箕面市 > 市政 > 広報・広聴 > 広報 > 報道資料 > 平成23年度報道資料 > (報道資料)箕面産の米と野菜を使った米粉パンの開発、販売をはじめます~農業関係の代表者らにより、農産物の生産から新商品の開発・販売まで一体的に取り組みます~
更新日:2011年6月1日
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箕面市内の農業関係の代表者ら6名で構成する「北大阪6次産業化推進協議会(東山磯治会長)」は、箕面産の米とホウレンソウなどの地元農産物を取り入れた米粉パンや、特産品であるゆずを使った漬物など、新商品の開発、製造、販売をはじめます。
また、障害者や高齢者向けの宅配サービスの実施など、更なる収益向上をめざして、新たな販路拡大に動き出します。
この取組は、農業者の経営改善を図ることなどを目的とした6次産業化法に基づき、同協議会が策定した「総合化事業計画」(農産物の生産から新商品の開発・販売まで一体化をめざした計画)が国から認定され実現したもので、認定第1号の計画になります。
6月1日(水曜日)、ホテル阪神(大阪市福島区)で認定証が授与されました。
箕面市内の農業関係の代表者ら6名で構成する「北大阪6次産業化推進協議会(東山磯治会長)」は、朝市への生鮮野菜の出荷に加えて、箕面産品を活用した新商品の開発、製造、販売をはじめます。新商品は、平成23年10月頃から販売予定です。
また、更なる収益向上をめざして、新たな販路拡大に動き出します。
1.箕面産を活用した新商品の開発、製造、販売
2.更なる収益向上をめざした新たな販路拡大
この取組は、農業者の経営改善を図ることなどを目的に、本年3月に施行された「6次産業化法」に基づき、同協議会が策定した「総合化事業計画」(農産物の生産から新商品の開発・販売まで一体化をめざした計画)が国から認定され、実現に至ったものです。今回認定を受けた計画は、法施行後、第1号になります。
6月1日(水曜日)、ホテル阪神(大阪市福島区)で認定証が授与されました。
全国では、東北地域を除く230団体の計画(大阪府内では4団体の計画)が、第1号に認定されました。
6次産業化法
正式名は、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」。平成23年3月1日から施行されています。 この法律は、農業者が農産物の生産からその加工、販売を一体的に行う事業活動を支援することで、農業者の経営改善を図ることを目的としています。 農林水産大臣は、同法に基づく「総合化事業計画」を認定し、認定計画に応じた支援措置(補助金など)を講じる仕組みとなっています。 |
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