令和4年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について

計画書の提出期限について

本加算は、算定を受ける年度ごとに定められた期日までに、各指定権者に計画書を届け出る必要があります。

令和4年3月11日付で「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和3年3月16日老発0316第4号厚生労働省老健局長通知）の一部改正通知が発出され、届出様式と併せ、令和4年度に4月から介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算（以下「処遇改善加算等」）を取得しようとする場合の届出期日を令和4年4月15日（金）とすることが、正式に示されました。なお、処遇改善加算等を5月から取得しようとする場合の届出期日も、同一の日程となります。

令和4年度介護職員処遇改善計画書及び介護職員等特定処遇改善計画書の届出について（4月当初から算定を希望する場合）

処遇改善加算等を、4月当初から算定（4月から新規に、又は、前年度から継続して算定する場合）される事業所は、以下の様式で令和4年度分の計画書を提出してください。「介護職員等処遇改善支援補助金（参考介護職員等処遇改善支援補助金について）」等の創設に伴い、【記入上の注意】をはじめ、内容が一部変更されています。

「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」の計画書は統合されています。「介護職員処遇改善加算」のみを算定される事業所も当該様式を使用してください。その際は、「介護職員等特定処遇改善加算」に係る部分は空欄のままにしておいてください。

指定地域密着型サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業第一号事業においても加算を算定される事業所については、各サービスごとに各指定権者への届出が必要となります。（届出の方法及び様式については、各指定権者ホームページをご確認ください。）

なお、(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)福祉用具貸与・販売、居宅介護支援及び介護予防支援は算定対象外です。

提出書類等

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書（別紙様式2-1,別紙様式2-2,別紙様式2-3）（エクセル：324KB）

大阪府版記入例（エクセル：340KB）【令和4年3月28日】

「介護職員処遇改善計画書」と「介護職員等特定処遇改善計画書」の様式がエクセル形式で統合されています。
「基本情報入力シート」から、各ワークシートを順番に入力することで、加算の見込額等が、他のワークシートに自動転記されるように設定されていますので、「はじめに」（PDF：86KB）の説明シートから確認をお願いします。なお、「基本情報入力シート」は提出不要です。
計画書は指定権者ごとに提出してください。
控えの返送をご希望の場合は、控え用の計画書と返信用封筒（返送先の宛名を明記し、返送に必要な額の切手を貼付）を同封してください。