（報道資料）「箕面都市開発（株式会社）」の特定調停にかかる「調停案」について

箕面市の出資法人（第3セクター）「箕面都市開発（株式会社）」が、平成22年9月17日に申し立てた特定調停（※）について、11月19日、第5回調停において大阪地方裁判所調停委員会から「調停案」が提示されました。
本日、この調停案の受諾について、平成22年第4回市議会定例会に議案（PDF：780KB）を提出しました。

（※）特定調停＝「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」に基づく調停

特定調停の経過

調停期日

9月17日：箕面都市開発（株式会社）が大阪地方裁判所に特定調停申立
9月24日：第1回調停期日
10月22日：第2回調停期日
10月29日：第3回調停期日
11月11日：第4回調停期日
11月19日：第5回調停期日（裁判所から「調停案」が提示）

主張書面等

上記5回の調停期日と並行して、12回の答弁書・意見書・主張書面により双方の意見を主張
（事業計画概要説明書や上申書などを含めると合計22回）

調停案の概要

市に対する会社の債務額は、976,369,142円。
会社の債務超過相当額は、約5億4千万円。
本市と会社との間で、5億2千万円の債権を株式化（取得請求権付株式（※））する。
（債務超過相当額を3ヵ年で解消）
会社は、残りの債務額約4億5千万円を平成41年度までに本市に返済する。

（※）取得請求権付株式＝株主が会社に対して株式の買い取りを請求することができる株式

調停案受け入れ判断のポイント

会社の破綻による箕面駅周辺地区等への影響（詳細はこちら）
破産よりも、債権の株式化の方が回収額が大きいこと（詳細はこちら）
返済期間の短縮や株式の種類（取得請求権付株式）など弁済計画の妥当性（詳細はこちら）

市議会へ提案

本日、この調停案の受諾について、平成22年第4回市議会定例会に議案（PDF：780KB）を提出しました。
なお、次回の第6回調停期日は、平成23年1月7日の予定です。

市長のコメント

11月19日に大阪地方裁判所調停委員会から調停案の提示を受けました。
本市としては、予見をもたず、真摯な姿勢で当該調停に臨み、意見を戦わせてきた結果、経過においては裁判所から調停成立そのものが危ぶまれる状況もありましたが、今般、調停委員のご尽力により公正かつ妥当な範囲の調停条項案が提示されたと感じています。
受諾議案を提出するに至った判断ポイントとしては、主に、（1）箕面駅周辺や萱野地域などへの影響、（2）破産手続に比べて債権の回収額が大きいこと、（3）返済期間の短縮など弁済計画の妥当性、の3点でした。
なお、調停手続の資料につきましては、非常に大きな課題であることから、調停当事者の合意を得て、全てを公開することとします。
市議会においても議論を尽くしていただき、積年の課題に決着をつけられることを臨んでいます。

箕面市長倉田哲郎

報道資料・参考資料など（PDF版）