令和4（2022）年度 新年度の箕面市の台所事情と予算の使いみち 令和4（2022）年度予算は、2月18日から3月29日まで開かれた市議会定例会で審議の上、可決されました。 （写真）市議会定例会 問い合わせ　政策推進室　電話番号724・6718ファクス724・6971、財政経営室　電話番号724・6708ファクス723・2096 予算全体の規模 〈　〉の数値は、前年度との比較を表しています。 一般会計の予算額 594億5000万円〈マイナス1億5000万円、マイナス0.3パーセント〉 社会保障関係費や市立病院への繰り出しなどが増加したものの、小中一貫校「彩都の丘学園」の増築完了などにより、予算額は減少しました。 全会計の予算額（特別会計・企業会計を含む） 1690億9400万円〈マイナス89億1000万円、マイナス5.0パーセント〉 競艇事業会計において、SG競走（グランプリ）の非開催年に当たるため、予算規模が縮小しました。 予算編成概要 令和4年度当初予算は、引き続き市新改革プランのもと、「身を切る改革を始めとした市役所改革・運営形態の見直しの実行」「住民目線に寄り添ってすぐ動き、日本一親切な市役所」「みどり豊かで住み続けたい、子育て・教育日本一のまちづくり」の実現に向けた予算となっています。 また、学校施設の脱炭素化に向けた太陽光発電設備設置・屋上防水改修や、市立病院の経営改革と一般会計からの繰り出しの見直しなどの取り組みを進めます。 今後は、愛すべきまち「箕面」の次世代への継承、持続可能な魅力あるまち「箕面」の実現をめざし、市新改革プランに基づいて大胆かつ着実に改革を進め、効率的で健全な財政運営を行っていきます。 一般会計予算の市民1人当たりの主な使いみち 教育 3万4593円 ●小・中学校、幼稚園の管理運営 ●児童・生徒の放課後活動支援　など 保育所・認定こども園 4万1607円 ●保育所施設の管理運営 ●民間保育園・認定こども園への運営補助　など 高齢者福祉・生涯学習 3万3354円 ●高齢者医療、介護保険制度への助成 ●生涯学習施設の管理運営　など 健康 3万2097円 ●各種がん検診 ●インフルエンザ、肺炎球菌など予防接種 ●子どもの医療費助成　など 公園や道路などの維持管理 2万3322円 ●公園施設の管理や修繕 ●道路の維持補修　など ごみ処理・リサイクル 1万4317円 ●ごみ収集、清掃工場の管理運営　など 収支バランスの状況 経常収支比率（当初予算ベース） 100.4パーセント〈プラス0.3ポイント〉 市税収入の増や市新改革プランに基づく着実な改革の実行などにより、プラン策定時における推計値（101.4）から1.0ポイント改善したものの、扶助費など社会保障関係費の増加などにより、昨年度から0.3ポイント上昇しました。 経常収支比率とは、家計に例えると、「毎月の給料で、毎月の生活費が賄えているか？」を示しています（経常収支比率が100パーセントを超えると、家計では赤字の状態です）。 経常収支比率（折れ線グラフ） 平成24年度　98.1パーセント　黒字 平成25年度　97.1パーセント　黒字 平成26年度　94.6パーセント　黒字 平成27年度　94.5パーセント　黒字 平成28年度　94.3パーセント　黒字 平成29年度　97.4パーセント　黒字 平成30年度　98.7パーセント　黒字 令和元年度　97.7パーセント　黒字 令和2年度　98.0パーセント　黒字 令和3年度　100.1パーセント　赤字 令和4年度　100.4パーセント　赤字 基金残高（普通会計ベース） 176億200万円〈マイナス6億500万円、マイナス3.3パーセント〉 北大阪急行線延伸の整備費や市債償還に活用するため、「北大阪急行南北線延伸整備基金」へ積み立てた一方、公園のリニューアルや新病院予定地の整備などに基金を活用した結果、基金残高は約6億円減少しました。 基金とは、家計に例えると「貯金」です。 基金残高（棒グラフ） 平成24年度　165億円 平成25年度　236億円 平成26年度　237億円 平成27年度　256億円 平成28年度　265億円 平成29年度　248億円 平成30年度　249億円 令和元年度　243億円 令和2年度　222億円 令和3年度　182億円 令和4年度　176億円 市債残高（普通会計ベース） 615億6300万円〈プラス5億3900万円、プラス0.9パーセント〉 新駅や新病院予定地などの周辺整備に係る市債を発行した結果、残高は約5億円増加しました。 一方、北大阪急行線延伸整備に係る市債の発行は、競艇事業会計繰入金を活用して“ゼロ”とするなど、市債の増加を財政運営に大きな影響を及ぼすものであると考え、発行抑制に努めました。 市債とは、家計に例えると「ローン」です。 市債残高（棒グラフ） 平成24年度　278億円 平成25年度　285億円 平成26年度　285億円 平成27年度　292億円（通常費290億円、鉄道延伸整備費2億円） 平成28年度　307億円（通常費290億円、鉄道延伸整備費7億円、周辺整備費10億円） 平成29年度　348億円（通常費304億円、鉄道延伸整備費8億円、周辺整備費36億円） 平成30年度　443億円（通常費308億円、鉄道延伸整備費74億円、周辺整備費61億円） 令和元年度　483億円（通常費326億円、鉄道延伸整備費92億円、周辺整備費65億円） 令和2年度　566億円（通常費341円、鉄道延伸整備費92億円、周辺整備費133億円） 令和3年度　610億円（通常費365億円、鉄道延伸整備費99億円、周辺整備費146億円） 令和4年度　616億円（通常費368億円、鉄道延伸整備費96億円、周辺整備費152億円）