診(胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がん、前立腺がん)を全て無料で実施しておりますので、市のがん検診も受診していただき、健康の保持にお役立てください。

(健康福祉部健康増進課)(平成23年12月27日現在)

ご意見2

 

(市民)消費生活センターに関して行政文書の開示請求をしていますが、審議会の答申が出ているにもかかわらず、いつまで経っても開示決定書が送付されてきません。いつごろ決定書が送付されるのでしょうか。

市の回答

お待たせして大変申し訳ございません。現在、決定に向けて調整中ですので、今しばらくお待ちください。よろしくお願いいたします。

(市民部市民サービス政策課)(平成23年12月16日現在)

 

市民と市長のほっとミーティングのページ

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:市民部市民サービス政策室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6717

ファックス番号:072-723-5538

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