箕面市の水道事業part1. 大阪広域水道企業団との統合検討状況 問い合わせ　上下水道局経営企画室　電話番号724・6755ファクス722・7413 箕面市の水道事業は、給水収益の減少、水道施設・管路の老朽化など、さまざまな課題に直面しています。 市では、今後も引き続き安全・安心な水道水を安定的に届けるため、大阪広域水道企業団との統合を検討しており、その検討状況などについてパブリックコメントを実施しました。 今回は、市の水道事業の現状と課題、パブリックコメントの実施結果などについてお知らせします。 ※もみじだより1月号では今後の経営の見直しと桜ヶ丘浄水場について、2月号では同企業団統合に関するQアンドAなどについてお知らせする予定です。 市の水道事業4つの課題 1.給水収益の減少 給水収益は減少傾向にあり、今後も人口減少などの影響を受けて、さらに減少が見込まれます。 2.水道施設・管路の老朽化 水道施設・管路の老朽化が進み、今後、効果的かつ効率的に更新する必要があります。 3.技術継承と人材育成 ベテラン職員から中堅・若手職員へ技術を継承するため、人材の確保と育成が必要です。 4.水道料金の見直し 物価やエネルギー価格の高騰により経営状況は悪化しており、水道料金の改定（値上げ）が必要です。 これらの課題を解決するため… 市では大阪広域水道企業団との統合を検討し、パブリックコメントを実施しました 同企業団と統合することで、その技術力、人材、経営に関するノウハウを活用した多くのメリット（下記参照）があり、効率的な事業運営ができると考えています。 そこで、統合に向けた検討状況などについてパブリックコメント（9月5日から10月4日）を実施しました。 パブリックコメントの概要と実施結果について、詳しくは市ホームページ（QRコード）をご覧ください。 ※資料説明の動画も掲載しています。 （イラスト）QRコード 統合による主なメリット 統合交付金の活用による値上げ額抑制 統合により水道施設・管路の更新事業などに交付金を充当でき、約19.7億円のコスト縮減効果を見込んでいます。 これにより、今後必要となる水道料金の値上げ額を抑制したり、値上げ時期を遅らせたりすることができます。 技術継承に必要な職員の確保 ベテラン職員の退職後には、水道事業に特化した同企業団が技術職員などを配置することで、技術継承に必要な人材を確保できます。 また災害時には、同企業団のバックアップを受けることで、体制の強化をはかります。 パブリックコメントで寄せられた主な意見と市の考え Q.「大阪広域水道企業団」は民間企業ですか？ A.同企業団は民間企業ではありません 同企業団は民間企業ではなく、大阪市を除く府内42市町村が共同で設立した公の組織であり、水道専門の行政機関です。 その構成団体に民間企業は一切含まれていません。 同企業団では、水道施設・管路の老朽化対策や更新事業を着実に推進するため、官民連携の取り組みを検討していますが、経営主体を「民営化」する考えはありません。 Q.同企業団の本部は大阪市内にあると聞きました。統合すると、緊急時や災害時に大阪市内から水道職員が来ることになるのですか？窓口は大阪市内になるの？ A.統合後も、箕面の水道の拠点はこれまでと変わりません 箕面の水道の事務所は、これまでどおり現在の上下水道局庁舎におき、日常業務はもちろんのこと、緊急時も災害時もここを拠点に活動します。 また、災害時においては市の災害対策本部と連携し、企業団全体でのバックアップを受けながら箕面市の水道の災害対応に専念します。 水道料金や漏水などに関する相談の受付窓口もこれまでと変わりません。 Q.統合すると「箕面の水」が「淀川の水（企業団水）」に変わるのでしょうか？ A.現在も市内9割以上の世帯に企業団水を配水しています 現在、市内の9割を超える世帯で淀川を水源とする企業団水を配水しています。 「箕面の水」100パーセントを配水しているのは、桜ヶ丘浄水場で浄水処理を行う桜ヶ丘などの一部区域（約3900世帯、市内全世帯の約6パーセント）だけです。 同浄水場は、非耐震、老朽化の問題や更新コストが高額（約35億円）であることから、統合検討以前の平成26年度に廃止を方針化しています（廃止後は企業団水に切り替え）。 詳しくは、もみじだより1月号でお知らせします。 ※企業団水は「高度浄水処理水」であり、国の「おいしい水研究会」が過去に提言した“おいしい水の条件”を満たしています。 （イラスト）「箕面の水」100パーセントを配水している地域を示した地図 桜ヶ丘浄水場の水100パーセントを配水しているのは市内全世帯の約6パーセント ●12月11日（木曜日）から市水道事業経営戦略策定に関するパブリックコメントを実施します。 詳しくは23ページをご覧ください。