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更新日:2014年6月4日

平成22年7月21日開催分意見概要

第20回市長ほっとミーティング~市民と倉田市長の意見交換会~

日時

場所

平成22年7月21日(水曜日)

コミュニティセンター南小会館(桜のまちの家)

午後2時から午後4時30分

参加者

31名

はじめに

(市長)配布資料に沿って説明

懇談

(市民)1点目は、叔母が池田市の有料老人ホームに入り、私が連帯責任者になったため、箕面市役所で住民票と印鑑登録証明書を取りました。各300円、合計600円払いました。その後、吹田市役所で同じく住民票と印鑑登録証明書を取ったところ、それぞれ150円、200円でした。市町村によって値段が違うことを初めて知りました。600円と350円ではだいぶ違うと思います。箕面市役所の用紙は立派で大きく、吹田市役所の用紙は小さいですが、なぜ倍近くも値段が違うのかと思いました。

2点目は、太陽光発電を取り付けたのですが、箕面市には補助制度がないことを聞いていました。確認のため近郊の市に聞いてみたところ、箕面市を除いて全ての市に補助制度がありました。

箕面市はそういう事務手数料や、いわゆる福祉的なものの経費は高く取られ、反対に給付はより少ないのかと。それにはいろいろな事情があるだろうし、冒頭に市長が言われた財政事情の話の中で、うまいジャブを放っていると思いましたが、一般的に豊中や池田や吹田にあるものについては、箕面市にも最低限度あってもいいのではないかと思います。箕面市には40年前に引っ越してきて、非常に豊かで、緑の多い素晴らしいまちだと思っていましたし、下水道普及率も高く、いいところに来たなという思いでいました。しかし、最近の箕面市は経済的にしんどく、競艇収入も昔に比べて非常に少なくなってきているという話も聞いていました。今後とも箕面市の住民として生きていくなら、市政にも関心を持ち、理解し、疑問に思ったことは発信していきたいと思います。

国には太陽光発電の補助がありますが、箕面市にはないので面白くありません。これだけ太陽光発電が話題になる割には、太陽光発電装置を取り付けている家があまりありません。箕面市の普及率は補助がある市と比べて低いのかどうか知りませんし、各市の財政事情もあるのかもしれませんが、一般的にされている補助は箕面市でもしてほしいと思います。太陽光発電の補助は公的機関に対してはあり、個人にはないと聞いています。これは、市長がどのようなまちづくりをしていくのかという意図によるものだと思います。

 

(市長)住民票、印鑑登録証明書などの発行手数料は、箕面市と周辺都市はほぼ同額の300円です。もともと箕面市の手数料は200円でしたが、昨年度、他市並みに値上げしました。周辺都市では吹田市だけが安いのです。吹田市は極めてバランスが取れた税収構造になっており、全国的に見ても財政力が非常に高い自治体です。引っ越し先として北大阪地域を選ぶ際に、吹田市と箕面市を比較されるかたがいますが、吹田市もイメージが悪くありません。吹田市と比較されると、どこの都市もしんどいのが本音です。吹田市は、いろいろな行政サービスの水準に関して、特にお金の類に関しては補助金なども潤沢で、比較的古い事業が見直しされずにそのままきている実態もあります。箕面市が300円に値上げしたのは、市の財政状況が厳しく、少しでも収支バランスを取らなければならないので、周辺都市と同じ水準にさせてくださいということです。この値上げにより年間1千数百万円程度の収入増になります。ご理解を是非ともお願いしたいと思います。

太陽光発電の補助金については、国は公共機関と個人ともに補助しており、箕面市は国の補助金を活用し、学校の改修に合わせて太陽光発電を設置します。もともと箕面市には補助金制度があり、国には制度がありませんでした。国が補助金制度を創設したのをきっかけに、箕面市は制度を廃止しました。他市が補助金制度を続けることについては判断が分かれるところだろうと思いますし、箕面市のように制度を廃止している市もあります。この種類の補助制度などの施策バランスに関しては、市によっていろいろな個性が出ます。例えば箕面市では、子どもの医療費助成に関して、所得制限のある市町村が多い中で制限を撤廃しています。また障害福祉分野では、箕面市はこれまで独自の支援制度を維持してきました。全体のパイの中でどこを削りどこを強化するかという政策選択において、太陽光発電の補助金に関しては、これまでの市町村の補助金より国が多くの補助金を出すことをきっかけに廃止し、子どもたちの医療費助成に回そうという政策選択をさせていただきました。是非ご理解いただきたいと思います。後は全体の政策バランスについてのご意見という形でいただければ、市内部で検討させていただきたいと思います。

 

(市民)高齢者の介護予防と自立支援についてご検討いただきたいことがあります。箕面市の経験豊富で元気なお年寄りに地域社会で活躍していただきたいと思っています。社会福祉協議会、民生委員、包括支援センター、高齢福祉課の人たちは毎日がんばっておられますが、箕面市の高齢化は急速に進んでいて、昨年では特定高齢者が500人、要支援が1,500人、要介護が2,900人おられますが、まだまだ増えてきます。今回の事業仕分けでは、予防効果の数値化が困難だということで、介護予防事業が大幅に削減されました。市長に次の2点を検討していただきたい。1点目は、箕面市として独自の形で、効果の上がる介護予防に積極的に取り組んでください。具体的には閉じこもり、寝たきり、転倒による骨折、うつ、認知症の予防です。2点目は、箕面市役所の中に高齢者の総合相談窓口を設置していただきたい。内容は、介護、医療、生活、雇用、介護する家族のケア、シニア塾など気軽に相談できる窓口として開設してください。

 

(市長)介護に限らず、子どもの歯科なども含めて、予防系の取り組みに関しては数値化が非常に困難で、国の縮減対象になりやすいということは、税金をどう配分すべきか考える立場からすると非常によくわかります。市長になる前からずっと悩み続けていたことです。どのようにしたら効果が見えるのかと皆悩んでいると思いますし、結果的には医療費などの社会的コストは減っていくはずなんです。できるだけ結果が見える形でやりたいと思っていますし、どのようにすれば一番効果的なのか、これについては考えさせてください。問題意識として共有しています。

高齢者の総合相談窓口については、高齢福祉課が高齢者関係すべての窓口になるべきですので、新たに別の窓口を作ることではないと思います。シニアナビは、退職後に市民活動をしたいというかたの情報を市役所に集めるために作りましたが、本来は高齢福祉課が情報を持っていなければならず、しっかりと相談に乗ることができるように変わっていかなければいけない、ということが答えになります。高齢福祉課をベースにして、どのように庁内体制を組めるか考えていきたいと思います。

 

(市民)現在、スポーツコーチとして、第一総合運動場、第二総合運動場、スカイアリーナ、市内全中学校で活動しています。これからの箕面市では、小中一貫校はどのくらいのスピードで増えていくのでしょうか。あと8年くらいで、小中一貫になると思っています。人口も減ってきていますから、高校も義務教育になると思いますし、大学は入学しても卒業が難しくなる時代になると思います。一中、二中、四中、六中には隣に小学校があります。現在の耐震工事の経費を抑えて、今後のために費用を残すことを考えてほしいと思います。

それと桜井駅前について、きちんとした計画を作り、ロータリーにするだけでなく6、7階のビルを建て、その中に図書館、市民が利用できるスペース、スポーツができるスペースを設置してほしいと思います。僕は卓球を専門に教えていますが、箕面には卓球台が常設された練習場所がなく、平日と土曜日に中学校で練習しています。第二総合運動場のプール跡地に保育所が出来ますが、3、4階建てのビルにして市民が活動できるスペースも一緒に作ってほしかったのですが、計画はどうなっているのかは知りません。

もう1点。競艇収入がだいぶ落ち込んでいますが、箕面は山間部が多く、利用できる土地の広さも決まっています。企業の誘致活動をしているのでしょうか。世間には工場だけでなく、煙の立たない企業もたくさんあります。

 

(市長)箕面市は大阪府下で一番、小中一貫教育が進んでいます。府下で初めての施設一体型の小中一貫校が、平成19年に箕面森町に開校しました。また、府下2校目の施設一体型の小中一貫校が、平成23年4月に彩都に開校します。つまり、施設一体型の小中一貫校は大阪府下には箕面市にしかありません。今、教育委員会で検討されているのが、この小中一貫校で編成したプログラムで、1年生から4年生でひと区切り、5年生から7年生でひと区切り、8年生から9年生でひと区切りの、4・3・2制の教育体制に変えていこうと、他の小中学校に関しては、施設は離れていてもそのプログラムを取り入れて、施設分離型の小中一貫教育を進めようとしています。これは大阪教育大学から支援を受けて行っています。箕面市は、大阪府内では他の地域より小中一貫教育が早く進むと思いますが、小学校と中学校の先生をどのように連携させるかというところから進めていきますので、すごい速度ではないと思います。また、箕面市内の小学校の配置バランスについては、昔のようにはうまくいっていません。例えば、船場地区の子どもたちが萱野東小学校まで通学しているなど、将来的にどこかのタイミングで校区の再編成を考える必要があると思います。子どもたちの数は減っていますが、クラスが少人数編成になっているので、教室はほとんど余っていません。必要な施設規模が縮小しているために小中一貫校にする圧力がかかっているかと言えば、箕面市の場合は少し違うと思います。10年前と現在の各世代分布を調べてみたところ、高齢者の割合は1.5~2倍ぐらいに増えていますが、子どもたちの割合はほとんど変わっていません。どこが減っているかというと、中間層なんです。これは子育て世代の転入が、箕面市はそこそこ続いているためです。この状態を続けられるならば、箕面市内の子育て世代は、子育て施策を充実させることによってその恩恵を受けますが、子育て世代の転入が途切れてしまうと、箕面市はジリ貧になってしまいます。その施策が功を奏するならば、児童数が極端に減っていくとことはないでしょうし、施設規模は今ぐらいでいくと思います。児童数が減少しているので学校を統廃合し、その時の施設改修をきっかけに小中一貫教育が進むという地域もありますが、箕面市はそのような圧力が働かないので、箕面森町、彩都の小中一貫校をモデルにして、その教育プログラムを市内の全地域に広めていくというスタイルで進んでいくと思います。

桜井駅前については、老朽化したビルが建っていましたが、市の土地開発公社が更地で買い取りました。問題があるビルだから市が買い取るということであれば、市はどこでも買い取ればいいわけですが、市が本物件を買い取った理由は、桜井駅前広場として都市計画決定がされているエリアの一部分だからです。今回更地になった箇所と、改札を出て右側に並んでいる商店がそのエリアに入りますので、更地の箇所に施設を建てることは出来ません。広場、ロータリーなど建物以外で活用することが前提になっています。桜井駅は、阪急電鉄の箕面市の最初の駅になりますので、どうしていくかを考えていく必要があります。そのためには、周辺の地権者や商売をされているかたがたの協力と意向の調整無しには全体の絵を描くことはできません。なぜ暫定ロータリーになっているかといいますと、まだ本整備できないからです。全体像を描き、みなさんの合意が得られたときに広場を本整備する。市としての意思決定はできていませんが、中心市街地活性化法に基づき、関係者に入っていただき議論する場を作っていくことができないかと考えているところです。暫定ロータリーのまま3年、4年と放置することはありませんので、検討や協議の場を今年度のうちにスタートできればと思っています。桜井駅前は市だけで勝手に整備できるものではないことをまずご理解いただいて、地権者や商業者と協議をしつつ、近所の住民の意向をリサーチする必要もあると思いますので、その上で着手していこうと思っています。駅前であることを考えますと、商業核となるような施設は必要になってくると思いますが、それはこれから絵を描くことになることをご理解していただきたいと思います。先ほど、改札を出て右側に並んでいる商店もそのエリアに入ると言いましたが、駅前広場用地の中にあるのですぐに立ち退けという話ではありません。風評被害があっても困りますので。都市計画というのは、50年から100年くらい先を見越してまちの姿を描いていくものなので、話がまとまればすぐ動くこともあるかもしれませんが、早ければ数年内、遅ければ50年くらい先になるかもしれないし、そのあたりは合意が得られなければ事業が進められません。ちなみに第二総合運動場の保育所について、箕面市がこれから新設していく保育所は全て民間保育所ですので、施設の内容は民間保育所が考えます。その施設が大きくなって多目的になることはないと思います。

何のために企業を誘致するのかと言えば、その企業を中心に地域が活性化することと、法人市民税を獲得するための2点だと思います。後者は行政の勝手な都合ですが、箕面市は企業誘致活動をあまりしてきていません。昭和40年頃だと思いますが、初めて都市計画を作った際、そこに工業地帯が無かったため当時の建設省に怒られたそうです。基本的にはその市域で生活が完結する考え方なので、商業地と住宅地だけで、工業地をよそに押しつけている身勝手な都市計画はないぞといって怒られたそうです。その時から箕面市は住宅地に特化する、それと住宅地に必要な商業地をつくると決断したと理解しています。ただ1カ所だけ例外的な地域があり、それは船場地区です。大阪船場繊維卸商団地として企業誘致し、特別業務地区として建物規制も緩和され、唯一高層建築物を建てることが許容されている地域で、住民のかたがたも船場にビルが建つことがダメだという人は少ないだろうと思います。そして百年の都市計画の最後のインフラとして、北大阪急行の延伸を今進めようとしています。止々呂美までトンネルができ、インフラはほぼどの区間もできましたが、唯一無いのは千里中央で止まっている北大阪急行です。萱野中央は商業核ができていて、左右に良好な田園風景が広がっています。私はこの風景に価値があると思っていまして、このまま維持、共存させたいと思っています。北大阪急行の延伸において、萱野中央の商業圏はこれ以上広がらないでしょうが、一番潜在能力がある地域は船場地区です。大阪船場繊維卸商団地で物流機能に特化した街ですので、インフラもトラック用に作られていますが、駅ができて、駅から人が歩く街になると変わらざるを得ないのです。業態も変わらざるを得ないところが出てくると思います。今は繊維業全体が盛況でないということもありますが、キャパシティとしては結構あります。そこが新大阪から直結の利便性を持ったときに、ビジネスとして要素が高いと考えます。あの街をどのようにしていくかという話において企業誘致が検討されると思います。また桜井にはベンチャー企業があります。昨年末ぐらいから雑誌などで紹介されているのですが、ナノテクノロジーを使った1本千円以上する高価な歯ブラシを製造しています。私は箕面市内の企業が製造しているとは知りませんでした。先日この会社の社長とお話をして、なぜ箕面なのか、なぜ桜井なのかと聞きましたところ、伊丹空港や新大阪駅など長距離交通へのアクセスが便利ということもあるのですが、箕面市は比較的良い人材が集めやすいからだということです。高学歴で、子育てが終わり、今特に何もしていなく職を探しているかたが結構いて、アルバイト、パートなどで募集するとすぐに集まってきて、即戦力になり、企業にとってメリットがあるとおっしゃっていました。そういった意味では、船場における大きな企業誘致だけではなく、駅周辺などに小さな企業や起業家を誘致することもありかもしれないと思いました。箕面市の基本コンセプトは住宅都市だということは揺るがないでいくんだということが、住民コンセンサスなのかなと思っています。

 

(市民)市長は着任以来、改革されて経常収支比率を100まで引き下げられましたが、チーム"ゼロ"は解散し仕分けチームに変わったと聞きました。図書館で読み聞かせボランティアをしている者として、チーム"ゼロ"の案として出ていた図書館の統廃合、指定管理の話について、どうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。

それと1件要望ですが、箕面駅前と滝道の路上喫煙禁止について、箕面市全域に拡大することはできないでしょうか。駅に行くまでの道端にたばこが捨ててあったり、側溝の雑草が生えているところに捨てられたりして危険なので、できれば全市域でしていただければと思います。

 

(市長)行政改革の話ですが、収支均衡に向けて道筋をつけつつあるという感じです。収支均衡のために、国から特別に許されている市債を発行し、何とか押さえ込んでいるのが実態です。本当に何もいらなくなる、純粋に市だけでやっていけるようになるのは、今のまま何とか推移すれば、平成25年を過ぎた頃に完全収支均衡になると思います。収支均衡に向けた流れ自体は押さえ込むことができつつあると思っていますが、全部オールOKになりましたということではありません。市長に就任してすぐ、チーム"ゼロ"というものを市役所の中に設置して、全ての行政施策をゼロから見直していこうということをしました。その中で、図書館は6館ありますが、大きな経費がコンスタントにかかっています。その時に問題提起した多くのことが片付いてきていますが、図書館に関してはほとんど進んでいません。どうしようかとまだ悩んでいるのが正直なところです。不安続きで申し訳ないですが、今のままで何もしなくても良いということではないことだけはご理解いただきたいと思います。後は全体の予算バランスの話ですので、どのあたりまで図書館の運営を工夫していったら何とか維持できるところまでいけるのかについては、数字を含めて考えないといけないと思っています。チーム"ゼロ"は解散していませんし、仕分けチームに変わったということもありませんし、仕分けチームというものは市役所の中に存在していません。

2点目の路上喫煙禁止を市内全域にという話ですが、滝道と駅前は人が多いので、ある程度理解は得られるだろうと思っています。その中で指定喫煙場所を設けるかどうかは迷っています。他の市町村は、指定喫煙場所と禁止場所を設けているところもあれば、指定喫煙場所を設けずに禁止のみとしているところもあります。まずはパブリックコメントでどのような意見が出てくるのか、また議会でも議論していただく必要があります。今回の路上喫煙禁止条例で対象とするエリアは駅前と滝道にしました。その後は状況を見ながら検討することになります。そのようなご要望があることは認識しています。

 

(市民)3点お願いします。1点目は秋から運行される「オレンジゆずるバス」について教えてください。

次に、駅舎の半径500mを路上喫煙禁止条例の対象エリアとしてお考えいただきたい。

3点目は北大阪急行の延伸について今の状況を教えてください。

 

(市長)公共施設巡回福祉バスは、9月から新たなバス路線に再編されますが、8月中には停留所の場所や時刻表を全戸配布すると思います。どのルートも1時間に1本のペースで運行されると聞いています。なお停留所の設置については、設置したい場所の前にお住まいのかたにとっては、バスが止まり人も滞留しますので、なかなかご理解いただくことが難しいですが、ようやく全部ご理解いただけそうであると聞いています。改めて広報紙や全戸配布されるものでお伝えさせていただきたいと思います。

駅舎半径500m以内における路上喫煙禁止も、滝道と箕面駅前ですらおっかなびっくり進めている状況ですので、そのような選択肢もあるのかということでご意見としてお預かりしたいと思います。

次に北大阪急行延伸の見通しですが、実現させるためには箕面市、国土交通省、大阪府の3つの行政機関、それと北大阪急行電鉄、北急の最大株主である阪急電鉄を加えた5者が手を結ぶと前に進みます。北急が延伸したときに影響が出るかもしれない路線は阪急ですので、一番のキープレーヤーは阪急です。阪急との話が一番ポイントになります。ここ1、2年くらいで前に進むのか、諦めようとなるのか、どっちかになると思います。2年前はそのような構想もあったねという感じでしたので、そのような状況とは全く変わっています。

 

(市民)38歳になる重度障害の娘がおります。現在は箕面市立ワークセンターささゆりへ楽しく通所していますが、来年も通所できるかどうか分かりません。箕面市では障害者の新卒者の在宅はさせないということで、在籍年数の古い人から出て行かなければならないからです。まだまだ働きたい意欲があるのに、親の力ではどうにもならないのが現状です。私どもも高齢になり、亡き後の娘のことが心配です。生まれ育った箕面でずっと暮らしたいと願っています。無力な私どもでは何もできませんが、重度障害者でも箕面で暮らし続けるにはどうしたらよいのかご指導をお願い申し上げます。生きている内に出来ることはないかと思案する毎日です。箕面でずっと生き続けたいと思っております。

 

(市長)箕面市は、障害福祉に関して過去から力を入れてきており、独自の障害者への支援の制度も持っています。当時からのポリシーとして、支援学校を卒業した生徒を在宅のままにして閉じこめておかないことをキーコンセプトにして取り組んできました。ところがワークセンターの受入数には限界がありますので、新しい人が入ってきた時には、出て行かざるを得ない人がどうしても発生してしまうことは大きな悩みです。過去には、障害のあるお子さんをお持ちの親同士で、障害者の事業所や作業所を設立し、そこには市も支援していますが、自立させていくという流れでぎりぎり回っているという経過があります。まず事業所、作業所に相談していただけませんかというお答えになると思います。また、市が事業所へ支援し続けるのは非常に厳しく、市独自の制度を国の支援措置として採択するよう働きかけています。すぐに解決することにはなりませんが、市としては以上のような動きをしています。

 

(市民)まずカラスの件ですが、地域を通行するみなさんは糞をかけられ、冬場は道路が糞で固まって滑って転んでいましたが、市に捕獲していただいて数が減りました。積極的に取り組んでいただきお礼を申し上げたいと思います。ただ一点問題は、条例を作って取り組んでいただくことは聞いておりますが、早急に積極的に取り組んでいただきたい。エサをやる人に対しても、個人的に面会を申し出て、条例で罰則を与えることで、市民のみなさんが安心して道路を通行できるようにしていただきたいと思います。

次に長年の懸案でした桜井駅前の件ですが、先ほどの市長のお話だと、まだ長年かかりそうだと感じられました。長年にわたり行政として取り組んできたことですので、積極的に開発をしていただいて街を活性化させ、行政の責任において早くいいものにしていただきたい。この地域は航空法によって高いものが建てられないということも存じておりますので、その点も含めて積極的に考えていただきたいと思います。

 

(市長)カラスについて、国の緊急雇用対策の補助金を利用してこの周辺を巡回し、その結果かなり数は減っていますが、同時に根本的な部分を止めなければどうにもならないという議論もあります。カラスのエサやり禁止条例は、12月議会に提案できるよう準備をしている最中です。これは迷惑行為禁止の条例なので、確かに迷惑行為であることを立証しなければ発動できません。また裁判になることも考えられますので、本来は条例を発動するまでもなく話し合いで何とか治めていただくことの方が本筋であり、仕方がない時に発動するということになります。どうしようもなくなった時に条例を作っていては間に合わないので、今から議会に提案する準備をしながら、話し合いもしていきたいと思っています。総力戦でいくしかありませんので、ご理解いただきたいと思います。

桜井駅前整備が長年かかるのではという件ですが、私が迂遠な手順で話したので、10年、20年くらいかかりそうな印象を与えてしまったかもしれませんが、先ほどふれました中心市街地活性化法は、計画から実行まで5年以内に完成する計画を立てるよう定めています。話し合いもしますし理解も必要ですので、半年で進むとは思っていませんが、10年、20年かけるかといえばそうでもありません。できることなら、今年度もしくは来年度の途中くらいまでに何らかの絵をまとめ、その計画の中でやれることを可能なスケジュールでやっていく。それが5年以内ですから、転居などが必要になってしまう場合は1、2ヶ月でできることではありませんし、だらだらやっていく気もありません。実際に話し合いを始めてみて、このくらいのスケジュール感でいけるかという感触が掴めるのかと思います。

 

(市民)まずカラスのエサやり禁止条例案で、この条例だけが罰金になっていて、サルのエサやり禁止条例やたばこのポイ捨てを禁止する、まちの美化を推進する条例みたいに行政罰としての過料と違う。迷惑がかかっていることは同じなのに、なぜカラス条例だけ罰金という刑事罰になっているのか教えていただきたい。

次に、桜井駅前暫定ロータリーの供用開始がいつなのか職員に聞いたところ、まちづくり政策課が担当しているだろうと言われたのでまちづくり政策課に行ったら、開発調整課が担当しているだろうと。開発調整課に行ったら用地担当だろうと。用地担当に行ったら分からないと言われました。実際、供用開始はいつなのか。

次に、介護保険の調整交付金の件で、交付金申請の際に所得が125万円以上200万円までを「第5段階」として報告しなければならなかったものを、「第6段階」としてしまった。箕面市は独自に「第5段階」を2つに分けていて、その制度自体を担当職員が理解していないのか、それとも理解する余裕がない状態になってしまっているのか。その責任をどの様に取るのか。国にお金をくれと言いに行くということで、見通しはおそらく難しいと思うが、そこをどの様に考えているのか。一般会計で補填するのもなじまないし、被保険者に転嫁するのもなじまない。例えば担当職員や市長が補填する必要があると思うが、どのように考えているのか。

そのことも含めて、市長の改革のスピードが上がっているため、職員がそのスピードについていくことができない状況があり、ものすごく不健康な職場になっている。訓令、規則、告示など基本的な業務で間違いがあり、少しペースダウンしてある程度整え、体力をつけていくというような時期が必要だと思うので、少し考えられた方が良いと思います。

 

(市長)カラスのエサやり禁止条例が罰金か過料かという件は、担当課に確認してみないと分かりません。基本的にカラスのエサやり禁止条例は、例えばポイ捨てを禁止する、まちの美化を推進する条例とは違います。まちの美化を推進する条例は現認してすぐ過料となりますが、カラスのエサやり禁止条例は、本人はエサやりとは言っていないが、結果として周辺のカラスにエサを与えていることになっている行為を立証した上で発動していくので、サルのエサやり禁止条例やまちの美化を推進する条例とは違うものだと認識しています。

暫定ロータリーの供用開始の件は、暫定的に民間の駐車場事業者を活用して整備しました。整備に税金を投入すると二重になってしまうので、極力税金の投入を避けたいと思いました。底地は市の土地開発公社が買い取りましたが、整備は駐車場事業者にしていただきました。暫定ロータリーの駐車場は20分まで無料で、基本的に送迎ができるようにしています。正確な供用開始の日は分かりませんが、早ければ8月に入ってすぐくらい、遅くとも8月中には供用開始すると聞いています。

介護保険の交付金申請のミスについては、原因をさかのぼって調べてみると、箕面市は平成19年度からスタートしていますが、非常にややこしいです。それを制度の理解不足といえば確かにそうかもしれませんが、ミスをしているのは箕面市だけはありません。ミスはあってはならないですが、是正の仕方は国と交渉していくことが先だと思います。申し訳ないですが市役所の中の責任を問うことは考えていません。幸い国が7割は出すことになったので、残りの部分もしっかり出せという話を進めていくしかないと思っています。

私が市長に就任してからいろいろと変えることも多いですし、変えなくてもスピードを上げていることも多いです。それに職員が付いてこれていないというのは、確かに無くはないかもしれません。でも、先ほどの介護保険の交付金申請のミスは、私が就任する前の平成19年度に起きています。だから私の責任ではないという意味ではなくて、私が就任したからミスが増えているというものとは別のミスが市役所には存在しているということです。私がお尻を叩いているから付いてくることができないと言うのは簡単ですが、公務員であり組織の人間として仕事をしているのであれば、基礎体力をつけろと私は思います。職員が付いてくることができないからスピードを緩めますというのは間違っています。もちろんミスは防がなくてはいけないので、再発防止措置は研修をするなどしっかり行っていく必要はあると思いますが、正直、研修をしないと学べないという甘い組織人がどこの企業にいるのかと思います。普通の企業であれば、OJTを通じて自分で力をつけていくのであり、公務労働の甘さがそこにあると思います。ただ、ミスを防ぐシステムは考えていく必要はあると思いますし、マンパワーが足りない所もあります。でも「甘えるな公務員」と私は言いたい。だから手を緩めるつもりはありません。

 

(市民)1年前に「わんわんパトロール隊」というものを立ち上げ、犬の飼い主のマナー向上活動をしていますが、なかなかうまく進んでいません。そこで公園利用の時間割を市で作っていただき、子どもたちが公園を使っていない朝早くや夜遅くの時間帯に、犬と飼い主が一緒に遊ぶことが出来るよう検討していただければと思います。夏休みになると子どもたちが公園でたむろしている光景も見られ、飼い主たちが目配りできるのではないかと考えておりますので、前向きに検討していただければと思います。

 

(市長)都市公園法に基づく公園にそのような概念はなく、公園はいつ何時もみんなのものであるという考え方でしたので、行政としてそれはあり得ませんという答えになりますが、国のトーンが変わってきています。小さい子ども、小学生のボール遊び、おじいちゃん、おばあちゃんが公園に一緒にいるのは危ないという問題があると思いますし、危ないからみんな公園に行かないという悪循環があるため変わってきていると思います。例えばこの時間帯はゲートボールに使いましょうなど、時間を区切ってある目的に特化して利用することが最近は考えられるようになっているようです。行政が勝手に公園の利用方法を決めることではなく、地域のコンセンサスを得る手続きを経てやりましょうという話だと思いますので、担当課から現状がどうなっているのかご連絡させていただきたいと思います。

 

(市民)保育園に子どもを通わせている保護者です。現在、国は保育制度の改革を急ピッチで進めていますが、子育てしやすさ日本一をめざしている箕面市として、国の動向を踏まえて今後の保育政策について教えていただきたいと思います。具体的には、企業の参入について、地方主権になった際の市町村の役割、責任について、最低基準の緩和についてお伺いしたいと思います。

 

(市民)同じ内容のことですが、国の改革が進んだ場合、幼保一体が進んでいくと思いますが、どのような問題点があるとお考えなのか。もし幼保一体化されるのであれば、幼稚園や保育園をどのように一体化させていくのか、具体的な案をお持ちなのかということについて教えていただきたいと思います。

 

(市民)同じく子どもを保育園に預ける保護者ですが、先ほどの内容を踏まえて子育てしやすいとは具体的にどのように考えておられるのか。また、毎日子どもを預ける保護者にとっては不安な日々を過ごしていまして、子どもがこの先保育所にこの状態で預けることができるのか不安です。そのようなお母さんたちがたくさんいると思います。あと、そのようなことも全く知らないお母さんたちもいるはずなので、国ではこのようなことをしていて、箕面市としてはどういう政策をとるというような情報をできるだけ流していただければと思います。

 

(市長)国の保育制度改革は、新聞で報道されている話のことと理解しますが、市町村や都道府県にはほとんど話が下りてきていません。そのような発案が、国会や厚生労働省でされているというレベルの報道であり、報道されていることが実行されるまで時間はかかるものと思います。これは幼保一元化の話にしても同様で、10年以上前から言われ続けてきている課題です。子どもを預けているけど来年変わってしまうということはまずないと理解してください。市役所もどうなるのか注視はしています。

 

例えば、子ども1人あたりこれだけの面積は確保しなければいけないという国の最低基準の緩和について、例え市町村に権限が下ろされても、今でも結構いっぱいですので、そのようなことは考えていません。企業の参加についても、桜保育所が民営化した際に他の地域で運営している法人が参加してきましたが、あとは昔から箕面市内で事業をしている法人です。しんどい時も箕面市内の子どもたちの面倒を見てきてくれた法人との関係を切っていいのかといえば、それは違うと思います。企業参加がオープンになったので来てくださいという安易な話ではないと思います。

幼保一元化については、幼稚園も延長保育をしていますし、幼稚園の方が保育機能まで手を広げていますので、元々そのような流れがある幼稚園と保育所が一緒になった時に、問題が起きるかとか何かが変わるかと言えば、あまりそうではないと思っています。もちろん所得階層に応じた支援はもともと違いますし、箕面市は国より細かい独自の施策をしています。国の方向性が一つになったからといって、箕面市が積み重ねてきた仕組みや制度がありますので、国に合わせて全部変わっていきますということはあり得ません。保育所に預け続けられるのかということより、そもそも保育所が足りないことの方が現実です。例えば保育所が減って、今預けている子どもが預けられなくなるということはあり得ません。今回第二総合運動場に保育所を増設することもそのためです。

情報を流す件は、今言いましたとおり、新聞の情報はそのレベルですので、それに市がすぐ反応するのも、逆に不安を与えかねないと思います。新聞報道にはあまり浮き足立たなくても結構ですので、ご安心いただきたいと思います。

子育てしやすいとは何か、これはとても難しいです。私は総合力だと思っています。子育てのニーズは千差万別で、その全てに応えることは不可能ですが、極力応えたいと思っています。このくらいまで支援したい、このあたりが限界などのバランスはどうしても出てくると思います。幼稚園に行かせたい親もいますし、保育所に預けたい親もいます。それらに幅広く応えていきたいし、応えることが行政として出来る子育てしやすさだと思っています。そこは一歩一歩進めていくしかないと思っています。以上まとめてのお答えとなりました。

 

(市民)カラスの問題について、一部は捕獲されているようですが、追い払っているため隣の豊中や吹田の方に行っています。吹田の友人は、箕面があまりにも追い払うのでこちらに来たんだとこぼしていました。私が住んでいる地区はカラス被害がなかったのですが、この桜井地区からいなくなったと同時にカラスが来ました。ごみを荒らされないように網の中に入れておくと、3羽のカラスが網を持ち上げて中のごみを食べています。毎朝、ギャーギャー、ウーウーと鳴き散らして、もう嫌でしょうがないのです。例えば滋賀県の竹生島では、住み着いた川鵜の糞により、国宝の寺の屋根が腐ったり、木が枯れたりしているとのことです。追い払っても増えてしまい、鮎の漁獲量が半分に減ってしまったので、竹生島周辺のかたたちは、川鵜3万6千羽を処置し1割の4千羽まで減らしたそうです。また7月15日の産経新聞に掲載されていましたが、三重県度会町で5月、地元の猟友会メンバーとしてカラスなどの駆除に当たっていた度会町町議が発射したとみられる散弾が民家に当たり、窓ガラスや雨戸を破損する事故がありました。新聞にはそのようなことしか書いていませんが、度会町は地元の50人の猟友会メンバーによってカラスの駆除にあたっているのです。箕面市も今から20年くらい前は野犬にずいぶん苦労しましたが、当時は一網打尽に野犬を捕まえて処置したのです。だから野犬は1匹もいない。カラスも駆除すればよいが、追い払ったのでは被害が増える一方なのです。動物担当に連絡すると、愛玩動物、動物愛護、人類共同体ということを唱えて、一向に駆除を考えないのです。先ほどの野犬と同じように駆除することを念頭に全く置いていない。この周辺を歩いていますと、カラスのねぐらの方に向かって電波を発射していた。またしばらく歩いていますと、今度は反射鏡の光でカラスを逃がしている。またしばらく歩いていますと、3人がポリタンクとデッキブラシを持ってカラスの糞の掃除をしているのです。こんなことに我々の税金が使われるのかと思いました。2週間ほど前の話ですが、その作業をしている人たちは1時間2千円の高給取りと聞きました。前市長の時にサルのシンポジウムが開催され、サルのためにいくら費用がかかっているのか聞きましたら数千万円とのことでした。最近の選挙で蓮舫さんがずいぶんと票を伸ばしましたが、仕分けをしなければならない。仕分けの一番は無駄である。カラスなんて絶対無駄なのです。カラスなんかに一銭も使う必要はないのです。こういうことを市の動物担当に連絡しますと、カラス駆除の費用は市民の税金ではない、国の金だから関係ないという言い方でした。国からの交付金にせよ、我々の税金が回り回っているのです。こういう基本的な考え方を改めない限り、絶対うまくいかないと思います。

 

(市長)まず一点、誤解を解いておきます。時給2千円は完全なデマです。この周辺で活動していただいている動物対策チームのかたがたは、ほとんどシルバー人材センターに依頼しているスタッフですので、シルバー人材センターの規定料金でお願いしていると思います。それが2千円なんて高いはずはありませんので、それは間違いなくデマだと申し上げておきます。ここで対応しているカラス対策チームと野猿管理をしているスタッフは違います。野猿管理スタッフの一部は公務員です。サルの管理は全部の系図と顔を認識し、群れや家族単位で見る必要がありますので、素人では全くできません。だからその一部に専門職の公務員が入るのは、やむを得ないと思います。野猿は有害鳥獣ではなく、文化財ですので、その保護は市の責任になります。文化財指定をはずせばという議論はあり、市が負担している年間数千万円の野猿管理費用を国が支援しないのなら、文化財指定をはずすよう国と交渉をしたことがあります。野猿管理にここまでコストがかかることについては納得がいきませんので、そこは議論して考えていく必要があると思っています。カラス対策費用が、国のお金だからいいとは思っていません。国のお金も私たちが払っている税金です。しかし箕面市が使わなければ、よそで使われます。それならできる限り箕面市に引っ張ってきて、その中で一番役に立つものに使うことが私の任務だと思っていますので、市の財政に極力負担をかけず国費を取ってくることをご理解いただきたいと思います。国のお金だからいいというわけではなく、市役所職員で意識の違う者がいれば是正しておきます。ただ議論されるべき場所が違うので、そこは市に言われましても違いますという答えになると思います。カラスを捕まえて殺すことを躊躇して追い払う方針に変えたわけではありません。もともと捕獲はしていましたし、実際に400から500羽を捕まえて処分をしています。なぜ追い払っているかと言えば、捕まえきれないこともありますが、あのカラスは桜井地区に棲んでいると思っていましたが、調べてみると桜井ではなく豊中のカラスでした。豊中から朝の暗い内に飛んで来るのを発見しましたので、同じ労力をかけた場合に捕獲するよりブロックする方が、この地域のカラスは減るという判断をしましたので、追い払う方式に変えたら少なくとも8割以上減ったという結果を出しました。根本的な対策は、カラスのエサにならないように、ごみをきちんと出すことです。これは箕面市だけでなく、豊中も吹田も全域でやることが重要です。カラスが繁殖できる環境を無くすためには、エサを減らしていくことしか根本的な対策はありません。少なくとも箕面市は、ごみの出し方の指導の中でやっていかなければならないと思っています。追い払うとよそに行くので迷惑だから止めろ、と言うのは無茶な議論だと思います。だったら桜井の人は放っておいてもいいのか。桜井に住んでいる人だけふとんも干せない状況があってもいいのか。追い払うことは仕方がないと思いますが、よその地域にカラスが行くことは事実ですので、よその地域のかたがたもごみを散らさないようにしていくなど、全域でやっていくしかないと思います。捕獲して殺してもいいのですが、カラスが散った状態になると、追い払うよりも捕獲して殺すコストの方が高いのです。密度が低いところに檻を作っても来ません。散ると捕獲することがほぼ不可能ですので、残る選択肢は全員で頑張ることしか無くなってきます。愛護のために捕獲を止めたのではないこと、捕獲したら済むということでもないこと、桜井だけでなく、箕面市全域、大阪府全域で何か取り組みを進めなくてはいけないことをご理解いただいて、私たちはごみ収集でのルールや指導で考えていかなくてはいけないと認識しています。ちなみに超音波装置は、大学の研究室が設置したいというのでしましたが、本当に効いているのかは分かりません。

最後になりましたが、市役所は古い組織で、かつては市がやってやる、行政がお上の立場でやるという文化もありました。最近の職員はそのような感覚を持っているとは思いませんが、その文化が継承されていきますので、職員個人は悪気が無くても、本来のあるべき姿に全く気付いていないことがたまにあります。古い組織が引きずってきた仕方がないことでもあると思います。私の仕事のほとんどが、そこは違うだろう、もっとこうすればという話をすることなんですが、指摘されることで遅ればせながら気付く公務員が実際にいます。例えば、市役所と何か関わりがあった、手続きをしたとかいろいろな場面があると思いますが、その時におかしいのではとか不快に思ったことがあると思います。その時は大変お手間ですが、是非言ってください。市役所では、電話でも窓口でもメールでも、市民相談窓口を設けていますので、是非一言、そこに放り込んでいただくだけで、すぐ改善することも多々あります。まず市役所自身が自助努力をしなければいけないのですが、みなさんに言っていただくことで、市役所を鍛えて育てることにもなるだろうと思います。今後ともよろしくお願いします。

 

後日市民のかたにお送りした回答

 ご意見1

(市民)38歳になる重度障害の娘がおります。現在は箕面市立ワークセンターささゆりへ楽しく通所していますが、来年も通所できるかどうか分かりません。箕面市では障害者の新卒者の在宅はさせないということで、在籍年数の古い人から出て行かなければならないからです。まだまだ働きたい意欲があるのに、親の力ではどうにもならないのが現状です。私どもも高齢になり、亡き後の娘のことが心配です。生まれ育った箕面でずっと暮らしたいと願っています。無力な私どもでは何もできませんが、重度障害者でも箕面で暮らし続けるにはどうしたらよいのかご指導をお願い申し上げます。生きている内に出来ることはないかと思案する毎日です。箕面でずっと生き続けたいと思っております。

市の回答

●就労・日中活動の場の確保について

毎年、支援学校を15名前後のかたが卒業されるという状況にあって、ワークセンターささゆりを退所されたかたの就労・日中活動の場の確保については、民間団体も含めて地域全体で支える仕組みが必要と考えています。

本市内には、あかつき福祉会が運営する市立施設以外に障害者の就労や日中活動の場として、地域活動支援センター、障害者福祉作業所、障害者雇用助成事業所などがあります。ご本人の希望や障害特性にもよりますが、ワークセンターささゆりを退所されたかたの進路としては、これらの社会資源の活用を考えています。

特に、就労支援の観点からは、障害者福祉作業所や障害者雇用助成事業所が進路先として考えられますので、市ではこれらにおいて安定的な運営が行われ、新たな利用者を受け入れやすい体制づくりが行われる必要があると考えています。

現在、市では就労を希望される障害者市民のニーズに出来る限り対応するため、障害者福祉作業所に対しては、平成23年度末までに障害者自立支援法に基づく事業体系へ円滑に移行することで、安定した運営体制を構築していただきたいと考えており、そのための多様な支援策を実施しております。

また、障害者雇用助成制度については、本市独自の先進的な制度ではありますが、市の財政負担だけでこの制度を維持・発展させていくことには限界がありますので、国の制度に取り入れるよう国に対して積極的に働きかけていきます。

今後も引き続き、障害者市民の就労ニーズに対応した施策の実施に努めてまいりますので、ご支援・ご協力賜りますようお願いいたします。

 

●生活の場の確保について

住み慣れた地域で暮らし続けることは、すべての人に共通する願いです。

現行の障害福祉制度においては、グループホーム、ケアホーム(以下、「GH・CH」)がこの願いを具現化するための社会資源であると考えています。

市では、すでに58名の方が市内のGH・CHを利用しながら、就労・日中活動等に取り組んでおられます。GH・CHに関する行政課題として、市内基盤の増設はもとより、重度障害者対応、365日対応の実現が喫緊の課題であると認識しています。

GH・CHの運営については、初期的経費や家賃等の補助制度といった市独自の補助制度により支援をしていますが、重度障害者対応、365日対応の普及を視野に、引き続きGH・CHの充実に向け、国に要望を行うとともに事業者との協議を進めてまいりますので、ご理解、ご協力賜りますようお願いいたします。

(健康福祉部障害福祉課)(平成22年8月19日現在)

ご意見

2

(市民)1年前に「わんわんパトロール隊」というものを立ち上げ、犬の飼い主のマナー向上活動をしていますが、なかなかうまく進んでいません。そこで公園利用の時間割を市で作っていただき、子どもたちが公園を使っていない朝早くや夜遅くの時間帯に、犬と飼い主が一緒に遊ぶことが出来るよう検討していただければと思います。夏休みになると子どもたちが公園でたむろしている光景も見られ、飼い主たちが目配りできるのではないかと考えておりますので、前向きに検討していただければと思います。

市の回答

市は、公園を活性化するために「公園再生計画」を策定しました。公園再生計画において、公園の利用促進について定めており、ドッグランや球技で公園を積極的に利用していただきたいと考えています。しかし、公園の一部であっても一時的に公園を独占的に使用するには、公園の近隣住民や関係する自治会との話し合いが不可欠です。特に、ドッグランについては箕面東公園で試行しましたが、周辺住民の反対運動から、取り止めになっている経過もあり、今後の実施に向けてはさらに慎重に取り組む必要があると考えています。飼い主の団体から具体的な相談がありましたら、いつでも協議に応じます。

(みどりまちづくり部公園課)(平成22年7月22日現在)

 

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ファックス番号:072-723-5538

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