令和6（2024）年度 新年度の箕面市の台所事情と予算の使いみち 令和6（2024）年度予算は、2月20日から3月26日まで開かれた市議会定例会で審議の上、可決されました。 問い合わせ　政策推進室　電話番号724・6718ファクス724・6971、財政経営室　電話番号724・6708ファクス723・2096 予算全体の規模 〈　〉の数値は、前年度との比較を表しています。 一般会計の予算額（棒グラフ） 令和6年度 687億5000万円〈プラス28億8000万円〉 ↑プラス4.4パーセント 令和5年度 658億7000万円 令和7年度の開署に向けた消防拠点整備や、中部地域における障害者通所施設の整備、第二総合運動場に隣接する西ノ池跡地に整備する室内温水プールの設計などにより、予算額が約29億円増加しました。 全会計の予算額（特別会計・企業会計を含む）（棒グラフ） 令和6年度 1778億2100万円〈マイナス260億3900万円〉 ↑マイナス12.8パーセント 令和5年度 2038億6000万円 ボートレース事業会計において、SG競走（グランプリ）の非開催年に当たるため、予算規模が縮小したことなどにより、全会計の予算総額が約260億円減少しました。 予算編成概要 （写真）市議会定例会 令和6年度当初予算は、引き続き市新改革プランを着実に実行しながら、未来への投資と財政規律の堅持を両立し、堅実な行財政運営を行うものとなっています。 新年度も「身を切る改革を始めとした市役所改革・運営形態の見直しの実行」「住民目線に寄り添って直ぐ動き、日本一親切な市役所」「みどり豊かで住み続けたい、子育て・教育日本一のまちづくり」の3つの基本政策により、さまざまな取り組みを進めていきます。 一般会計予算の市民1人当たりの主な使いみち 教育 3万9997円 ●小・中学校、幼稚園の管理運営 ●児童・生徒の放課後活動支援　など 保育所・認定こども園 4万3932円 ●保育所施設の管理運営 ●民間保育園・認定こども園への運営補助　など 高齢者福祉・生涯学習 4万3002円 ●高齢者医療、介護保険制度への助成 ●生涯学習施設の管理運営　など 健康 3万1060円 ●各種がん検診 ●インフルエンザ、肺炎球菌など予防接種 ●子どもの医療費助成　など 公園や道路などの維持管理 2万2873円 ●公園施設の管理や修繕 ●道路の維持補修　など ごみ処理・リサイクル 1万4611円 ●ごみ収集、清掃工場の管理運営　など 収支バランスの状況 経常収支比率（当初予算ベース） 99.3パーセント〈マイナス0.2ポイント〉 人件費や社会保障関係費は増加したものの、市税収入の増などにより、昨年度から0.2ポイント改善し、2年連続で100パーセントを下回りました。 引き続き、未来への投資と財政規律の堅持を両立し、堅実な行財政運営を行っていきます。 経常収支比率とは、家計に例えると、「毎月の給料で、毎月の生活費が賄えているか？」を示しています（経常収支比率が100パーセントを超えると、家計では赤字の状態です）。 経常収支比率（折れ線グラフ） 平成24年度　98.1パーセント　黒字 平成25年度　97.1パーセント　黒字 平成26年度　94.6パーセント　黒字 平成27年度　94.5パーセント　黒字 平成28年度　94.3パーセント　黒字 平成29年度　97.4パーセント　黒字 平成30年度　98.7パーセント　黒字 令和元年度　97.7パーセント　黒字 令和2年度　98.0パーセント　黒字 令和3年度　100.1パーセント　赤字 令和4年度　100.4パーセント　赤字 令和5年度　99.5パーセント　黒字 令和6年度　99.3パーセント　黒字 基金残高（普通会計ベース） 219億4200万円〈マイナス7600万円、マイナス0.3パーセント〉 新市立病院の整備に活用するため「新市立病院整備基金」や、みのおサンプラザ1号館の建て替えに備え「都市施設整備基金」に積み立てた一方で、北大阪急行線の延伸や都市計画道路を含めた新駅周辺の整備費などに基金を活用するため、基金残高は約1億円減少しました。 基金とは、家計に例えると「貯金」です。 基金残高（棒グラフ） 平成24年度　165億円 平成25年度　236億円 平成26年度　237億円 平成27年度　256億円 平成28年度　265億円 平成29年度　248億円 平成30年度　249億円 令和元年度　243億円 令和2年度　222億円 令和3年度　236億円 令和4年度　221億円 令和5年度　220億円 令和6年度　219億円 市債残高（普通会計ベース） 570億4200万円〈53億5900万円、プラス10.4パーセント〉 令和4から5年度に繰上償還を実施し、北大阪急行線の延伸に係る市債は完済しました。 新年度についても、これまでに確保できた財源を活用することで、北大阪急行線の延伸に係る市債の発行を“ゼロ”としています。 一方、都市計画道路を含めた新駅周辺の整備、消防拠点整備や障害者通所施設整備などに係る市債を発行するため、市債残高は約54億円増加しました。 市債とは、家計に例えると「ローン」です。 市債残高（棒グラフ） 平成24年度　278億円 平成25年度　285億円 平成26年度　285億円 平成27年度　292億円（通常費290億円、鉄道延伸整備費2億円） 平成28年度　307億円（通常費290億円、鉄道延伸整備費7億円、周辺整備費10億円） 平成29年度　348億円（通常費304億円、鉄道延伸整備費8億円、周辺整備費36億円） 平成30年度　443億円（通常費308億円、鉄道延伸整備費74億円、周辺整備費61億円） 令和元年度　483億円（通常費326億円、鉄道延伸整備費92億円、周辺整備費65億円） 令和2年度　566億円（通常費341円、鉄道延伸整備費92億円、周辺整備費133億円） 令和3年度　576億円（通常費336億円、鉄道延伸整備費92億円、周辺整備費148億円） 令和4年度　521億円（通常費330億円、鉄道延伸整備費41億円、周辺整備費150億円） 令和5年度　517億円（通常費339億円、鉄道延伸整備費0億円、周辺整備費178億円） 令和6年度　570億円（通常費392億円、鉄道延伸整備費0億円、周辺整備費178億円）