（報道資料）「農業サポーター」から新たな農業の担い手誕生！
～近畿で初めて農業者でない市民への農地貸借を承認～

1.新規就農を志す「農業サポーター」へ農地の貸借を承認

(1)農業サポーター経験者に農地の貸借を承認

箕面市農業委員会では、3月11日（金曜日）の総会において、農業サポーターとして1年2ヵ月活動していた箕面市在住の女性（35歳）を、新たな農業の担い手として、農地（市内粟生間谷西地区内 約500平方メートル）の貸借（3年間）を承認しました。
農業者でない一般の市民への農地の貸借は、近畿で初めてのケースとなります。

 

 

(2)承認された農業サポーターのコメント

「箕面市で農業をはじめたいという想いもあって平成21年12月から農業サポーターの活動をはじめ、農業サポーター受け入れ農家と一緒に、農作業をしながら、必要な技術や農地を利用するにあたってのマナーなどを学んできました。
先ずは、家族で消費する野菜等を賄える程度の規模から農業をはじめて、いずれは耕作する農地を広げていきたいです。」

 

2.新規就農の拡大へ～箕面市の取り組み～

(1)箕面市農業サポーター制度とは

箕面市では、高齢化や後継者不足などの理由により農地に十分手が入らない農業者に対し、農業への関心がある市民らの力を借りて営農継続を支援する仕組みとして、また、新規就農を志す市民が農業者の指導のもと技術を身につけてもらう機会として「農業サポーター制度」を平成21年6月から制度化しています。

(2)農地の貸借を独自に制度化

箕面市では、昨年4月の農地法等改正による農業参入の規制緩和を契機に、新規就農を希望する農業サポーターを対象に、農業者の指導のもとに1年以上サポーター活動を行い、農業経営ができる技術が養成されたと認定されれば、農地の貸借ができるように独自に制度化しています。

(3)農地所有の下限面積の引き下げ

箕面市農業委員会では、新たな農業の担い手として新規就農を促進するため、平成22年1月から農地の権利取得の下限面積も20a(2,000平方メートル)に引き下げています。（従前の農地の権利取得の下限面積は30aであり、新規就農を志すかたのハードルとなっていました。）
今後、この女性が、耕作規模を拡大して農地20aの耕作ができるとなれば、新規就農者として農地の売買等による所有も認めていきます。

(1)～(3)のステップを踏むことで、一般の方が農業者となり、新規就農が実現します。

 

(4)今後の展開

現在、新規就農を志して活動されている農業サポーターは6名おられます。
箕面市農業委員会では、今後とも、農業サポーター制度を通じて都市農業の担い手を育成・確保し、まちなかの農地を守っていきます。