（令和4年11月以降）介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算について

介護職員処遇改善加算等に関する事務処理手順及び様式例について

令和4年6月21日「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正が発令されたことに伴い、一部様式が変更となっております。

本加算は、算定を受ける年度ごとに定められた期日までに、各指定権者に計画書及び介護給付費算定に係る体制の届出等を届け出る必要があります。

令和4年10月以降分について、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」に係る届出様式が発出されましたので、令和4年10月以降で新規に算定される事業所は、算定開始月から令和5年3月までの計画書を提出してください。

算定開始月

提出期限

令和4年11月

令和4年9月30日

令和4年12月

令和4年10月31日

令和5年1月

令和4年11月30日

令和5年2月

令和4年12月31日

令和5年3月

令和5年1月31日

介護職員等ベースアップ等支援加算の新設に伴い、これまでの様式が一部変更されました。

計画書については、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の様式が統合されています。いずれかの加算のみを算定される事業所も当該様式を使用してください。その際は、算定しない加算に係る部分は空欄のままにしておいてください。

指定地域密着型サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業第一号事業においても加算を算定される事業所については、各サービスごとに各指定権者への届出が必要となります。（届出の方法及び様式については、各指定権者ホームページをご確認ください。）

なお、(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)福祉用具貸与・販売、居宅介護支援及び介護予防支援は算定対象外です。

1～3については、コチラで様式をダウンロードしてください。
3つの加算に係る計画書の様式がエクセル形式で統合されています。
「基本情報入力シート」から、各ワークシートを順番に入力することで、加算の見込額等が、他のワークシートに自動転記されるように設定されていますので、「はじめに」（PDF：68KB）の説明シートから確認をお願いします。なお、「基本情報入力シート」は提出不要です。
計画書は指定権者ごとに提出してください。
計画書の控えの返送をご希望の場合は、控え用の計画書を同封してください。

提出した計画書に変更があったときの手続きは、以下のページをご覧ください。

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、以下の1から4までの事項を記載した別紙様式5の特別な事情に係る届出書（以下「特別事情届出書」という。）を届け出てください。

処遇改善加算等を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少などにより経営が悪化し、一定期間にわたり収支が赤字である、資金繰りに支障が生じるなどの状況にあることを示す内容
介護職員（特定加算及びベースアップ等加算を取得し、その他の職種を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職種の職員を含む。）の賃金水準の引き下げの内容
当該法人の経営及び賃金水準の改善の見込み
介護職員の賃金水準を引き下げることについて適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等