公立幼稚園・保育所の再編や、保育・幼児教育の充実に取り組んでいます （イラスト）保育士の男性と女性 問い合わせ 公立幼稚園・保育所の再編について…保育幼稚園総務室　電話番号724・6771ファクス721・9907 保育・幼児教育センターの開設について…保育・幼児教育センター準備室　電話番号724・6817ファクス721・9907 市では、令和3年8月に「新箕面市アウトソーシング計画（新MOS計画）」を策定し、「幼稚園」及び「保育所」の再編を進めています。 この計画は、直ちに公立幼稚園・保育所の廃止や民営化を進めるものではなく、「公立認定こども園の設置」「民営の乳児特化型保育園の設置」「保育・幼児教育センターの設置」といった3つの方針に基づき、公立・民間や施設種別を問わず持続可能でより質の高い保育・幼児教育の提供をめざすものです。 今回は、この3つの方針を紹介するとともに、10月にオープンする「保育・幼児教育センター」の現状などについてお知らせします。 方針1.　公立認定こども園の設置をめざします 地域バランスを考えて公立幼稚園・保育所（計8園所）を再編し、西部・中部・東部に1園ずつ、「公立認定こども園」の設置をめざします。 今年度は、「（仮称）ちゅうぶ認定こども園」の令和6年4月のオープンに向け、かやの幼稚園及び萱野保育所の施設改修のための実施設計を行います。 認定こども園とは 教育・保育を一体的に行う施設で、保育所と幼稚園の機能を併せ持ちます。 保護者の就労の有無で利用施設が限定されることなく、全ての家庭を対象とした支援活動（子育て相談など）もできます。 認定こども園のメリット ●全ての子どもに給食の提供があります　※現在の公立幼稚園では、給食や預かり保育の実施はありません。 ●就労の有無に関わらず預かり保育を利用できます　※現在の公立幼稚園では、給食や預かり保育の実施はありません。 ●園児の数が増加することで、子どもの成長・発達上、適切な集団規模を確保した集団保育が可能になり、小学校生活への接続も円滑になります。 ●4・5歳児は、保護者の就労状況が変わっても退園・転園の必要がありません　※市では、公立幼稚園の受け入れを4歳児からとしています（2年保育）。そのため、0歳から3歳児は原則保育要件を必要とし、保護者の就労状況によっては退園・転園の必要が生じます。 「認定こども園設置連絡会」を実施しています 公立認定こども園の設置に向けて、保護者代表、公立幼稚園・保育所、教育委員会事務局の3者で意見交換や情報共有を行う連絡会を開催しています。 これまで開催した連絡会の内容や、今後の開催状況については、市ホームページ（右記QRコード）をご覧ください。 （イラスト）QRコード 方針2.　民営の乳児特化型保育園の設置をめざします 公立保育所の既存施設を活用して、0歳から2歳児の乳児特化型保育園として民営化をめざします。 また、「支援保育・教育」などについて、将来的に民間保育園が主体的にその役割を担えるよう、これまで公立で培ってきたノウハウを継承する体制を整えます。 ※保育を必要とする子どもの数の減少など、今後の状況によっては保育所を廃止する可能性があります。 公立幼稚園・保育所のこれから（予定） せいなん幼稚園 令和9年度に「（仮称）せいぶ認定こども園」（3から5歳児対象）へ移行 ※せいなん幼稚園と桜ヶ丘保育所の機能の一部を統合して設立。 とよかわみなみ幼稚園 令和9年度に「（仮称）とうぶ認定こども園」（3から5歳児対象）へ移行 ※とよかわみなみ幼稚園と東保育所の機能の一部を統合して設立。 かやの幼稚園 なか幼稚園 萱野保育所 令和6年度に「（仮称）ちゅうぶ認定こども園」（0から5歳児対象）へ移行 ※かやの・なか幼稚園、萱野保育所を統合して設立。 ※0歳から2歳児は萱野保育所、3歳児以上はかやの幼稚園の施設を利用します。 桜ヶ丘保育所 東保育所 乳児特化型保育園として令和9年度に民営化（0から2歳児対象） 稲保育所 令和5年度に民営化（0から5歳児対象） ※民営化受託法人はアートチャイルドケア株式会社。 方針3.保育・幼児教育センターを開設します 公立・民間や、保育所・幼稚園などの種別に捉われることなく、市内の就学前施設における保育・幼児教育を全体的にコーディネートし、さらなる質の向上をめざす「保育・幼児教育センター」（市役所別館2階）を10月に開設します。 同センターでは、市内の保育士や幼稚園教諭を対象に、大学教授などを講師に招いたテーマ別・経験年数別の研修・研究活動、専門的な知識や豊かな実務経験を持つ「幼児教育サポーター」による巡回訪問、保育の相談・情報提供などを行います。 保育・幼児教育センターの開設に先駆けて実施！ 研修・研究（写真） 5月には、市の臨床心理士が講師になり、「支援保育・支援教育で大切にしたいこと」をテーマに学習会・グループワークを実施しました。 公立・民間の保育士や幼稚園教諭が、お互いの立場から意見を交わしました。 巡回訪問（写真） 保育所の元所長が「幼児教育サポーター」として市内の幼稚園を訪問し、現状確認や情報提供、相談対応などを行いました。 同センター開設後は、市内全域の就学前施設で定期巡回を行う予定です。 公立幼稚園・保育所の再編について、詳しくは市ホームページ（QRコードからアクセス）をご覧ください。 また、保育・幼児教育センターの開設について、詳しくは保育・幼児教育センター準備室（電話番号724・6817）へお電話ください。 （イラスト）QRコード