箕面市では「包括連携協定」や「企業版ふるさと納税」の制度を活用し民間の企業・団体とともにさまざまな取り組みを進めています！

（イラスト）民間企業をイメージした高層ビルのキャラクターと滝ノ道ゆずるが握手しているようす

問い合わせ　箕面営業室　電話番号724・6905ファクス722・7655


「包括連携協定（ほうかつれんけいきょうてい）」
多分野にわたる17の民間企業・団体と連携！

「包括連携協定」とは、行政と民間の企業・団体などが対等な立場で協定を結び、それぞれの強みを生かしながら市民サービスの向上に取り組むものです。
市では12月時点で17の民間企業・団体と包括連携を締結し、健康・福祉・教育・環境・防災・まちづくりなど、暮らしに関わるさまざまな分野に民間の強みである「スピード感」や「ノウハウ」を取り入れています。

例えば
教育現場などのデジタル化を推進！
コニカミノルタ株式会社（令和4年7月協定締結）
同社が持つデジタル技術のノウハウを生かして教育現場に人工知能（AI）を導入し、児童・生徒の成績予測や苦手分野を分析することで、指導の個別最適化を検証しました。
また、ネットワークカメラを撮影対象のクラスに設置し、教職員と子どもたちの発話比率を分析するなど、授業の可視化を行っています。
さらに、学習支援ソフト「tomoLinks」を全市立小・中学校に導入し、オンライン授業の質の向上や、デジタル連絡帳による正確かつ迅速な情報共有などに取り組んでいます。
（写真）子どもが自宅で学習支援ソフト「tomoLinks」を利用しているようす
（写真）スマホに表示されたデジタル連絡帳

例えば
スポーツを通じて地域を活性化！
サントリーサンバーズ（令和3年10月協定締結）
それぞれが持つ施設を相互利用したイベントの開催や、犯罪防止の啓発活動などを通して、地域の活性化や安全で安心なまちづくりを推進しています。
30代から50代の勤労・子育て世代に向けた「Enjoy Sports！プロジェクト」では、人気コンテンツの一つとして、サントリーサンバーズの選手やコーチなど関係者が講師を務める「大人のバレーボール教室」を毎年開催しています。
（写真）「大人のバレーボール教室」のようす

上記のほか、イオン株式会社、株式会社メルカリ、株式会社メルペイ、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社モンベル、大塚製薬株式会社、明治安田生命保険相互会社、サラヤ株式会社、阪急阪神ホールディング株式会社、株式会社ふるさと創生研究開発機構、佐川急便株式会社、林株式会社、日本郵便株式会社、株式会社スギ薬局（締結順）と協定を結び、さまざまな取り組みを進めています。
詳しくは市ホームページ（QRコード）をご覧ください。
（イラスト）QRコード


「企業版（きぎょうばん）ふるさと納税（のうぜい）」
企業からの寄附金を地方創生に活用！

市が進める地方創生プロジェクト（以下参照）について企業に賛同をいただき、寄附を通じて、それらの取り組みを応援していただく制度です。
運用開始1年8カ月で計13社から7330万円の寄附をいただき（11月末時点）、その一部は、右ページで紹介している「箕面開運めぐり2023」のイベント運営にも活用しています。

市が取り組んでいる主な地方創生プロジェクト
健康寿命の延伸
新市立病院の整備、シニア塾スポーツ・トライアル事業の実施など

豊かな自然環境の活用と環境保全の実現
公園施設のリニューアル、箕面新稲の森整備など

文化芸能・国際交流の振興
文化芸能振興活動を行う団体などへの活動費補助など

ベンチャー企業の誘致・創業支援
北大阪急行線の新駅周辺への企業誘致など

鉄道、バスなどの公共交通の充実
北大阪急行線の延伸に伴うバス路線の再編など
（写真）オレンジゆずるバス

上記を始め、さまざまなプロジェクトに寄附金を活用しています。


市外に本社を置く企業が対象
企業版ふるさと納税を募集しています！
市の地方創生プロジェクトを応援するため、市外に本社を置く企業が寄附を行った場合、税制上の優遇措置（最大で寄附額の約9割）を受けることができます。
申込方法など、詳しくは市ホームページ（QRコード）をご覧いただくか、箕面営業室（電話番号724・6905）へお電話ください。
（イラスト）QRコード