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更新日:2019年11月1日

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新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種の登録について

特定接種の新規登録申請に係る受付の再開について

特定接種の新規登録申請及び変更申請の受付が、令和元年11月1日(金曜日)から再開されましたのでお知らせします。

 

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特定接種の登録について

特定接種とは、新型インフルエンザ等が発生した場合に、医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員や、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員に対して行う予防接種のことです。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、厚生労働大臣は予め特定接種の対象となる事業者から登録を行うこととされています。

 

根拠等

特定接種は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第28条に基づいて実施されるものです。また、政府行動計画やガイドラインに、接種対象となる業種、接種順位の基本的な考え方、登録の要件・基準などが定められています。

これらを踏まえて、厚生労働大臣は、登録の基準、方法を告示で定めています。

 

障害福祉サービスの特定接種の登録について

障害福祉サービスにおいては、障害者総合支援法に規定する「居宅介護」「重度訪問介護」「同行援護」「行動援護」「施設入所支援」「共同生活援助」として指定を受けた事業者が対象事業者として該当します。

対象業務は、障害支援区分4以上(障害児にあっては、短期入所に係る障害児支援区分2以上)の利用者であって、サービスの停止等が生命維持に重大かつ緊急の影響があるものがいる入所施設又は訪問事業所において、介護職員、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士等の直接処遇職員、又は施設長等その他の意思決定者が行う介護等の生命維持に係るサービスの業務とされています。規模・頻度を減らすことが可能な業務やその他休止・延期できる業務、労務管理等の事務業務は対象外です。

特定接種を受けるためには、予め厚生労働省の登録を受ける必要があります。

 

留意事項

  • 登録事業者には、新型インフルエンザ等発生時においても、医療の提供・国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を継続的に実施する努力義務が課されます。(特措法第4条第3項)
  • 実際の特定接種の対象、接種総数、接種順位は、新型インフルエンザ等発生後に政府対策本部において判断し、基本的対処方針によって決定されます。そのため、厚生労働大臣の登録を受けたからといって、必ずしも特定接種の実施対象となるわけではありません。

 

登録要領

 

入力の手引き

該当業種の事業者で、対象業務の実施のための特定接種の登録を申請する場合は、下記「特定接種登録申請書(国民生活・国民経済安定分野)の入力に関する手引き」を参照してください。

 

Q&A

 

参考

 

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部広域福祉課 

箕面市萱野5-8-1

電話番号:072-727-9661

ファックス番号:072-727-9670

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