更新日:2018年2月8日

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特定事業所集中減算チェックシートの提出について

平成29年度後期判定分(平成29年9月1日から平成30年2月末日)の特定事業所集中減算チェックシートを作成し、算定の結果「紹介率最高法人」の割合が100分の80を超えている場合は、下記の提出書類を平成30年3月15日までに提出してください。

なお、「紹介率最高法人」の割合が100分の80以下の場合でも、必ずチェックシートは作成して、各事業所において5年間保存しておいてください。

1.判定期間・減算適用期間等

≪平成29年度後期判定分≫

  • 判定期間・・・平成29年9月1日から平成30年2月末日
  • 減算適用期間・・・平成30年4月1日から平成30年9月30日

2.提出書類

1)居宅介護支援における特定事業所集中減算チェックシート1部

様式(エクセル:47KB)

様式(PDF:86KB)

記入例(PDF:135KB)

2)返信用封筒(82円切手を貼付)

(事業所の郵便番号・住所・事業所名等宛先を記載したもの)

3.提出期限

平成30年3月15日(木曜日)

4.提出及び問い合わせ先

〒563-0025

大阪府池田市城南1丁目1番1号豊能府民センタービル内

広域福祉課(介護保険集中減算担当)

電話:072-751-5231

5.根拠等

  • 平成12年厚生省告示第20号「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」
  • 平成24年厚生省告示第96号「厚生労働大臣が定める基準」五十七
  • 平成12年老企第36号「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」第三の10

6.特定事業所集中減算の算定要件の変更について(判定期間:平成27年9月以降分)

平成27年度介護報酬改定により、紹介率最高法人により提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合は減算することになります。この新しい算定要件は平成27年9月1日(平成27年度後期)から適用されます。また、対象サービスについても下記に拡大され、正当な理由の範囲の見直しも行われています。

 

対象サービス:指定訪問介護、指定訪問入浴介護、指定訪問看護、指定訪問リハビリテーション、指定通所介護、指定通所リハビリテーション、指定短期入所生活介護、指定短期入所療養介護、指定特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る)、指定福祉用具貸与、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定夜間対応型訪問介護、指定認知症対応型通所介護、指定小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る)、指定認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行うものに限る)、指定地域密着型特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る)、指定看護小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る)

正当な理由の範囲の見直し(PDF:60KB)(下線箇所が改正部分)

各事業所におかれましては、平成27年度介護報酬改定や平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.1、vol.2)(外部サイトへリンク)を踏まえ、事業運営を行っていただきますようお願いします。

 

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部広域福祉課 

箕面市萱野5-8-1

電話番号:072-727-9661

ファックス番号:072-727-9670

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