介護保険負担限度額認定証〈介護保険〉

介護保険負担限度額認定証とは

介護保険制度では、介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、ショートステイを含む）などにおける食費（食材料費及び調理費用）と居住費（滞在費）については、自己負担となっています。

ただし、下表に記載されている対象者には、施設入所やショートステイにかかる食費と居住費（滞在費）が軽減される「介護保険負担限度額認定証」を申請により交付しています（デイサービス・デイケアの食費には軽減措置が適用されません。)。

利用者負担段階ごとの対象者の要件と利用者負担限度額

※介護老人保健施設と介護療養型医療施設を利用した場合、（　）の金額となります。

（注1）第1段階から第3段階2はいずれも配偶者が市民税非課税であることが条件です。また、同一の世帯に属しない配偶者についても市民税非課税であることが条件です。配偶者には、婚姻届を提出していない事実婚を含みます。ただし、行方不明の場合や、DV防止法に規定する配偶者からの暴力を受けた場合そのほかこれらに準ずる場合を除きます。

（注2）第2号被保険者（40歳以上64歳以下）の場合、預貯金等の上限額は1,000万円（夫婦は2,000万円）以下です。

（注3）利用者負担第4段階(市民税課税世帯)の高齢夫婦などで一方が施設入所し、食費・居住費を負担した結果、在宅生活者が生活困難になることがないよう、特例減額措置が設けられています。詳しい条件などはお問い合わせください。