箕面市の水道事業　パート3. 安全・安心な水道水を届けるために 問い合わせ　上下水道局経営企画室　電話番号724・6755ファクス722・7413 3カ月にわたる本シリーズにおいて、パート1.では、箕面市の水道事業における4つの課題を提示し、解決に向けて大阪広域水道企業団との統合を検討していることをお知らせしました。 またパート2.では、今後の水道事業経営の見通し（水道料金の値上げの必要性）についてお伝えし、併せて桜ヶ丘浄水場の廃止（令和14年度予定）について説明しました。 今回は、4つの課題のうち、「水道施設・管路の老朽化」「技術継承と人材育成」の2つを取り上げ、安全・安心な水道水を届けるために必要となる今後の取り組みや、市の考えをお知らせします。 「水道施設・管路の老朽化」について 市の水道事業は、高度経済成長期に集中的な整備を行いました。 そのため、法定耐用年数（40年）を超えた管路が全体の4割以上（約214キロメートル）にのぼるなど、水道施設・管路の老朽化が進んでおり、今後、効果的かつ効率的に更新する必要があります。 市では、施設整備の優先順位付けを行い、市内水道管の幹となる基幹管路や避難所などの重要給水施設に配水する管路を「重要管路」と位置付け（右記参照）、更新基準年数に応じ計画的に更新します。 その他の管路は、漏水調査などにより適宜対策を講じ、災害に強い水道施設・管路の整備をはかります。 なお、現在策定を進めている水道事業経営戦略（素案）では、右記のとおり耐震化の目標値を設定しています。 ※法定耐用年数とは、会計処理上法令で定められた年数であり、経過したからといって直ちに使用できなくなるものではありません。 ※重要給水施設とは、市地域防災計画に定める避難所などの重要施設を指します。 （イラスト）■基幹管路・重要管路の位置付け（イメージ） 水源 ↓　導水管（基幹管路・重要管路） 浄水場　 ↓　送水管（基幹管路・重要管路） 配水池 ↓　配水本管（基幹管路・重要管路） ↓　重要給水施設管路（重要管路）　 重要給水施設　医療機関 重要給水施設　避難所 ↓　配水支管 民家 指標名 重要管路の耐震適合率 令和6年実績 50.8パーセント 令和27年目標値 85.0パーセント 指標銘 配水池の耐震化率 令和6年実績 91.5パーセント 令和27年目標値 96.3パーセント 「技術継承と人材育成」について 水道施設・管路の整備を着実に進めるためには、財源だけでなく“担い手（人材）”も必要です。 ここ数年の地方公務員の新卒技術職員の採用については、全国的に民間企業に就職する傾向が強く、どこの市町村も人材確保に苦労しています。 市でも、採用拡大に努めているものの厳しい状況です。 特に水道事業は、土木、機械、電気、水質など必要な人材も多岐にわたり、ベテラン職員の集中退職期が目前に迫っている市の水道事業にとって、幅広い年齢層の技術職員が多数在籍する大阪広域水道企業団との統合は、“技術力の強化”“災害時の対応力の確保”“若手職員への技術の継承と人材育成”という点でも、有効な選択肢であると考えています。 上記のような課題を解決するため、市では大阪広域水道企業団との統合を検討しています。 詳しくは市ホームページ（QRコード）をご覧ください。 （イラスト）QRコード ココが知りたい！大阪広域水道企業団との統合QアンドA Q.災害時は箕面市長が災害対策本部長になるので、水道分野もこれまでどおり市が管理したほうが的確な対応ができるのでは？ A.災害時は市全体での一元的な対応も重要ですが、水道分野を熟知した職員による対応が最も重要です 災害時は、市長を本部長とする「市災害対策本部」を設置し、市民や関係機関からの通報を一元的に受け付け、各対策部が分担して対応に当たります。 一方、水道施設の復旧や応急給水など水道に特化した対応は、水道職員が主体となって担ってきました。 同企業団と統合する場合も、これまでどおり水道職員が「（仮称）箕面水道センター」（現在の上下水道局庁舎）に勤務し、災害時は、災害対策本部と密に連携を取り対応します。 加えて、企業団全体でのバックアップを受けることができるため、水道の災害対応はより強化されます。 Q.料金改定する場合、箕面市の意見は反映されるのでしょうか？ A.統合した場合も、料金改定に当たっては市の意見を取り入れながら進めます 統合後に市の水道料金の改定を行う場合は、同企業団において外部有識者や市民などで構成する料金検討部会を立ち上げ、市長や市議会の意見を考慮し、市民説明会などを実施しながら検討を進めていくことになります。 従って、取りまとめられる料金改定案は市と一定の合意形成に至ったものとなります。 また、改定案の取りまとめ後も、企業団議会に提案されるまでに市長出席の会議などが開催され、市の意見を反映させることができます。 Q.箕面市の水道資産は市固有の資産であり、「市民の財産」ではないの？企業団に引き継ぐと、箕面市以外の事業に使うのでは？ A.統合後に市の水道資産が企業団名義になっても、その財産は今まで通り“箕面の水道事業”のために使用されます 市の水道事業は独立採算制で、主に水道料金で財源を賄っています。 よって、市の水道資産は「市民の財産」というよりも、市内における「水道使用者の財産」となります。 同企業団との統合後も、市の水道資産は「水道使用者の財産」であり、全て箕面の水道事業のために使用されることになります。