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更新日:2014年6月4日

平成21年4月28日開催分意見概要

第1回市長ほっとミーティング~市民と倉田市長の意見交換会~

日時

場所

平成21年4月28日(火曜日)

箕面市立コミュニティセンター西小会館(星座の家)

午後1時30分から午後4時

参加者

83名

はじめに

(市長)「平成21年度当初予算の概要」に沿って説明

懇談

(市民)返答は結構ですので、ご報告だけさせていただきます。今、牧落で自治会長をしていますが自治会組織率が低く、役員をしてくれる人がいないので、自治会を潰そうかという話や近隣の自治会と合併しようかという話も出ています。また、補助金があるのは良いのですが、加入世帯数が少ないので一世帯あたりの自治会費が高くなり困っています。こういった悩みがあるということを知っていてほしいと思います。

(市長)お答えはいらないと言われましたが、返答させていただきます。ご指摘いただいた自治会の組織率について、非常に悩んでいます。役員をする人がいない、負担が大きい、一部の方々が負担をしているのに入っていない方まで恩恵を被っているなど、これらの問題について真剣に考えようと思い、4月に市役所内に初めて「自治会係(文化・市民活動促進課)」を設置しました。そこで地縁組織・自治体組織のあり方についてこれからどうしていくか、これからどうやって行政として支援し関わっていくかを考えようとしています。また、これらの問題は地域によって事情が全く違います。新しく比較的組織率の低いところや古くから地縁のあるところ、それぞれにおいての自治会の受け止め方や動いている機能も全然違うので、地域によって対応を変えるということも含めて、遅ればせながらで申し訳ないのですが、市役所内で議論を始めたところです。そのあたりの実情をまた教えてください。

(市民)2011年の地上波デジタルテレビ移行について、費用負担はどうなっていますか。収入が低い世帯はどうやっていこうかと悩んでいます。総務省は、今のところ、費用負担はできないと言っています。

(市長)今日配らせていただいたパンフレットをご覧ください。2年後にはテレビが見られなくなるのでどうしたらいいのかという不安の声を、私も聞いています。そんな時、私は総務省出身なのですが、総務省がとにかく今年度は地域に入って説明したいというのを聞きつけ、「だったら、まず箕面でやってくれ」と猛アピールをした結果、全国で最初に説明会を開催することになりました。また、正確なデータが公表されていないので、さっさと公表してくれと総務省に言っているのですが、アナログ放送からデジタル放送に切り替わった段階で、実は見える範囲が広がります。私が少しだけ見せていただいたざっくりとしたデータによると、これまで共同アンテナで対応していたエリア内で共同アンテナがいらなくなるケースも市内で結構出てきそうなのです。是非そのあたりの情報が届いてから、対応を検討していただくという順序をとってください。

費用負担については、国でもずっと議論になっています。私自身は何か措置がされないかなと期待しながら総務省に色々と言っていますが、箕面市の説明会で出た意見は、全国へ説明会を展開していく時に活かしていくと言っているので、思っていることは積極的に発言してください。それが結果として、全国的に良い動きに繋がっていくと思いますので是非ご協力をお願いします。

(市民)福祉会で見守りパトロールをしていますが、個人情報保護法の関係もあり、災害時の要援護者の情報を持っていません。見守りをする以上は、マンパワーが必要だと思います。新潟県の震災では情報は掴んでいましたが、公表をしていなかったため安否確認までに時間を要したと新聞に掲載されていました。その教訓を箕面市でどのように活かしていくのか、整理をしていただきたいと思います。

(市長)災害時の要援護者に関しては、私も気になっていました。要援護者の名簿や学校の保護者の名簿は、個人情報保護法ができたために、持たないほうが安全という観点からそういう名簿はなくしていこうという傾向になっているところがあります。でも、それをやるとコミュニティそのものが崩壊していきます。こういう問題があるのだから、こういう名簿はちゃんとつくってもらって良いですよ、取り扱いはこういう形にしてくれれば問題ないですよと、市がルールの整理をできないかと、市役所内で指示しているところです。必要であれば条例をつくって、このように取り扱ったら問題ないです、このように取り扱ったら罰則がかかりますという様なルール化もできるのではないかと思っています。個人情報保護法の中にも、公共目的のように「こういうのは除外」ということはありますので、そこをきっちりと明文化、ルール化するのは必要ではないかと思っています。正におっしゃっていただいたとおりの問題意識を持っているので、考えさせていただきたいです。

(市民)山なみ景観保全のため、新稲の墓地計画の反対運動をしています。11,000名の署名を提出したのに、平成21年度予算に計上されておらず驚きました。

(市長)まず、山なみ部分に関して、これから問題が起こる可能性がある土地は新稲だけではありません。実は箕面市内にいくつもあります。いただいている署名は、基本的に市が買い取ってくれという内容だと記憶していますが、全てを買い取ることは正直言って出来ないのが現実です。しかし、箕面市ではある一定のラインから北側に関しての緑は守られています。これは平成7年にできた「山なみ景観保全地区」条例によるもので、はっきり言って、常識では考えられないくらいの規制がかかっているところです。(新稲の墓地計画地はかかっていません。)実はそういう規制手法が既にあるのです。私は、規制をかけるエリアを拡大しようと思っています。個人の所有地に関して規制をかける、かけないという議論はあるのですが、基本的には規制をかけます。要するに採算のとれるようなものしか建てられないような強い規制なので、私自身としては、買い取るよりは、むしろそのような強い規制をかける方が現実性はあると考えています。逆に言えば、所有権をかなり押さえ込むので訴訟リスクはあります。今はかなり開発抑制をしていますし、市としてもそういうスタンスを示しています。新御堂筋の突き当たりの老人ホームの開発計画の時は、訴訟を覚悟しました。かなり計画が進んでいたにも関わらず、それから待ったをかけたからです。一般行政の公務員のスタンスから言うと無理があるかもしれませんが、市長や議会の議員は正に皆さんからの票が全てですので、墓地開発計画のところに何か大きい建物が建てば私の首が飛ぶのです。このように、私にとってみても後がないことですので、しっかりと規制をかけようと思っています。

署名をたくさんいただいたのは承知しています。それを実現するために、署名に書いてあるとおりのお金で買い取るというのは、申し訳ありませんが無理ですので、予算に計上していません。そのかわり、市としてもかなりリスクのある規制手法をかけ、新稲の墓地計画は押さえこもうとしていますので、結果を見ていただきたいと思います。

(市民)市は法人や個人の土地に規制をかけると言っていますが、大阪府が建築許可を出した場合などもあり、機能していないと感じます。

(市長)府が許認可権を持っているものも確かに存在しています。実は、建築の規制の部分はすごく複雑で、府の規制と市の規制が両方あります。ものによっても違うのですが、今ご指摘いただいた事例がたまたま府の管轄で、おそらく市が規制をかけられなかったのだろうと思います。それに関しては、府にもきちんと言っていくつもりです。今の段階では申し訳ありませんが、これぐらいの答えしかできません。

(市民)アドプトで清掃活動をしています。市役所前の中央線の両側や滝道などのゴミ拾いをしていますが、毎日同じところに犬の糞が落ちています。池田市には犬の糞や煙草のポイ捨てを取り締まる条例が出来たと聞いていますが、箕面市は検討していないのですか。

(市長)いつも活動してくださり、本当にありがとうございます。「環境美化条例」と呼ばれるものですね。つくりたいと思います。合わせて、箕面市の悩みである猿の餌やり禁止に関する条例措置をやりたいと思い、準備をしています。どうしても議会等の手続きがありますので、時間が少しかかるかもしれませんが、それはさせてもらいたいと思います。また、国の追加経済対策である緊急雇用対策を活用して、動物対策チームを発足させます。おそらくゴールデンウィーク明けぐらいになると思います。桜井のカラスや犬の糞の問題もありますのできちんと対応したいと思います。

(市民)新聞記事で『緊急プラン(素案)「ゼロ試案」』で図書館の統廃合が挙がっていることを知りました。子どもたちに絵本の読み聞かせを15年位やっています。始めは少人数での取り組みでしたが、今や毎週20~30名の参加者がいます。図書館行政の充実が箕面市の魅力だと思いますが、どう考えているのでしょうか。

(市長)現段階の『緊急プラン(素案)「ゼロ試案」』に挙がっているものは、全て案であり、リストアップされただけの段階です。まだ決まったわけではありません。今は検討段階であると、まずはご理解をいただきたいと思います。その上で、5,500万円をどうやって削減するのか、他の代替手段があるのかということも考えていかなければならないので、今の段階では何とも言えません。コストがかかっているのは事実です。図書館が他の市に比べると充実していて、良い事であるのはおっしゃるとおりです。しかし、行政の中で支出が大きいこともまた事実なので、私としては、コストがある程度かかるなら、多分、方法は2つしかないと思っています。ひとつは削減すること、もうひとつは今のまま存続させるけれども、同じコストでさらに図書館でできることを拡大することです。例えば、新たな行政サービスを始めるなどです。同じコストの中でさらに何かできる事はないかと、知恵を働かせ色々な手段を探していきたいと思います。図書館にも色々あって、かなり盛り上がっている図書館もあれば、淡々としている図書館もあると聞いていますので、実態も見ながらきちんと考えていきたいと思います。今の段階で言えることは、ここまでです。

(市民)桜ケ丘図書館とらいとぴあ21図書コーナーは平成22年度に指定管理者制度を利用するので、市が図書館運営から手をひくと聞いています。本当ですか。(後日市民のかたに回答した内容はこちら)

(市長)現在の検討状況がどこまでいっているか正確に情報を把握できていないので、それに関しては宿題として持ち帰り、後日、何らかの形でお答えさせていただきたいと思います。

(市民)本日配布されたチラシや配布物の活字が小さく、見にくいと感じます。見る側の立場に立った、分かりやすい広報活動をしてほしいです。

(市長)活字が小さいというのは、おっしゃるとおりです。色々と努力をしている最中ですが、本日の配布物に関して言い訳をさせていただくと、今朝の新型インフルエンザの報道を受けて1時間前に急遽作らせたペーパーでそこまで至りませんでした。申し訳ありませんでした。これからはきちんとやりたいと思います。

(市民)「議会だより(平成20年12月号)」に自治会活動促進の記事がありました。地域振興部長が自治会加入促進で成功している事例を調べて反映させたいと答弁しています。牧落自治会連合会は色々な努力の結果、年間80世帯(平成21年3月末)増やしましたが、ヒアリングにくることもありません。4月に市役所担当者に聞いたら、そういう動きはまだないと回答されました。情報は掴んでいるようですが、もっとスピード感をもって行動してほしいと思います。

(市長)12月からのスピードの遅れについては、申し訳ありませんでした。自治会係の発足が4月からですので、後手、後手にまわってしまっているため、スピードを上げたいと思います。お話はすぐに聞かせていただきたいと思います。すぐご連絡をさせていただきます。

(市民)自治会加入率が増えたのは、新築マンション建設前に情報を捕らえ、事前に管理会社、建設業者と協議し、44世帯の一括加入を促したためです。事前に市役所から自治会への情報提供はありませんでした。担当部課は個人情報保護法に抵触するといった理由で情報が出せない、自治会加入はお願いしているが拘束力のない問題だとかで、消極的な対応が多いです。もっと積極的に自治会加入を勧めるよう職員を指導してほしいと思います。

(市長)確かにおっしゃるとおりだと思います。周辺に自治会の加入活動に積極的な自治会があるケースと、自治会が全くなくマンションごと自治会になってくれませんかというようなケースがあります。ケース・バイ・ケースの部分もあるので、そのあたりは柔軟に対応させていただきたいと思います。ありがとうございます。

(市民)「市民と市長の懇談会」がこれからどういったスケジュールで行われるのかが分かりづらかったです。

(市長)この懇談会は今のところ、各中学校区単位で巡回させていただく予定です。2順目のときは同じ中学校内の、もう一方のコミュニティセンターでさせていただくと思います。日程は決まり次第、広報紙にも必ず載せるという形にさせていただきますが、情報が行き届いていないことをお詫び申し上げます。

(市民)千葉県我孫子市の「提案型公共サービス民営化制度」のように、民間の手法を簡単に低コストで手に入れられてはどうでしょうか。『緊急プラン(素案)「ゼロ試案」』に関しても、もっと良いアイデアが得られるはずです。

(市長)私も非常に興味を持っています。『緊急プラン(素案)「ゼロ試案」』では短期間で予算日程に合わせるためにそこまで至らなかったのですが、是非参考にさせていただきたいと思っています。『緊急プラン(素案)「ゼロ試案」』は12月に出しました。今回、新年度予算が4月にできましたが、新年度予算の中では『緊急プラン(素案)「ゼロ試案」』に挙がっていてもやっていることとやっていないことの両方があります。今回の新年度予算を経て現行化した新しいプランの『緊急プラン(素案)「ゼロ試案ver.2」』を6月頃に公表させていただく予定です。その時にも、もちろんパブリックコメントを再びかけさせていただきます。前回は本当に申し訳ありませんでした。前回は12月に案が出て、予算編成を1月にしなければいけなかったので、パブリックコメントの期間をどうしても短期間にしなければならなかったのですが、今回はもう少し時間をとってパブリックコメントもできるのかなと思っていますので、是非ともアイデア等いただきたいと思っています。

(市民)ゆず事業についてもなぜ事前に市民へ知らせてくれなかったのでしょうか。市民は12万人超もいるので、より良いアイデアも得られたはずです。

(市長)年末ぐらいから「ゆずを箕面でPRしていこう」と私が騒いでいますが、これには色々な思いがあります。必ずしもゆずだけを売って・・・という話ではなくて、農業そのものに力を入れていきたいと、そのシンボリックなものとしてゆずを、と言っているのです。現在進行形の話ですが、ゆず事業は、商工会議所さんが中心となって、農業さんと商業さんを繋いでやっています。商工会議所さんの方で議論は色々していただいているみたいですが、多分、一般的に「何か良い商品やレシピ等のアイデアはないですか」と募集をかけたり、キャラクターを決めたりするのはこれからになります。この間の3月は、とりあえずみんなで一回集まりましょうという形でキックオフしただけですので、これから是非ともお知恵をお借りしたいです。

また、先日、大阪青山大学に行ってきたのですが、調理の部門にレストランでかなり腕を鳴らした先生がいらっしゃるようなので、こういう地域にある団体さんからもアイデアをいただきたいと思います。秋の観光シーズンには自ずと箕面にはお客さんが来ますので、できればその時までに形にしたいと思います。今はあまり箕面にお金を落とさずにごみだけを落として帰っていきますが、そうではなくて、来られたお客さんを捕まえて、何かお金に変えられるものを提供していきたいと思います。

(市民)『緊急プラン(素案)「ゼロ試案」』にある障害福祉の削減は、事業規模がもともと小さい上に金額的にも少ないです。これを実施するよりは、大阪府並に職員の人件費を削減した方が効果的ではないでしょうか。

(市長)障害者関係の施策に関して、確かに、既に実行させていただいたものもあります。おっしゃるように、弱者の部分に対して行政がどうセーフティーネットをかけるのかは、障害者関係に限らず重要です。障害者関係の施策の見直しについてはトータルで捉えて考えさせていただきたいと思います。職員の人件費削減については、今回4~4.5%のカットとさせていただきました。これ以上踏み込むのも、考えるには考えたいと思いますが、今「こうだ」と言い切れるものもないので、無責任なことは言いませんが、そこの部分も考えさせていただきたいと思います。

(市民)「聖苑」の使用に収入制限があると聞きました。高所得者だと利用できないと聞いていますが、死んでからも区別されるのはおかしいと思います。(後日市民のかたに回答した内容はこちら)

(市長)収入による制限があるというのは聞いたことがないのですが、一応、調べてさせていただきたいと思います。

(市民)道路の側溝修理の対応などは、市役所内で担当課が複数(道路課、水道課、下水道課など)に分かれているのは市民にとって不便です。機構改革を考えられてはいかがでしょうか。

(市長)側溝の部分が3課に分かれるというのは事実です。ものによって担当課が違うので分かれているのだと思うのですが、考えさせてもらいたいと思います。こういうことは他にもあって、例えば、犬の糞と鳥インフルエンザと農業を荒らす鳥獣は、道路の清掃や保健所や農業政策に担当が分かれ、それぞれバラバラでした。そこで動物関係は基本的に一元化しようと思い、動物担当をつくりました。多分、我々が気づいていなくて「こんなに分かれてどうするの」ということはあると思いますので、おっしゃっていただいたら最大限に対応したいと思います。せめて窓口は一本化するなどはできると思いますので、考えさせていただきたいと思います。

(市民)箕面市における「教学の森」の位置づけはどうなっているのでしょうか。

(市長)「教学の森」は、子どもや学校関係などの団体を含めて野外活動の良い研修の場であると考えています。今は指定管理者制度を選択していますが、以前よりもシャワー設備が整ったりして使いやすくなっていると聞いています。これで十分かどうかはまた別の話として、ある程度良く回っていると考えています。今のまま、しっかりと「教学の森」として色々な学校や団体が使ってくれればいいなと思います。

(市民)中央線の拡張問題について、踏切から東側の車幅が少し広くなっていて大型車やトラックの休憩場所になっているようです。先の工事以降、何の動きも見えないですが、どうなっているのでしょうか。

(市長)どうしても阪急電鉄との関係があり、拡幅がこれ以上できないという話です。しかし、踏み切りのところは特に危ないですね。今、市役所の中で新たに検討しているという話は私は聞いていないのですが、事実関係をきちんと確認して、回答させていただきます。

(市民)牧落駅のスイミングスクール跡にマンション建設計画があり、事業主と問題が起きて困っています。4月10日に所有権が移転したようですが、新しい事業者は集会にも顔を出しません。協定書を結んでも先々に工事をする業者で、信用できません。アスベストの検査をする時も何も知らされなかったし、建設計画がどうなっているのか分かりません。市役所にも相談に行きましたが、担当者が代わり話になりません。

(市長)今の状況を正確に把握できていません。あそこのマンションの建設が2転3転したということは聞いているのですが状況を確認させていただいて、市役所から事業者へ何か言えないのかと市役所の中で話をしてみます。その上で、ご連絡させていただいてよろしいでしょうか。

(市民)『緊急プラン(素案)「ゼロ試案」』の「がん健診・特定健診」などの有料化が心配です。

(市長)良いご指摘をいただきました。特定健診などの有料化についてどうしていくかを今、悩んでいます。特定健診などを受けることが結果的に医療費を抑えていくので重要であるなどと、市役所内で議論をしている最中だとご理解いただきたいと思います。国民健康保険に関して、色々ご意見をいただいている中で、特定健診などは国民健康保険制度の中で無料で実施していこうという方向になっていますので、おそらくそういう方向もありかなと漠然と思っています。

(市民)「教学の森」の六個山界隈はハイキングコースが複数に分かれていますが、標識が壊れているので、道に迷われる人がいないか心配しています。

(市長)すぐに確認させていただきます。

(市民)新聞記事で見ましたが、全国レベルで箕面市の「ふるさと寄附金制度」の活用が低いのが気になります。

(市長)新聞には悪いタイミングで掲載されました。遅ればせながら箕面では4月からスタートした制度なので、あの新聞記事が掲載された時期ではまだ箕面市はやっておらず、最低で当たり前なのです。4月にスタートして以来、少しだけですが寄附をいただいている状況なので、これから皆さんにお願いしようと思っています。「ふるさと寄附金制度」は「ふるさと納税」と呼ばれたりする制度です。今までこの話に触れなかったのはどちらかというと箕面市以外にお住まいの方、例えば、昔箕面に住んでいたけど今は東京のどこかに住んでいるという方を対象として、お住まいの自治体に対して納税する税金を箕面市に振り替えられる、という制度だからなのです。寄附金額のうち5,000円は控除対象外ですが、そういう制度に基づいているので、今日いらっしゃる皆さんはほとんど箕面市内にお住まいの方だと思いますが、例えば、お知り合いの方や息子さんなど、市外にお住まいの方がいらっしゃったら、インターネット上でクレジットカードの決裁がすぐにできますので、「どうやら箕面市でもこういうことをやっているらしいよ」と、ぜひ口コミで広げていただきたいと思います。それをお願いしたくて、今日この資料を配らせていただきました。もう一つだけお願いしたいのは、市内の方は他の市に「ふるさと納税」をしないでいただきたい。これは是非ともお願いさせていただきます。

(市民)西小サタデースクールなどを新聞記事で知りました。どのようにマスコミを活用されているのでしょうか。広報活動はどうなっているのでしょうか。

(市長)箕面でも地域の方々が西小学校で土曜日に、「西小サタデースクール」というものを開いてくださっています。この中の自発的な取り組みとして、「家庭教師のトライ」から塾の先生を呼び、最初にやった時に新聞に大きく取り上げられました。そういった取り組みは、地域の方々にご協力いただいて進めていきたいと思っています。

新聞をどういう風に上手に使っていくかは、8月に就任させていただいてからずっとテーマとして持ち続けています。これまで、箕面市からプレスへの情報提供は非常に限られていました。ですから就任させていただいてから、とにかくなんでも出せ、とにかく全部出せと言っています。結果として、新聞の「北摂欄」に箕面市の掲載数が少しずつ増えています。ですから、引き続き続けたいと思っています。もちろん、良いことだけを出すのではなく、悪いことも包み隠さず全部出せと言っているので、時々、皆さんに謝らなければならないケースも出ています。そういった意味では報道機関とも今は結構良い関係を築けているので、引き続き情報を出していきたいと思います。

また、平成21年1月から3月までに報道機関へ提供した資料を数えてみたのですが、3ヶ月で30数件ありました。営業日で数えると3日に1回は何らかの報道提供をさせていただいています。記事にするかしないかは、報道機関の判断なのですが、引き続き努力させていただきます。箕面市には広報紙がありますが、やっぱり新聞というのはメディアとして強力です。だから、少しでも市民の方々や、市外の方々に対しても発信していきたいと思います。

(市民)北大阪急行延伸は本当に必要なのか、ずっと大きな疑問を持っています。莫大な費用がかかると聞いていますし、箕面市民にとって、どれ程のプラスになるのか、どれ程のマイナスになるのか、きちんと知った上で賛成や反対をしたいと思います。アンケート結果として6割の市民が賛成だったそうですが、もう一度具体的に問いかけてほしいです。

(市長)アンケートはかなり広範囲にわたって行いました。正確な数が手元にないのですが、約6割が賛成したものの地域性がかなりあったと記憶しています。総じて、東部・中央部は賛成が多く、西部は「まぁ、あったら良いのでは」という反応で、それもそうだと思いました。かかるコストの積算は、ちょうど今やっているところです。実際、この問題は市だけでできる話ではなく、大阪府と国、それに阪急電鉄、北大阪急行(北急は阪急の子会社)、これらの関係者が集まって負担をどうするか、これから話をしていかなければなりません。そのあたりの数字が決まり次第、その都度お知らせをさせていただきます。アンケート調査は発言までされないけれども、こういう風に思っているというかたの意見が一番採れる方法だと思いますのでさせていただきたいです。

(市民)小野原豊中線の大型車両通行規制をかけてくれたことに感謝します。規制対象は大型車(8トン以上)ですが、現在は中型車もあり大型車は11トン以上です。住民にとしては8トン以上と明記しないと分からないのではないかという意見もあり、看板に明記することを検討していただけませんか。また、今宮の向橋の南橋寄り(新御堂寄り)に「3月27日から規制がかかる予定」という看板がまだ2枚かかったままです。(後日市民のかたに回答した内容はこちら)

(市長)今、初めて聞きましたので、確認させてください。看板については、市がかけているものか、警察がかけているものかを確認して対応させていただきます。

(市民)国民健康保険料が値上げされました。入居状況が芳しくないという箕面森町、彩都などの大型開発ばかりして、社会保障の充実をどう考えているのでしょうか。

(市長)開発といわゆるソフト施策の問題ですが、誤解もまだまだ多く、基本的に箕面森町、彩都には箕面市の財源は入っていません。府や国の外郭団体の財源です。もちろん、学校は必要な施設ですから市がつくっています。実際お住まいになる方々に学校がなかったら子どもたちが困るので、どうしても基礎的なことは自治体の役割としてやらなければなりません。しかし、緊急プランの話からも、無尽蔵に何でも出していくという話は有り得ないので、こうした建設コストの圧縮を大幅にかけているというのが今の実情です。基本的には、今、箕面市の持っている施設のメンテナンス(維持・管理)にはコストがかかってくると思いますが、これ以上、新たな開発はというのはあまりないのではないかと思います。そういう意味では、社会保障費というのは、これからどんどん伸びていく、上がっていくので、もしかしたら今の状態を維持するのが精一杯になるかもしれませんけれど、そちらを中心でいかせていただきたいと思います。

国民健康保険料の値上げの話は、広報紙「もみじだより」5月号をぜひ読んでいただきたいと思います。特集を1ページ掲載しています。国民健康保険の会計が、実は25億円の累積赤字を抱えているという内容です。ずっと料金改定してこなかったために起きた問題であり(もちろん、収納率が悪いなどの色々な課題がありますが)、箕面市の財政規模にとって25億円の累積赤字を抱えているというのは、非常に痛手で、ものすごく大きな負担です。平成21年度もこのままでいくと、さらに10億円の赤字が上積みされ、35億円の累積赤字になるというのが国民健康保険の現状です。一般会計から一部補填させていただきましたが、赤字補填するということは、国民健康保険に加入していない他の納税者の方々にも負担していただくという意味なので、無尽蔵にすべきではありません。何とか激しい値上げにならないように努力していますが、ご理解も頂きたいと思います。

(市民)市民会議で環境問題を提言しました。気候ネットワークを中心に、地球温暖化防止のために気候保護法を国に求めようという運動があります。牧野議長には気候保護法制定の要望書を提出しました。現在、2都道府県と92市町村が、大阪においては泉大津市、高槻市が動いています。6月の議会で検討してほしいです。(後日市民のかたに回答した内容はこちら)

(市長)気候保護法のパンフレットはいただきました。泉大津市、高槻市の話は今初めて聞きましたので、調べさせてもらえますか。

(市民)市役所内に環境問題に取り組む担当課がないそうですが、環境都市箕面を全国にアピールするチャンスなので、設置してほしいと思います。

(市長)市役所内には環境政策課を設けていて、エネルギー関係の国の外郭団体であるNEDOの事業も一部やっています。ケース・バイ・ケースになりますが、対応していきたいと思います。

(市民)国の地方分権移譲の時代なので、国との二重行政をなくすことも地方を潤すことにつながると思ってほしいです。府知事のように国の直轄事業に対して地方は負担金を出せないと意思表示するなど、総務省にいた市長ならではの、できることがあるはずです。もっと国に対して働きかけてほしいと思います。

(市長)今までは国から仕事だけが降りてきて、お金がついてこなかったケースもあるので、積極的に働きかけたいと思います。

(市民)『緊急プラン(素案)「ゼロ試案」』は収入源が少ないので、観光業の収入アップにもっと力をいれてほしいです。箕面市は滝道という観光資源もありますし、市長が若いというのも立派な資源だと思います。市長が先頭に立って、府知事に負けないようにアピールをしてほしいです。例えば、箕面産の食材を使ったスイーツの販売や、レストランやオープンカフェの設置などに積極的に取り組み、市外から訪れる滝道の利用者や船場地区のSSOK利用者がお金を使ってくれるような仕組みを真剣に考えてほしいです。税収アップを第一に掲げてください。

(市長)観光業の強化は必要だと思います。ただし、箕面市には来るけれど、お金を落とさないという実情をまずなんとかしないといけません。滝道の利用者をどう市街地に誘導するか、このことを考えなければ、ゴミが増えるだけです。まだ決定事項ではありませんが、ハード面の整備については、4月末日締切りの大阪府の補助金の申請をしていて、財源を取りにいきたいと考えています。

(市長)また、国土交通省のまちづくり交付金もあります。滝道にある橋本亭などの続きで、滝道、駅前、駅南側に明治・大正時代の雰囲気が漂う統一感をつくり出していけないか、また、ロータリーの真ん中にある壊れた噴水を何とかしたいと考えていて、箕面市単体では財源が厳しいので、橋下府知事にお金がほしいとうるさく言っているところです。目に見えるハード整備もして、かつ、先ほどのゆずを始めお店などの商売のソフト展開とも歩調を合わせて、いわゆる「観光業の振興」に力を入れていきたいと思っています。せっかく来た観光客を逃さないようにしたいと思います。それぞれ短時間の回答となってしまいましたが、本当にありがとうございました。

後日市民のかたにお送りした回答

1

図書館の指定管理者制度について

回答

萱野中央人権文化センター及び桜ケ丘人権文化センターについては、指定管理者制による運営を検討していますが、桜ケ丘図書館及びらいとぴあ21図書コーナーについては、今までどおりの中央図書館による運営を行う予定です。

ただし、図書館については、同規模自治体や近隣自治体と比較して図書館数が多いことから、緊急プランにおいて、図書館配置の見直し(統廃合)が課題となっており、現在、図書館配置のあり方を検討しています。図書館は市民ニーズの高い施設であることから、慎重に検討を行っていきます。

(生涯学習部生涯学習課)(平成21年5月21日現在)

2

「聖苑」の使用に収入制限について

回答

現在のところ、収入による利用制限は行っていません。

(市民部窓口課)(平成21年5月21日現在)

3

小野原豊中線の大型車両通行規制について

回答

交通規制は警察署の所管であり、箕面警察署に確認しました。小野原豊中線の規制は、正式には「大型貨物自動車等通行止め」の終日規制です。

新しい自動車区分に関係する標識等については、その表示する規制対象の範囲が改正の前後で変わらない措置がとられており、これまで規制の対象であった車両は引き続き規制対象となっています。具体的には、最大積載量5トン以上又は車両総重量8トン以上の中型貨物自動車(今まで大型自動車の範囲から中型自動車になったもの。)については、「特定中型貨物自動車」として、これまでと同様に規制されています。

警察署によると、規制標識は特に定めのない場合、全国的に統一されていることから、補助標識等(「8トン以上」の標記)は設置はできないそうです。なお、予告看板については、ご指摘を受け撤去させていただきました。

(みどりまちづくり部道路課)(平成21年5月21日現在)

4

気候保護法制定について

回答

気候保護法(仮称)は、日本において持続可能な低炭素社会を構築するために、温室効果ガス削減の中長期の数値目標を設定し、目標を達成するための政策を策定実施する法律で、気候保護法案委員会が提唱しています。気候保護法案委員会は、気候ネットワーク、環境エネルギー政策研究所等の国内でも環境問題に精通した NPO、NGO等で構成され、温室効果ガス削減のための活動を実施しています。

箕面市議会では、今年1月に「『気候保護法の制定に関する意見書』の提出を求める要望書」が、また、同2月に「『気候保護法(仮称)』の制定を求める意見書の提出についての陳情」が提出されています。平成21年4月22日現在、大阪府下の高槻市、泉大津市をはじめ全国で94の地方議会が決議、意見書を採択したと聞いています。

箕面市では、平成11年度に地球環境保全行動計画を策定し、地球環境問題に関する市民の啓発等の様々な施策を展開しています。さらに、本年度と来年度の2カ年で市の良好な環境の確保に関する施策を総合的に推進するため次期快適環境づくり計画を策定します。本計画では、地球環境保全の推進のための温室効果ガスの削減目標や目標達成に向けた施策を定める予定であり、その際、気候保護法案委員会が提唱している目標設定や施策、また、現在、国により定められようとしている温室効果ガス削減中期目標等を参考に検討させていただきたいと思います。

(市民部環境政策課)(平成21年5月21日現在)

 

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