更新日:2022年4月25日

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令和2年度第3回箕面市人権施策審議会議事録

日時:令和2年3月12日(金曜日)午後6時30分から午後8時15分
場所:箕面市役所 第三別館2階 会議室
出席者:山本会長、細見副会長、小野委員、池谷委員、樫原委員、谷垣委員、森分委員、鄭委員(2名欠席)
事務局:人権文化部:尾川部長、岡担当副部長、人権施策室:濵口室長、寺島、村田、東
傍聴者:なし

1.案件

議事:(凡例…◎会長、○委員、◇事務局)

案件1.男女協働参画推進プランの時点修正について 

1) 第1章について

◎男女協働参画推進プランの時点修正については、骨格を変えずに、時点修正と新規内容の加筆を進めることで、前回確認していたと思う。この間、同プランの検討部会を設けて、細見副会長・藤井委員・森分委員・谷垣委員に議論いただいたところだが、緊急事態宣言により、3回予定していたのが1回しかできなかった。事務局の案も十分に説明を受けていないため、本日は現在の任期の最終回だが、その説明と質疑応答から始めたい。予想外のコロナ禍により、本件の審議が任期をまたぐことになり、本日で退任される皆さんにはたいへん申し訳ないが、どうかご了承いただきたい。

◇(資料説明・略)

○選択的夫婦別姓の検討だが、国会で女性議員が2人反対していた。大臣になったから推進しなくてはいけないが、持論は別だという人もいる。

○選択的夫婦別姓について内閣府男女共同参画課の法律案では入れることになっていたが、この5次計画からは外れた。世論調査では選択的夫婦別姓に約7割が賛成だし、国会審議を通して多くの人が自分のこととして考えたのはよかったと思う。

○みんなが必要と感じているのに逆行するのはどうしてか。婦人という言葉も気になる。

◇過去の「婦人施策計画」などの名称はそのまま引用しているが、いま箕面市では「婦人」という言葉は使っていない。

◎時代にもよるし、「婦人」を使っている団体もあるが、いま行政では「女性」を使っている。選択的夫婦別姓については、課題として入れておいてはどうか、と考えたもの。

○メールをチェックしたり、付き合いを制限するDVについて、「社会的暴力」という類型があるのか。私たちは「モラル・ハラスメント」に括ってしまうので、「社会的暴力」という言葉はあまり聞いたことがない。社会との関係を切断する意味だとは思うが。

◇大阪府の報告書からの引用だが、どれだけ普及・定着しているか、もう少し調べてみる。

◎校長・教頭の女性登用率について、過去データとの比較を口頭で説明されたが、具体的に数値を書き込んだ方がよい。

 

2) 第2章・第3章について

◇(事務局説明・略)

○テレワークが困難な人々とは、職種によるだけではなく、非正規労働者もそうである。新型コロナウイルス感染流行の第1波のとき、非正規労働者を対象にウエブでアンケートを取った。600人の回答を得た中で、正社員はテレワークができるが、契約社員・派遣社員はパソコン支給もなく、テレワークができないという声が多かった。非正規労働者には女性が多いので、それもふれてほしいと思う。

○テレワークの実施目標は70%というが到達していない。それができない理由を考え、できるにはどうすればよいかを考える必要がある。本当に可能なのか。中小企業では無理だという声もある。

◎当然、システム整備費が要るので費用対効果の問題もあるし、スキルも必要だ。

○テレワークができるのは、実際にはごく一部ではないか。

○内閣府の「コロナ下の女性への影響について」の資料を見ると、テレワークによる改善も、非正規の場合は、女性の満足度が低いなどのデータがあり、これらも引用した上でこんな施策が必要だと書いてはどうか。40%が「テレワークができるような仕事ではない」と答えている。通勤がなくなる利点はあるが、非正規ではできない。

○基本施策の労働に関する項目の(6)あたりで、「情報提供」の内容として、そういうことも主要課題として入れるようにしてはどうか。

○パソコンのスキルがあっても、それを買うお金がなければどうしようもないが。

○相談を受けていて「非正規にパソコンを買ってくれない。会社が認めない。」とよく聞く。また、誰かが出社しなくてはいけないが、正社員ではなく非正規労働者が出社させられるという。責任を考えると逆である。

◎なんでもテレワークがよいのかというと複雑な問題がある。やはり対面が大切だという声もあるし、テレワークの導入で解雇が増えるかも知れないという懸念もある。

○労働時間の管理も問題である。

○コロナ禍で否応なしに揺れ動いているのだが、これは働き方改革での試金石だと思う。例えば、北欧で女性の校長が48%という数字もある。そういう働き方のほうが世の中がうまくまわるという成功事例があり、それをつかむチャンスでもある。一気に全部テレワークではなく、対面の再評価があってミックスされる。10年後を見据える必要がある。

◎厚労省のサイトでは、共働きが逆転していく1960~90年代の間のデータはよく見るが、直近のデータがあまり見当たらない。例えば、M字型曲線の右側が非正規になってしまうこともあり、大きな変化があることと共に、動かない部分のポイントをつかみたい。

○改訂時期はよいタイミングになったと思う。コロナ禍にふれているかどうかで、随分変わるので。内閣府の「コロナ下の女性への影響について」の資料は、よくできている。この資料を使ってわかりやすく数字を入れたい。

○冒頭の「国際的な動き」は、初めは多いように感じたが、これくらいは必要だと思う。ジェンダーギャップ指数が121位だと政府が聞いて慌て始めたのは、これでは国際会議が日本で開催できないからだ。

○関連計画として自殺対策推進計画が挙げられているのはよいが、計画の中に具体策がないので、それを加えてほしい。コロナ禍で女性の自殺が増えているし、女性という立場が自死へ追いやっていると思う。傾向として子育てを始めたばかりの母親の自死もある。

○市役所の女性職員が半分を超えたのはよいことだと思う。正規の常勤職員だとすると、会計年度任用職員を含めると女性の割合はさらに高くなる。しかし、男女別の賃金を比較すると、非正規職員には女性が多いのでかなり下がると思う。女性の有職者が増えたとはいえ、実態は非正規で低賃金の現状がある。ここは箕面市全体のことを考える役割だが、お膝元の市職員の働き方も考えてほしい。それは人事室で考えるというのではなく、男女協働参画の担当からの視点も必要だと思う。

○韓国では元々夫婦別姓だが、父親と子どもが同じ名字で、母親だけ寂しいわけだが、自分を大切にする人は、自分の名前を使うべきだと思う。そういう強さをもつ人は、自分の名前で働けば、その人は輝くと思う。私は介護福祉の仕事をしており、コロナ禍の中、一人で居ると暗くなる人もいるが、誰かの助けがあれば出て行けると思う。

◎それでは、計画期間は今月末までだが、延長して取扱うとのことなので、任期をまたがるが、時点修正分の策定まで、引き続きこの審議会の案件としたい。

案件2.施設コンフリクトについて

◇小野原東のグループホームについては、事業者からはコロナ禍が落ち着いた段階で指定申請を行う予定と聞いていたが、今年2月に確認したところ、指定申請は行わず、グループホームを開設予定だった住居は手放す(できれば売却したい)ようで、その理由は、当初想定したよりもコロナが長引いたことと、サービス管理責任者など支援者の人材が確保できない問題もあるとのこと。ただ、事業者が別の理由で撤退するとはいえ、住民の反対が起こったという事実、市民啓発の課題は残っている。前回、会長からの提案でまずは基礎知識を得るため、2月12日に開催された障害者事業団連続講座の資料を配布している。(資料説明・略)

◎皆さん、資料を参考にしていただけたらありがたい。

案件3.今後の運営、その他

(退任予定者挨拶、人権文化部長挨拶・略)

以上 

 

お問い合わせ

所属課室:人権文化部人権施策室 

箕面市稲1-14-5

電話番号:072-724-6720

ファックス番号:072-725-8360

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