資料４

収入印紙

（案）

物件供給契約書

１ 物件名	平成２６年度チラシ・ポスター等印刷製本	
２ 納入場所	箕面市内の指定する場所	
３ 納入期限	別添仕様書のとおり	
４	契約金額	百	拾	億	千
	百
	拾
	万
	千

	百
	拾
	円

	うち取引に係る
消費税額		

  	

  	

 　	

	

	

	
（注）　「取引に係る消費税額」は、消費税法第２８条第１項及び第２９条の規定により算出したもので、契約
金額に８／１０８を乗じて得た額である。	
５ 契約保証金	免除（箕面市契約規則第２６条第３号）	

　上記の物件について、注文者と供給人は、次の契約条項により物件供給契約を
締結する。この契約を証するため本書２通を作成し、当事者それぞれ記名押印の上
各自１通を保有する。

    平成２６年　　　月　　　日

　　    　 注文者　　　大阪府箕面市西小路四丁目６番１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      
    　　           　　　　　　　　　　箕面市長  　  倉田　哲郎    　　　印

    　　   供給人　　  
　　　　　　　　　　　　    
　印
（総　　則）
第　１　条　注文者（以下「甲」という。）及び供給人（以下「乙」という。）は、頭書の物件供　　　　　給契約に関し、この契約書に定めるもののほか、甲が示した購入仕様書、図面又は見本（以下「仕様書等」という。）に基づき、これを履行しなければならない。
２　仕様書等に示されていないもの又は示されていても疑義があるときは、甲乙協議して　　　　　これを定めるものとする。
　（権利義務の譲渡等）
第　２　条　乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権　　　　　利を担保の目的に供することができない。ただし、権利のうち売掛金債権に限り、あらかじめ書面による甲の承諾を得て日本国内に本店又は支店を有する金融機関及び信用保証協会に対し譲渡する場合については、この限りでない。
　（特許権等の使用）
第　３　条　乙は、特許権その他第三者の権利の対象となっている製造方法（甲が製造方法等を指　　　　　定した場合を含む。）を使用するときは、その使用に伴う一切の責任を負うものとし、甲に対し何ら累を及ぼしてはならない。
　（運搬費等の負担）
第　４　条　乙は、自己の負担をもって甲の指定する場所に物件を納入しなければならない。
　（契約内容の変更等）
第　５　条　甲は、必要があるときは、乙と協議のうえ、この契約の内容を変更し、又は物件の全　　　　　部若しくは一部の納入を一時中止させることができる。
２　前項の場合において、納入期限若しくは契約金額を変更する必要があると認められる　　　　　ときは甲乙協議してこれを定める。
　（乙の請求による納入期限の延長）
第　６　条　乙は、その責に帰することができない理由その他の正当な理由により納入期限内に物　　　　　件を納入することができないときは、甲に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面　　　　　により納入期限の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、甲乙協議して書面により定めなければならない。
　（甲の請求による納入期限の延長等）
第　７　条　甲において納入期限を延長又は短縮する必要があるときは、乙に対して書面により納　　　　　入期限の延長又は短縮を求めることができる。この場合における延長又は短縮日数は、甲乙協議して書面により定めなければならない。
２　甲は、前項の場合において、必要があると認めるときは、乙と協議の上契約金額を変　　　　　更することができる。
　（監　　督）
第　８　条　甲は、必要があるときは、甲の職員をして立会い、指示その他の方法により、乙の履　　　　　行状況を監督させることができる。
　（納品書の提出等）
第　９　条　乙は、物件を納入するときは、納品書を甲に提出しなければならない。
２　乙は、物件を納入するときは、あらかじめ甲に届け出なければならない。
３　乙は、物件を納入するときは、あらかじめ指定された場合を除き、一括して納入しな　　　　　ければならない。
ただし、甲においてやむをえない理由があると認めるときは、分割して納入することができる。
４　乙は、いったん納入した物件を、甲の承認を得ないで持ち出すことができない。
　（検　　査）
第 １０ 条　甲は、前条第１項の納品書を受理したときは、その日から起算して１０日以内に乙の立　　　　　会いを求め、納入物件の検査を行わなければならない。
２　乙は、理由の如何を問わず前項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果につい　　　　　て異議を申し立てることができない。
３　甲は、検査のため必要があると認めるときは、目的物の一部を分解若しくは試験して　　　　　検査を行うことができる。
４　乙は、納入した物件が第１項の検査に合格しないときは、甲の指定する日までにこれ　　　　　を修補し、又は当該物件を引取った後代替品を納入し、甲の検査を受けなければならな　　　　　い。この場合において、第１項に規定する期間は、甲が乙から修補し、又は代替品を納入した旨の通知を受けた日から起算するものとする。
　（検査の費用）
第 １１ 条　前条の検査に要する費用は、乙の負担とする。
　（所有権の移転、引渡し及び危険負担）
第 １２ 条　納入物件の所有権は、第１０条の検査に合格したときに、乙から甲に移転し、同時に、　　　　　その納入物件は、甲に対し引渡されたものとする。
２　前項の規定により所有権が移転する前に生じた物件の紛失、き損等の損害は、甲の故　　　　　意又は過失により生じた損害を除きすべて乙の負担とする。
３　物件の搬入時、据付時において、建築物等をき損した場合の損害についてはすべて乙　　　　　の負担とする。
　（契約代金の支払）
第 １３ 条　乙は、第１０条の検査に合格し、甲に物件の引渡しを完了した後に、書面をもって契　　　　　約代金の支払を請求することができる。
２　甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内に請求　　　　　代金を支払わなければならない。
３　甲がその責に帰すべき理由により第１０条第１項の期間内に検査をしないときは、そ　　　　　の期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
　（品質保証及びかし修補）
第 １４ 条　乙は別に定める場合を除き、納入物件の引渡し後１年以内に甲が善良な管理者の注意　　　　　を尽したにもかかわらず生じた破損、変質、性能の低下又は発見された隠れたかしがあるときは、甲の請求に基づき、その取替え、修補又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償の責に任ずる。
２　前項の場合において、乙が甲の指定する期間内に取替え、又は修補に応じないときは、　　　　　甲は、乙に代わりこれを行うことができるものとし、その費用は乙が負担する。
　（履行遅延の場合における違約金等）
第 １５ 条　乙の責に帰すべき理由により納入期限内に物件を納入することができなかった場合、　　　　　甲は、乙に対し違約金を請求することができる。
２　前項の違約金の額は、契約代金の総額につき、遅延日数に応じ、年５パーセントの割　　　　　合で計算した額とする。
３　第９条第３項のただし書きの規定により物件が分割して納入され又は物件の一部につ　　　　　いて検査に合格し、かつ、甲において分割して納入された部分又は検査に合格した部分のみによって使用することができるものと認めた場合において、第１項の規定により違約金を徴するときは、当該違約金の額は、契約代金の総額から納入部分又は合格部分の代金額を控除した額を基礎として計算する。
４　乙がこの契約に基づく違約金、損害金又は賠償金等を甲の指定する期間内に支払わな　　　　　かったときは、甲は、未払金額につき、遅延日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を乙に請求することができる。
５　甲の責に帰すべき理由により、第１３条第２項の規定による契約代金の支払が遅れた　　　　　場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年３．７パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
　（合意解約）
第 １６ 条　甲が、必要があると認めるときは、乙と協議のうえ、この契約を解除することができる。
２　乙は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、甲と協議のうえ、この契約を　　　　　解除することができる。
(1) 第５条第１項の規定による物件の納入の中止期間が３箇月を超えたとき。ただし、　　　　　　中止が物件の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の納入が完了した後、３箇月を経過しても、なお中止が解除されないとき。
(2) 第５条第１項の規定により、契約内容を変更したため、頭書の契約金額が３分の２　　　　　　以上減少したとき。
　（甲の解除権）
第 １７ 条　甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告等何らの手続きを経ることな　　　　　く即時にこの契約を解除することができる。
(1) 乙の責に帰すべき理由により、納入期限内又は納入期限経過後相当の期間を経過し　　　　　　ても物件を納入する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 乙において破産の申し立てを受け又は自ら破産、会社更生、民事再生の申し立てを　　　　　　したとき、及び支払を停止したとき。
(3) 乙又はその使用人が、甲の監督又は検査の実施に当たり、職員の指示に従わないと　　　　　　き又はその職務の執行を妨害したとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達す　　　　　　ることができないと認められるとき。
２　前項により本契約が解除された場合、乙は甲に対し契約代金の総額の１０パーセント　　　　　を違約損害金として支払うものとする。なお、甲が契約保証金を受託している場合は、これを違約損害金に充当する。
　（解除に伴う甲の措置）
第 １８ 条　前条第１項の規定により、本契約が解除された場合において、甲はすでに納入された　　　　　物件（以下「既納物件」という。）があるときは、その既納物件について検査のうえ、必要と認める当該物件の全部又は一部をその所有とすることができる。この場合において、当該所有とした既納物件の代価を甲が査定し、乙に支払わなければならない。
２　第１０条第２項及び同条第３項並びに第１１条の規定は、前項の検査及び査定につい　　　　　て準用する。
　（解除に伴う乙の措置）
第 １９ 条　乙は、物件を完納したとき、又は契約が解除された場合においては、次項以下に定め　　　　　る措置をとらなければならない。
２　甲から貸与された書類又はその他の物件（以下「貸与品」という。）があるときは、これを甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したときは原状に復し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
３　乙は、前条第１項の規定により甲の所有とした既納物件以外のものを甲の指示する期　　　　　間内に、乙の負担において引き取らなければならない。
４　前項の場合において、乙が契約解除後１０日を経過しても物件を引き取らなかった場　　　　　合、乙はこれら物件の所有権を放棄したものとみなし、甲において当該物件を処分することができる。この場合において、乙は、甲の処分等について異議を申し出ることができないものとする。
　（賠償金等の請求）
第 ２０ 条　乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わない　　　　　ときは、甲は支払代金及び乙が納付した契約保証金からその金額を控除し、なお不足があるときは請求することができる。
　（秘密の保持）
第 ２１ 条　乙は、この契約を履行するにおいて知り得た甲又は甲の関係者の秘密事項を一切第三　　　　　者に漏らしてはならない。
　（補　　則）
第 ２２ 条　各当事者は、相互に誠意をもってこの契約を履行するものとし、この契約に定めない　　　　　事項については、箕面市契約規則、箕面市会計規則、その他関係諸法令の規定に従うものとし、その他は必要に応じて各当事者は誠実に協議して定めるものとする。

　談合その他不正行為による契約解除と損害賠償に関する特約条項を付記する。

  （乙の談合その他不正行為による甲の解除権）
第１条　甲は、乙(乙が共同企業体の場合は、その構成員を含む。以下この条において同じ。)　が　　　この契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
(1)　公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関　　 する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第４９条第１項に規定する排除措置命令（排除措置命令がなされなかった場合にあっては、同法第５０条第１項に規定する納付命令）又は同法第６６条第４項の規定による審決が確定したとき。(独占禁止法第７７条の規定により、この審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。)。
(2)　乙が、公正取引委員会が乙に違反行為があったとして行った審決に対し、独占禁止法第７      ７条の規定により審決取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴却下の判決      が確定したとき。
(3)　乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治４０年法律第４５号)
第９６条の３又は同法第１９８条による刑が確定したとき。
２　甲の解除に伴う履行部分の検査及び引渡し、前払金の返還その他の甲が契約を解除する場合(乙  の履行が完了するまでに甲の都合により解除する場合を除く。)の措置に係る本則の規定は、前項の契解除について準用する。
　（乙の談合その他不正行為に係る損害賠償金）
第２条　乙は、この契約に関して前条第１項の各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除　　　するか否かを問わず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、契約代金額の１０分の１に相当する額を賠償金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。この契約による履行が完了した後も同様とする。ただし、同条の２第１項第１号及び第２号のうち、審決の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他甲が特に認めるときは、この限りでない。
２　前項の場合において、乙が共同企業体であり、既に解散されているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払いを請求することができる。この場合において  は、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して前項の額を甲に支払わなければならない。
３　第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において  は、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。