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更新日:2020年11月11日

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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置(令和3年度向)

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の税負担を軽減するため、保有する事業用家屋及び償却資産の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、令和3年度課税分に限り軽減します。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等 

中小事業者等とは

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人で常時使用する従業員数が1000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1000人以下の個人

を言います。ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減対象

  • 事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税
  • 償却資産に係る固定資産税 

※事業用家屋とは、非居住用家屋であって、一般的には工場や店舗などの事業用の建屋等を想定しています。

※事業用であっても土地は対象となりません。

軽減内容

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の、前年同時期と比べた減少率に応じて次のとおりとなります。

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の

事業収入の対前年同期比減少率

軽減率

50%以上減少

全額

30%以上50%未満減少

2分の1

   

申告方法等

申告期間

令和3年1月4日(月曜日)から2月1日(月曜日)

 申告方法

 税理士や会計士、商工会議所といった全国に存在する認定経営革新等支援機関等※に、「中小事業者等であること」、「事業収入の減少」、「特例対象家屋の居住用・事業用割合」について確認を受け、同機関等の確認印の押印された申告書及び同機関に提出した書類一式を、軽減対象となる資産の固定資産税を納付する市町村に提出し、申告してください。

 申告の際は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、できる限り郵送での提出をお願いします。(償却資産の申告書を郵送で提出されるかたは、軽減の申告書と併せてご提出ください。)

<手続きの流れ>

手続きの流れ

※認定経営革新等支援機関については、以下のリンクをご確認ください。

提出書類

 提出書類は下記のとおりです。申告書の添付書類(下表の2~4)の詳細については、認定経営革新等支援機関等にご確認ください。

1.軽減申告書

各市町村の定める本制度の申告書。箕面市分については、下記よりダウンロードし、記載例を参考に記入してください。なお、市町村に提出する際は、認定経営革新等支援機関等の確認印が必要です。

2.収入減を証する書類

会計帳簿や青色申告決算書等

3.特例対象家屋の
 事業用割合を示す書類

青色申告決算書、収支内訳書等
(事業用家屋の固定資産税の軽減を受けようとされるかたのみ)

4.場合によって
 提出が必要となる書類

収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

 申告書(箕面市様式)のダウンロード 

その他

 現在「居宅」として課税されている家屋(賃貸用のものを除く)を特例対象家屋として申告されると、住宅用地特例の適用が除外され、令和3年度以降の土地の税額が上がる場合があります。

本制度の詳細について

本制度の詳細については、以下の中小企業庁のホームページをご確認ください。

 

<参考 本件に係る中小企業庁のお問い合わせ先>

中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口

電話番号 0570-077322

受付時間 9時30分から17時(平日のみ)

よくあるご質問

質問

回答

認定経営革新等支援機関等(以下「機関等」とする)に提出する必要書類を教えて欲しい。
  1. 申告書
  2. 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
  3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
  4. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
    収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類
市町村に提出する必要書類を教えて欲しい。 機関等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、機関等に提出した書類と同じものを提出してください。
例年、市町村に償却資産の申告をしているが、特例対象資産一覧などを別途提出する必要があるのか。 軽減を受けるためには市町村への申告は必ず必要ですが、償却資産については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。なお、事業用家屋については申告書の別紙である「特例対象資産(事業用家屋)一覧」を提出してください。
複数の市町村をまたいで事業用家屋がある場合には、それぞれの市町村に申告を行うのか。

複数の市町村に固定資産税を納付している場合は、それぞれの市町村に申告していただく必要があります。

機関等に軽減を申告したいが、令和2年中に新たに資産(家屋、償却資産)を取得する予定がある。どうすれば良いか。

軽減を申告する資産は令和3年1月1日時点(賦課期日)の資産と一致している必要があります。したがって、令和2年中に新たに資産を取得する予定がある場合は、取得後に申告をするようにしてください。仮に、機関等の確認後、特例対象資産に変更が生じた場合、再度確認を受ける必要があります。

事業収入とは何か。 一般的な収益事業における売上高と同義です。給付金や補助金収入、事業外収益などの一時的収入は含みません。
開業間もなく、前年同期比の事業収入が比較できない場合には、対象とならないのか。

本制度は前年と比較して一定の事業収入が減少している場合を要件としており、前年同期との比較ができない場合は新型コロナ感染症の影響であることが確認出来ないため、対象外となります。

前年度と異なる業務を行っていた場合、事業収入をどのように算定すればよいのか。 

今回の措置は新型コロナウイルス感染症及びそのまん延のための措置の影響により事業収入が減少した場合が対象となります。事業内容を大幅に変更した場合は、昨年度との比較が出来ないため、軽減の対象となりません。軽微な変更であれば、対象となる可能性はあります。

事業用家屋とは何か。 非居住用家屋であって、一般的には工場などの事業用の建屋等を想定しています。(居住用家屋であっても、不動産賃貸業に供するマンションなどの家屋は「事業用家屋」に含まれます。)
当社は売却用に事業用家屋を所有しているが、今回の軽減措置の対象となるのか。 当該資産の減価償却費が、法人税法又は所得税法上、損金又は必要な経費に算入されない場合には対象となりません。

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お問い合わせ

所属課室:総務部固定資産税室 

箕面市西小路4-6-1

電話番号:072-724-6712

ファックス番号:072-723-5538

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