箕面市の財政公表 〜平成30年度決算で10年連続黒字を達成〜 問い合わせ　財政経営室　電話番号724・6708ファクス723・2096 平成30（2018）年度決算は、9月3日から10月18日まで開かれた市議会定例会で審議の結果、適正であると認定を受けました。 平成30年度決算では、財政状況の健全度合いを示す4指標について引き続き高い水準を維持し、経常収支比率も10年連続で黒字を達成しました。 総合運動場の施設改修や北大阪急行線延伸整備など将来への投資を積極的に行いつつ、基金残高は一定の水準を保つなど、メリハリのある財政運営に努めました。 経常収支のバランス 経常収支比率　93.2パーセント〈マイナス0.9ポイント〉 退職手当などの人件費の減少に加え、市税収入の増加により、10年連続で黒字を維持しています。 家計に例えると、「毎月の給料で、毎月の生活費が賄えているか？」を示しています（経常収支比率が100パーセントを超えると、家計では赤字の状態です）。 （グラフ）経常収支比率の折れ線グラフ 平成17年度　97.2パーセント　黒字 平成18年度　96.9パーセント　黒字 平成19年度　100.1パーセント　赤字 平成20年度　100.9パーセント　赤字 平成21年度　96.5パーセント　黒字 平成22年度　95.7パーセント　黒字 平成23年度　94.8パーセント　黒字 平成24年度　93.8パーセント　黒字 平成25年度　92.9パーセント　黒字 平成26年度　91.7パーセント　黒字 平成27年度　88.2パーセント　黒字 平成28年度　91.4パーセント　黒字 平成29年度　94.1パーセント　黒字 平成30年度　93.2パーセント　黒字 10年連続で黒字 基金の状況 基金残高（普通会計ベース）　248億8700万円〈プラス5200万円､プラス0.2パーセント〉 総合運動場の施設改修や、大阪北部地震などの災害復旧事業に基金を活用しつつ、今後の財政需要に備えて積立てを行った結果、基金残高は5200万円増加しました。 家計に例えると「貯金」です。 （グラフ）基金残高の棒グラフ 平成17年度　198億円 平成18年度　182億円 平成19年度　165億円 平成20年度　147億円 平成21年度　145億円 平成22年度　159億円 平成23年度　167億円 平成24年度　165億円 平成25年度　236億円 平成26年度　237億円 平成27年度　256億円 平成28年度　265億円 平成29年度　248億円 平成30年度　249億円 総合運動場の施設改修などに基金を活用しつつ、積み立ても実施 市債の状況 市債残高（普通会計ベース）　443億3500万円〈プラス95億4500万円､プラス27.4パーセント〉 着実に返済を進める一方、北大阪急行線延伸整備や、環境クリーンセンター基幹改良工事など将来への投資を積極的に行ったことにより、市債残高は約95億円増加しました。 家計に例えると「ローン」です。 （グラフ）市債残高の棒グラフ 平成17年度　344億円 平成18年度　325億円 平成19年度　306億円 平成20年度　294億円 平成21年度　281億円 平成22年度　292億円 平成23年度　283億円 平成24年度　278億円 平成25年度　285億円 平成26年度　285億円 平成27年度　292億円 平成28年度　307億円 平成29年度　348億円 平成30年度　443億円 北大阪急行線延伸整備などのために市債を発行し、市債残高は増加 健全化判断比率の状況 市の財政が健全かどうかを表す指標です。 平成30年度決算は、4指標全てにおいて、引き続き高い水準を維持しており、健全で余力のある状態を維持しています。 実質赤字比率 緩やかな景気回復傾向による市税収入の増加や退職手当の減少などにより、0.03ポイント改善しました。 家計に例えると、「年収に対する赤字の割合」を示しています。 （グラフ）実質赤字比率の折れ線グラフ 黒字 平成21年度　マイナス2.94パーセント　健全 平成22年度　マイナス4.25パーセント　健全 平成23年度　マイナス4.14パーセント　健全 平成24年度　マイナス3.36パーセント　健全 平成25年度　マイナス6.07パーセント　健全 平成26年度　マイナス7.06パーセント　健全 平成27年度　マイナス8.26パーセント　健全 平成28年度　マイナス8.56パーセント　健全 平成29年度　マイナス7.31パーセント　健全 平成30年度　マイナス7.34パーセント　健全 破たん寸前　早期健全化基準　12パーセント 破たん状態　財政再生基準　20パーセント 連結実質赤字比率 特別会計国民健康保険事業費の累積赤字縮減などにより、1.67ポイント改善しました。 家計に例えると、「同居している家族全員の年収総額に対する赤字総額の割合」を示しています。 （グラフ）連結実質赤字比率の折れ線グラフ 黒字 平成21年度　マイナス21.66パーセント　健全 平成22年度　マイナス24.23パーセント　健全 平成23年度　マイナス23.55パーセント　健全 平成24年度　マイナス30.81パーセント　健全 平成25年度　マイナス41.60パーセント　健全 平成26年度　マイナス43.51パーセント　健全 平成27年度　マイナス45.43パーセント　健全 平成28年度　マイナス50.33パーセント　健全 平成29年度　マイナス55.25パーセント　健全 平成30年度　マイナス56.92パーセント　健全 破たん寸前　早期健全化基準　17パーセント 破たん状態　財政再生基準　30パーセント 実質公債費比率 公債費の増加などにより0.2ポイント上昇したものの、健全な水準を維持しています。 家計に例えると、「年収に対するその年のローン返済額の割合」を示しています。 （グラフ）実質公債費比率の折れ線グラフ 堅調 平成21年度　6.0パーセント　健全 平成22年度　5.8パーセント　健全 平成23年度　4.9パーセント　健全 平成24年度　4.5パーセント　健全 平成25年度　3.1パーセント　健全 平成26年度　2.2パーセント　健全 平成27年度　1.2パーセント　健全 平成28年度　0.5パーセント　健全 平成29年度　0.3パーセント　健全 平成30年度　0.5パーセント　健全 破たん寸前　早期健全化基準　25パーセント 破たん状態　財政再生基準　35パーセント 将来負担比率 大量退職期の終了に伴い、退職手当支給予定額が大幅に減少したことなどにより、4.4ポイント改善しました。 家計に例えると、「年収に対するローン残高など将来支払わなければならない額の割合」を示しています。 （グラフ）将来負担比率の折れ線グラフ 低負担 平成21年度　マイナス31.0パーセント　健全 平成22年度　マイナス33.6パーセント　健全 平成23年度　マイナス53.3パーセント　健全 平成24年度　マイナス58.5パーセント　健全 平成25年度　マイナス60.3パーセント　健全 平成26年度　マイナス64.7パーセント　健全 平成27年度　マイナス55.4パーセント　健全 平成28年度　マイナス31.9パーセント　健全 平成29年度　マイナス26.3パーセント　健全 平成30年度　マイナス30.7パーセント　健全 破たん寸前　早期健全化基準　350パーセント