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更新日:2014年6月4日

平成21年7月13日開催分意見概要

第5回市長ほっとミーティング~市民と倉田市長の意見交換会~

日時

場所

平成21年7月13日(月曜日)

箕面市立コミュニティセンター南小会館(桜のまちの家)

午後1時30分から午後3時50分

参加者

45名

はじめに

(市長)「平成21年度当初予算の概要」に沿って説明

懇談

(市民)小学校などの建物の耐震化は進んでいますが、教室には固定していない什器などがたくさんあり、地震が起きたら子ども達の上に倒れてきそうで大変危険な状態です。教室に置いてあるものを固定するぐらいは業者を呼ばなくても簡単に対応できますので、父兄と協力してすぐに固定していただきたいです。また、渡り廊下のガラスに飛散防止フィルムが貼られていません。私立と違い、公立はそういった意識がありません。

 

(市長)そのような視点を持っていなかったので、ぜひこれからは考えさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

 

(市民)耐震工事にK型のブレスを使用していますが、外観上の見栄えが良くありません。国立の大学(大阪大学、神戸大学、名古屋大学など)は外付けの耐震補強をしています。コストは高くつきますが、正面玄関には箕面市役所にあるようなK型のブレスを、それ以外は美しく仕上げるために外付けの耐震補強をするという方法も可能であれば検討していただきたいです。

 

(市長)すでに発注を済ませてしまったところもありますので、どこまで間に合うのか、また場所によっても条件が異なると思いますが、考えてみたいと思います。

 

(市民)広報紙6月号に『緊急プラン「ゼロ試案」Ver.2』について掲載されていると聞き、中央図書館にもらいに行きましたが、視覚障害者用のものがありませんでした。『緊急プラン「ゼロ試案」Ver.2』の説明会やホームページ上のパブリックコメントもHTML形式ではなくPDFファイルであり、視覚障害者に対応していません。国もほとんど何も対応していませんが、大阪府は8月4日以降に作成されるものに関しては、ホームページ上ではHTML形式を置くと宣言しています。

 

(市長)これは、『緊急プラン「ゼロ試案」Ver.2』だけの問題ではありませんね。HTML形式だと読み上げの機械にかけられるので、考えさせていただきたいと思います。

 

(市民)地上デジタル放送のパンフレットに記載されている説明会は、聴覚障害者には対応していますが、視覚障害者には対応していません。

 

(市長)主催しているのは総務省です。地域説明会を行うと聞き、それなら箕面市でやってほしいと手を挙げて、全国で最初に説明会をしてもらっているものです。まだ試行錯誤の段階で、まず聴覚障害者向けの説明会をしているようです。視覚障害者向けの説明会をどうするかは、問い合わせてみます。

 

(市民)広報紙6月号『緊急プラン「ゼロ試案」Ver.2』に掲載されているがん検診の無料化の廃止や看護ステーションの閉鎖は、逆に赤字が増えないのかと思います。また、福祉医療の見直しと障害者の雇用・福祉の項目がわからなかったので説明してください。(後日市民のかたに回答した内容はこちら)

 

(市長)国民健康保険の赤字に関連して、健康診断の無料化をやめることが結果的に赤字を増やすのではないか、医療費の拡大を招くのではないかという議論はあります。看護ステーションを廃止することは、廃止というよりも民間にゆだねるということです。

国民健康保険運営協議会では、医療費に関してどこまでサービスを削るのか、どこまで料金を動かすのかという議論があり、赤字が増えると結果的に医療費が拡大するのではないかという意見もありましたが、今の段階では結論が出ていません。ただ、そういった問題意識を持っていることはご理解ください。最終的にどうしていくかは、次の節目である平成22年度予算、つまり、今年の年末から来年の年明けにある予算編成の前に、一定の方向性をつけていくつもりなので、それまでの間にどうするか、どちらの方が地域にとって得策なのかを考えたいと思います。

福祉医療の見直しについての細かな説明は、担当課から連絡をさせていただきます。総論としては、『緊急プラン「ゼロ試案」Ver.2』にある障害者福祉の予算の縮減について、個別に検討していくと、全体として何を残していかなければならないかという話ができないので、障害者福祉全体として考えようとしています。箕面市は障害者福祉に関しては、全国的にも特に有名な自治体です。しかし、この先ずっと続けられるのかというと、中にはそうではない施策もあります。今はそのことについて障害者団体と議論をし始めている段階です。財源には限りがあり、それを超えることはできませんが、公的支援をしなければならないところには、きちんと対応する必要があると考えていますのでご理解ください。

 

(市民)全ての地元の医者がというわけではないと思いますが、総合病院を紹介するときに箕面市立病院の評判が良くないので豊中市立病院を紹介しているということを2回位聞きました。ぜひ地元の医者を味方につけてください。また、箕面市立病院の運営はこれからどうしていくのでしょうか。

 

(市長)先月、池田市と豊中市の市議会議員のかたとお会いしたときに、「箕面市立病院は評判が良くていいね。うちは評判が悪くて・・・」と言われました。「とんでもない。箕面市内では箕面市立病院がものすごく評判が悪くて、池田や豊中の市民病院は良いと言われるのです」と言って、お互いそういった話をしたのですが、病院の評判がどのようにしてつくられるかに疑問を持ちました。不満を感じられた方がいたために悪評が立ち、そのケアができていなかったという間違いはあるはずですから、改善はしなければなりませんが、他市と比較することの意味については分からなくなりました。これからも努力はさせていただきます。

また、運営についてですが、『緊急プラン「ゼロ試案」Ver.2』の中に市立病院改革の推進という項目があります。私は市立病院を絶対になくしたくないと思っています。現在の箕面市の基礎を築き上げた中井武兵衛市長の時代に、きちんと財政を蓄え、悲願として造ったのが箕面市立病院です。現在は私立病院のネットワークの中核になっており、いざというときの安心の拠点にもなっています。しかし、年間8、9億円の赤字です。赤字部分は、箕面市の税金である一般会計から毎年補填をしています。1世帯あたり約2万円弱(年間)の負担をしていただいている計算です。箕面市立病院を存続させたいが故にこの赤字を解消すべく、収益部門は稼いでほしいとお願いしています。過疎地や離島の場合や、または採算性がない部門の場合、全国的に公立病院は赤字で仕方がないという見方もありますが、大阪府の都市部に存在する箕面市立病院としては、周辺の私立病院が黒字経営をしている中で、公立病院だから赤字で仕方がないというあきらめはすべきではないと思います。収益部門は稼ぐ努力をし、黒字になるのであれば、赤字部分に補填したら良いのです。利益を出す必要はありません。何が収益源なのか、何をすれば黒字になるかは専門家ではないので答えを持っていないのですが、今までは全ての判断を市長がしていました。例えば、MRIを購入する場合、本当にそれが必要なのか、価格が適正なのかを市長が見極めることは困難です。そのことから、公営企業法のもと、企業の体制をとるために平成21年3月に条例改正を行い、病院の事業管理者を置くことができるようになりました。コストダウンや資産の確保なども含め、病院のことは全て自分たちで考える新体制が6月から始まりました。また、平成21年度から平成28年度までに黒字化し、採算が取れるような計画を市立病院が立てたので、それに必要な分しか病院への繰り出しをしません。平成20年度は9億円でしたが、平成21年度は2億円強まで繰り出しの金額が減っているので、非常に厳しいことだと思います。

 

(市民)個人的な話ですが、検針員に漏水していると言われ、一覧にあった市の指定業者に依頼したら「忙しい」と言って断られました。一刻を争うことなので、結局は市外の業者に依頼し解決しました。水道局の仲介はどうなっているのでしょうか。

 

(市長)そういう事態はよくあるのか、たまたまその時期に何か緊急事態があったのか、箕面市水道局としてもご紹介した業者が受けてくれなかったというのは、信用に関わることなので確認します。必要であれば、水道事業協同組合などに「このような対応はおかしい」「紹介したときは受けてほしい」といったことを申し入れたいと思います。貴重な情報をありがとうございました。

 

(市民)剪定した枝を始末するのが手間なので野焼きをしたいのですが、なぜ禁止になったのでしょうか。(後日市民のかたに回答した内容はこちら)

 

(市長)野焼きに関しては、ダイオキシンが発生するという問題もあるかもしれませんが、火の始末の問題の方が大きいのではないかと思います。野焼きをしても良いとは言えず、恐らく難しいのではないかと思います。公共の場所であればボランティア袋をどれだけ出せるのかといった対応になると思います。今でもボランティア袋の数はある程度出せると思いますので、ご連絡をさせていただきます。

 

(市民)『緊急プラン「ゼロ試案」』について、プラン作成時はチームゼロが中心となり、担当課の意見は聞いておらず、市長の公約などを含め全てを一先ず横に置き、財政のことを最優先したと聞きました。その結果、膨大な資料になりました。多くの市民の意見を聞きたいとおっしゃっていますが、職員の意見を先に把握されているはずです。箕面市の職員は一人残らず担当部署の内容を熟読し討論したかと思いますが、現場の職員の熱意は感じられましたか。

 

(市長)職員の間でどのように話し合いがあったのかというと、内容や分野によると思いますが、『緊急プラン「ゼロ試案」』は、チームゼロがマイナスの数字を埋めるためには何を削減していったらゼロになるのかというリストを機械的に作成したものです。かなり踏み込んだ内容なので、私も4年後の選挙の時に落選するのではないかと悩みました。しかし、次世代に借金を背負わせるわけにはいかないので、そのリストを出しました。

職員はおおよそ3タイプぐらいに分けられるようです。『緊急プラン「ゼロ試案」』は必要であり削減リストに対して理解を示すものの、他の可能性も探りながら自身の考えを提案してくる職員もいます。一方、組織としての決定事項だから仕方がないと思考が停止してしまっている職員もいます。さらに、関心のない職員もいますし、直接関係のないことでも関わってくる職員もおり、様々だと思います。

一般的に、職員が担当の仕事に対して熱心であればあるほど、反対や提案も含めて強い反応が返ってきます。組織の決定だから仕方がないと思考が停止してしまっている職員について、私は残念だと思います。

273億円の赤字を解消するために「どうしよう、どうしよう」と言っているばかりでは話が進まないので、まずは案として、内容が厳しいようでも削減対象をリストアップして、それをめくりながら話し合わないと前に進まないと思いながらプランを進めています。

 

(市民)箕面市の図書館は近隣他市に比べて、抜きん出て充実していると思います。『緊急プラン「ゼロ試案」』では、人口12万人に対して図書館が多すぎるという理由で削減対象になっていますが、それは違うと思います。

 

(市長)『緊急プラン「ゼロ試案」』は、まずこれだけの金額が足りなくなるという結論から出発しました。そこから、どこまで削減しないと赤字が消えないのかを検証し、積み上げ、その過程を見せてきました。図書館の統廃合までしないと赤字が消えないといった試算をしたのが『緊急プラン「ゼロ試案」』であり、個々の施策に関してというよりも、数字を積み上げていったら「ここまでしないと赤字が消えない」ということを、職員にも市民の方にも知っていただく必要があったのです。候補となっている施策をこれからも継続すると判断するということは、その分、新たな施策を何かひとつ削減し、コストダウンしなければならないということなのです。

図書館に関して言えば、近隣市に比べて数が多いのは事実です。今の図書館は活用されていますが、職員が一定数配置され、施設にも人件費にも税金が投入されています。『緊急プラン「ゼロ試案」』のとおり削減をしてコストダウンすることは選択肢のひとつですが、削減をしない場合、今ある図書館でさらに何ができるのかを考えてほしいのです。両方を比べたときに、どちらが有り得る道なのかを考え選択しなければなりません。その議論を今年中にやらなければならないのですが、今はどちらに決着がつくのかは分かりません。どれだけの提案が出るのか、また全体を見たときに収支のバランスがとれているかを考えるしかないと思っています。

 

(市民)桜井駅前の整備について、選挙公約として地元での協議の組織を立ち上げると言われましたがどうなっていますか。また、財政が厳しくなる中で、住民として何かできることがないでしょうか。住民が行政に関して意見を言いながら共存していく「地域自治」という手法について、どのように考えていますか。

 

(市長)現在、桜井駅前の建物の所有者と店子との間で訴訟問題が起きています。つまり、店舗を出て行ってもらいたい所有者側と出て行きたくない店子の訴訟問題です。その建物についての決着がつかないことには、市の整備は進みません。

これまで市は民民間の係争なので関わってきませんでした。また、先に所有者の会社に接触をすると金額的に足元を見られるという考え方もあり、接触もしませんでした。しかし、地方公共団体は議会制度があるので無茶な価格を突きつけられても、不動産鑑定を取って適正な価格でしか買えません。いくら足元を見られても「買えません」としか言えないので、それ以上の交渉にはならず、企業はそのあたりの事情を理解されると思い、実は既に先方に接触しています。先方からは裁判が終わった段階で交渉をさせてほしいと言われていますが、控訴されるとは思っていなかったようなので、時間がかかっているようです。

桜井駅前についてこれまで再開発協議等の議論を重ねてきましたが、その場所だけに限らず周辺のことも考えたまちづくりをしていきたいと思います。箕面駅前の方でも類似のケースを行っていますので、懇話会のようなものを立ち上げたいと思っているのですが、今、この状態の中で始めてもイメージがわかず、何も進まないと思いますので土地を買い上げてからの話になると思います。

買い上げたら、まずは更地にしようと思います。あの建物が建っている場所は、都市計画決定がされています。市がその土地を買い上げて広場にすることは、都市計画決定がされた数十年前に決まっているのです。今の状態のままでは、周辺の関係者の方々は「自分たちがこれからどうなっていくか」「どうしていけばいいのか」が見えず、話が進まないと思います。目の前が開けて更地になり、人の流れが変わり、桜井石橋線を開通させたことでそこからの車の流れが変わってくることでしょう。

また、桜井駅東側にある異常に細い府道についても拡幅ができないかと大阪府にお願いしています。大阪府は阪急電鉄と話し合い、鉄道事業者と協力して道を拡幅するモデル事業にすると言ってくれたので、府道も少し広くなります。つまり、最短のきっかけとしてはその土地を市が買い上げる段階であり、改めて地域の方々にご相談したいと思っています。

「地域自治」の話ですが、池田市も地域分権を進めようとしています。私はその方向が正しいと考えています。地域の方々に協力をしていただくと同時に、財政的な措置を考えなければいけないのだろうと思います。例えば、財源が限られている中で補修すべき道路が2つあった場合、どちらを先に補修すべきかという問題は、地域に住んでいない市役所の職員が決定するものではないと考えているので、決定権を持った地域のコミュニティの存在が必要だと思います。自治会の単位だと小さいと感じます。今回の交付金については、ほぼ全ての団体が含まれている「青少年を守る会」か、もしくはそれらが発展したコミュニティが中心となり、地域の自治を決定できたら良いと考えています。

 

(市民)桜井周辺のカラスの被害について、市の職員が色々と対策をしてくれてありがたいのですが、猫に餌をやる人がいる限り根本的な問題解決にはなりません。「サルの餌やり禁止条例」ができたそうですが、猫やカラスに対する「餌やり禁止条例」は難しいと聞きました。何故でしょうか。ぜひ条例をつくっていただきたいです。

 

(市長)結論から言うと、条例をつくるつもりです。何故、サルに対しては簡単に条例がつくれるのかというと、サルは天然記念物なので対象物が明確なのです。天然記念物と指定されているが故に、そこで定義されているので規制をする行為を明確に書けるのです。ところが、条例は全市域に係る一般的なルールなので、特定の地域の、特定の人の、特定の行為をやめなさいとは言えません。ですから、ルールとしてどういった行為を規制したらよいのか、知恵を絞らなければなりません。例えば、「自宅で動物に餌をやっている行為を禁止する」と書いたら、違反者が大量に出ます。これを踏まえて、そういう行為をした上で、どのような現象が起きたのか等、そういったところまで限定して初めてルール化することができます。荒川区が迷惑行為禁止条例をつくりましたが、新聞報道では「猫の餌やり禁止条例」と報道されました。しかし、「猫の餌やり」を禁止するものではなく、あくまでも「迷惑行為」の禁止条例なのです。迷惑行為の定義の中に、それが当てはまるということなのです。箕面市でつくろうとしている条例も、類似の条例になると考えています。

規制をつくって発動し、その行為を差し止める、もしくは罰金を課すにはその行為が条例違反に該当していると証明しなければなりません。証明責任は市が負うわけです。ある行為によってある現象が確かに起こっているということを、因果関係と共に立証した上で、条例ができて、訴訟に負けないことが必要です。訴訟で「おかしいじゃないか」と言われたときに、確かに因果関係がありますと言えるだけの材料を準備するには、何ヶ月もかかります。箕面市内で起きた例を挙げると、道や公園に家を建てたり住み着いた方に対して、強制に連れ出すといった行政代執行の手段があります。強制的な権限を発動するためには、準備行為がかなり必要であり、1年間をかける場合もあります。ですから、条例ができたら、即それが実行できるかというと、そういうものではありません。荒川区でも同様です。市の職員も努力をしていて、荒川区のことも調べています。荒川区で条例ができましたが、行為差し止めなどの実際の発動をしていません。条例を発動した場合、どういうことが起き、裁判沙汰になるのかどうかを含め、最後にどちらが勝つのかというところまで様子をみてから条例をつくるべきではと職員から言われたのですが、その時点から条例をつくっていたのではあまりにも遅いので、条例はとにかくつくりなさいと言いました。類似の条例なので、行為を限定して条例を準備させています。

また、条例ができたとしても、実際にその条例を権限として発動させるには時間がかかるのでとても迂遠な作業なのですが、それをやらなければ根本的な解決にはなりません。動物対策チームが桜井の地域に伺っていますが、これは対症療法です。人によって対症療法はしようもないと怒る人もいますが、根本的な解決方法を待っていたらひどい環境のまま過ごすことになります。ですから、私は両方を取りながら進めなければならないと思っています。カラスに対する問題意識は強く持っていますが、そういった準備をしている段階なので表面的には対症療法しかしていないように見えるかもしれませんが、条例の制定も考えていることをご理解ください。

 

(市民)校庭の芝生化について、維持管理はどうするのですか。また、体育の授業などに支障はないのでしょうか。水はけや教職員の賛成があったかも教えてください。

 

(市長)芝生の維持管理については、水やり、芝刈り、オーバーシードが基本です。水やりはスプリンクラーを導入しているので全自動です。芝刈りは乗用型の芝刈り機を導入しています。基本的には用務員や教員が分担して芝刈りをしています。これは鳥取方式といって、芝生を広めようとしているグリーンスポーツ鳥取というNPO団体が用いた低コストの手法です。テレビで報道され、翌日あった箕面市議会でも話題になりました。コストがかかる、高石市で失敗した事例があるなど最初は否定的な意見が多かったのですが、市議会でも話題にされたので、まずは現地調査にいってほしいと職員を送り出しました。鳥取方式の考え方として、維持管理費には極力手間をかけません。維持管理にかける時間があれば機械で芝刈りをし、その分、子どもに芝の上を走らせようという方針でやっています。国立競技場のような美しい芝生をつくる必要はなく、子どもたちが駆け回れるような緑の絨毯であることが目的なので、芝と同じ高さに刈ったら雑草も「芝」と見なすぐらいに考えることを学んできました。ですから、比較的低コストで運営できると思っています。

授業に支障があるかどうかは、実際やってみないと分からないというのが教職員の方の意見です。一部では、「グラウンドでマットがいらなくなる」「グラウンドの概念が変わるので、グラウンドの使い方自体が大きく変わるかもしれない」という声も聞きました。まだ取り組み始めたばかりなので何とも言えませんが、実施している小学校などの意見を聞いたり、見学した限りでは、プラスの意見の方が大きいのかなという印象を持っています。

 

(市民)自治会の役員をするときに、個人情報保護法を楯にとられ物事が進まないことがあります。

 

(市長)先日、朝日新聞の一面に、箕面市で個人情報保護法に関する条例をつくるという記事が掲載されました。個人情報保護法が施行されてから、持たない方が安全だという主旨で、学校や自治会などで名簿をつくらなくなっていく傾向があります。5月に新型インフルエンザで学校が休校になった際、保護者へ連絡がつかず苦労した例もあり、危機管理が必要なときに連絡形態が役に立たないということでは困ります。また、地域コミュニティの中で顔を見ながら相談などをしていく場合、個人間で連絡先を交換しなければまったく連絡がつかないということになります。

「こういう名簿ならつくって良い」「こういったルールに従ってつくって、管理をして、こういうところだけ気をつけて」ということをきちんと示すことができないかと、教育委員会から提案を受けていました。様々な誤解がありますが、個人情報保護法の施行下でも名簿は作成できるのです。個人情報保護法は事業者に対する規制なので名簿をつくってはいけないということではありません。「こういった時はつくっても良い」といった一定の適用除外もあり、都道府県レベルでは啓発活動もされていますが、浸透していないのが現状です。そこで、一番強くて明快なルールである条例の中で「やって良いこと」「悪いこと」をきちんと宣言しようと検討を始めました。箕面市の条例が新たなルールをつくるというよりも、既に規制があるものに対して、箕面市としてルール化しようという内容です。繰り返しますが、条例をつくらなくても名簿はできるのですが、誤解が多いので安心して名簿をつくれるようにしようというのが、今回の条例をつくる目的です。

 

(市民)自治会の加入促進だけではなく、脱会手続きについても考えてほしいです。

 

(市長)各自治会に脱会したいと申し出られると、脱会できるようです。箕面市全域で地域性はあるものの、全域で自治会を結成しているにも関わらず、自治会の加入率が約55%と非常に低いです。これからは自治会に入りたくないという人も想定しなければならないので、防災組織や何らかの団体に所属してもらい、地域で顔の見える関係をつくっていただくことを考えていきたいと思います。本日は長い時間、ありがとうございました。

後日市民のかたにお送りした回答

 ご意見1

『緊急プラン「ゼロ試案」Ver.2』にある福祉医療の見直しと障害者の雇用・福祉について

市の回答

福祉医療費の食事療養費助成の廃止について

箕面市では、これまで障害者医療費助成、ひとり親家庭医療費助成、及び両医療の資格要件を持つ老人医療の一部負担金相当額等助成の対象者が入院され、医療機関から食事の提供を受けた場合には食費の自己負担分(標準負担額)を独自に助成していましたが、本年10月の入院分で終了することになりました。11月以降に入院した場合には、医療機関に食事代として、1食あたり最大260円の食費の標準負担額をご負担いただくことになります。

なお、医療費に関しては、これまでどおり医療機関ごとに入院・通院とも1日あたり500円まで、かつ1ヶ月あたり2日まで(上限1,000円)の負担で診療を受けていただけます。

また、障害者医療とひとり親家庭医療制度対象の子ども(0歳~小学生)については、子どもの医療費助成制度で、引き続き食事代を助成していきます。

○助成を廃止して、食事代を利用者負担とする理由について

まず、医療費助成制度は、あくまで治療のための医療費が助成の対象である点です。

健康保険制度の基本的役割は、病気やけがなどによる不測の特別な経済負担を扶助するものです。また、助成制度は、健康保険による保険給付が行われた後の自己負担分を助成することで、必要な医療を受けやすくするものです。一方、食事代は、日常生活の中で必要な経費であり、健康保険においては、平成6年10月にそれまでの保険給付(7割負担)の対象から、家庭における平均的な食費を基にした一律の定額負担化が実施され、これに伴い、大阪府の医療費助成制度においても対象から除外されました。

もうひとつの理由として、入院している者と在宅者との食事代負担が不均衡である点です。食事代は、入院時でなくても当然に必要となる日常生活経費です。現行制度のもとでは、入院している場合は食事代の負担がなく、在宅で療養している場合は各自食事代を負担しています。この不均衡を是正するべきであると考えました。

箕面市では、これまで独自で食事代の助成を実施してきましたが、現在、医療費が増加し、市の財政に与える影響が大きくなっています。昨年、大阪府が利用者のみなさんの負担額を引き上げることを検討したように、このままでは医療費自体の助成にも影響を与えかねません。そこで、市が独自に助成してきた入院時の食事代について、「持続可能な制度へ」・「公平な受益者負担」の視点から見直し、自宅で療養しているかたと同様に食事代を負担していただくことといたしました。

今後も、対象者が必要とする医療を安心して受けられるよう、医療費助成制度の適正な運営に努めて参りますので、みなさまのご理解とご協力をお願いします。

【参考】健康保険における食費負担の軽減制度について

入院をされた場合の食事代は、通常1食あたり260円の負担になりますが、住民税非課税世帯におられるかたは、1食あたり210円に減額(割引)されます。さらに、過去12ヶ月の間に90日を超える入院をされた場合は、160円に減額されます。また、住民税非課税世帯のすべての世帯員の各所得が0円のかた(ただし、公的年金等控除額は80万円として計算)や住民税非課税世帯におられ、老齢福祉年金を受給しているかたは、1食あたり100円に減額されます。

いずれの減額も申請が必要となります。認定されると「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付され、医療機関に提示することで入院時食事代の減額が受けられます。

(市民部介護・福祉医療課)(平成21年8月14日現在)

障害のあるかたの雇用・福祉について

「障害者作業所運営補助金等の見直し」の内容は、障害者福祉作業所運営補助金、小規模通所授産施設運営補助金及び障害者雇用助成補助金の3つの見直しを総称しています。

障害者福祉作業所運営補助金及び小規模通所授産施設運営補助金については、箕面市が大阪府の補助金を受け運営補助を行っていますが、障害者福祉作業所運営補助金の場合は、15人以上の作業所で、3,200万円余りの補助金を支出しており、その内大阪府の補助金基準額は650万円(府1/2・市1/2)となっており、2,500万円余りの上乗せ補助を行っています。小規模通所授産施設運営補助金の場合は、15人以上の作業所で、3,100万円余りの補助金を支出しており、その内大阪府の補助金基準額は1,380万円(府1/2・市1/2)となっており、1,700万円余りの上乗せ補助を行っています。いずれも他市に比較して1.3倍から2倍となっています。

本市の財政状況では、これ以上補助を拡大することはできないため、新たに通うことを希望されても補助対象とすることができません。大阪府の補助金においても平成23年度に廃止されるため、ゼロ試案では平成21年度補助金を1割削減、平成22年度補助金を2割削減し、平成24年度から障害者自立支援法の制度下に事業移行して、国や府の補助金を獲得しようとするものです。

平成21年度については、補助金を1割削減する予定でしたが、補助金の削減については、慎重に判断する必要があるとの判断から削減を行わず、激変緩和措置などを検討していくことといたしました。

(総務部財政経営課)(平成21年8月14日現在)

 ご意見2

野焼きが禁止になった理由について

市の回答

野焼き(野外焼却)は、ダイオキシン類の排出抑制と廃棄物の適正処理の観点から、平成13年(2001年)施行の廃棄物処理法の改正によって原則禁止となりました。公益上、社会慣習上やむを得ない場合や周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である焼却として法令で定める場合(例:風俗習慣上又は宗教上の行事を行うために必要な焼却、農業、林業、漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる焼却等)以外は禁止されています。

なお、ご存じかもしれませんが、ご家庭の敷地内で出た草・落ち葉・剪定枝などは、以下の方法で、燃えるごみの収集日に出していただくことができます。

1.草や葉、小さな枝などは、燃えるごみ専用袋以外に、透明で40リットルまでの大きさの袋に入れて出すことができます。
2.木や枝、根株などは、直径7cm以下かつ長辺50cm以下に切り、持ち運びできる重さにひもでくくって出すことができます。(燃える素材のひもを使用してください)。

なお、1回の収集日に出すことができる数量は、1と2合わせて10個までとしています。

道路や公園など、市が管理している土地をボランティアで清掃いただいて出た草・落ち葉等の燃えるごみについては、各施設の管理を担当している課から、ボランティア袋をお渡しします。この場合、事前申請が必要です。清掃の前に必ず、担当課までお問い合わせください。また、ボランティア袋は、民有地で出たごみについてはご使用いただけませんので、ご注意ください。

(市民部環境政策課)(平成21年8月14日現在)

 

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よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:市民部市民サービス政策室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6717

ファックス番号:072-723-5538

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