更新日:2019年8月13日

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ADL維持等加算について

平成30年度介護保険法改正により、通所介護におけるADL維持等加算が新設されました。

算定にあたりましては、要件などをご確認うえ、事前に申し出る必要がありますので、下記のとおり、お手続き頂きますようお願いします。

要件について

以下の要件を満たす場合にADL維持等加算について算定することが出来ます。

なお、ADL維持等加算の算定を希望する場合は、下記の要件を満たすか否かによらず、事前の申出が必要となります。申出のあった事業所については、国保連合会の判定結果及び広域福祉課の審査により、算定の可否が決定しますので、ご留意ください。

 

(1)評価対象者数

  • 評価対象期間(加算を算定する年度の初日の属する年の前年の1月から12月)に連続して6月以上利用した期間のある要介護者。
  • 期間中、5時間以上の(地域密着型)通所介護費の算定回数が5時間未満の(地域密着型)通所介護費の算定回数を上回る者。

上記のどちらも満たす者が20人以上。

(2)重度者の割合

(1)のうち評価対象利用期間の最初の月(以下「評価対象利用開始月」という。)において、要介護度が3、4または5である者の数が15%以上。

(3)直近12月以内に認定を受けた者の割合

(1)のうち、評価対象利用開始月の時点で初回の要介護・要支援認定があった月から起算して12月以内である者の数が15%以下。

(注)(1)の利用者に要支援者を含むとの意味ではなく、初回の要支援認定の後、評価対象利用開始月までの間に要介護認定を受ける場合を想定したもの。

(4)評価報告者の割合

(1)のうち、評価対象利用開始月と当該月から起算して6月目に、事業所の機能訓練指導員がBarthel Indexを測定し、厚生労働省にその結果を提出及び報告している者の数が90%以上。(以下「提出者」という。)

(注)Barthel Indexの報告は、サービス本体報酬の介護給付費明細書欄の摘要欄に記載することで行ってください。

(5)ADL利得の状況

提出者のうち、ADL利得(注1)が上位85%(注2)の者について、次の(ア)から(ウ)に定める値を合計したものが0以上。

(ア)ADL利得が0より大きい利用者 1

(イ)ADL利得が0の利用者 0

(ウ)ADL利得が0未満の利用者 -1

(注1)評価対象利用開始月から起算して6月目の月に測定したADL値から評価対象開始月に測定したADL値を控除して得た値。

(注2)10%未満の端数切り上げ。

平成31年度以降の算定について

平成31年度以降に算定を希望される場合は、申出と算定の2段階の届出が必要になります。

以下の手順に従って、届け出てください。

1.算定を希望する事業所は、算定しようとする年度の初日の属する年の前年の7月までに「ADL維持等加算(申出)の有無」を「あり」とする申出を行ってください(届出を行った翌年度以降に引き続き算定を希望する場合は申出は不要です。また、届出を行った翌年度以降に算定を希望しなくなった場合は、「ADL維持等加算(申出)の有無」を「なし」として申し出てください。)。

(平成31年度からADL維持等加算を算定する場合、評価対象利用開始月から起算して6ヶ月を確保する必要があるので、平成30年7月までに申出を行わなければなりません。変更届の異動日については、申出の日の属する月からとしてください。(注意)来年度からも同様の取扱いとなります。

2.申出が「あり」とされた事業所について、国保連合会は、上記「要件について」の(1)及び(2)について給付実績より適合の可否を判定します。

3.国保連合会から広域福祉課に判定結果が送付されます。(2月下旬)

4.広域福祉課は、国保連合会より適合可とされた事業所について、算定しようとする年度の初日の属する年の3月15日までに提出された届出の内容を確認し、算定の可否を決定し、その旨を事業所に通知します。

5.広域福祉課は、ADL維持等加算の対象事業所情報をホームページで公表する。

 

必要書類(上記1)

  • 変更届出書
  • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(ADL維持等加算(申出)の有無)

必要書類(上記2)

  • 変更届出書
  • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(ADL維持等加算)
  • ADL維持等加算に係る届出書

 

必要書類については、介護給付費算定に係る体制等に関する届出をご覧ください。

 

よくあるご質問

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所属課室:健康福祉部広域福祉課 

箕面市萱野5-8-1

電話番号:072-727-9661

ファックス番号:072-727-9670

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