労働者派遣契約書（案）

１　名　　称　　箕面市教育委員会事務局人材派遣委託業務（以下「派遣業務」という。）

２　業務内容　  別紙1、箕面市教育委員会事務局人材派遣委託業務にかかる仕様書（以下「仕様書」という。）に定めるところによる。

３　業務期間　　令和元年12月2日から　令和2年3月31日まで

４　業務場所    別紙「仕様書」に定めるところによる。

５　契約金額（消費税は含まない。）
　　派遣労働者1人1時間あたり 　  　　 金　　　　　円

６　支払額の計算　　支払額は、労働者の休憩時間を除いた実労働時間で積算するものとする。

７　契約保証金　　　免　除　（契約規則第２６条第１項第１号）

　　　　　　　上記派遣業務について、箕面市教育委員会事務局（以下「発注者」という。）と　　　　　　
　　　　　　　　　　　　（以下「受注者」という。）とは、次の条項により契約を締結する。

（総則）
第１条　発注者及び受注者は、信義に従い誠実に本契約を履行しなければならない。
２　本契約に定める請求、通知、報告及び解除は、書面により行わなければならない。
３　本契約に係る訴訟の提起又は調停の申し立て、その他裁判上の紛争が生じたときは、大阪地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

（契約の目的）
第２条　本契約は、発注者が行う業務を補助するために、受注者の雇用する労働者（以下「派遣労働者」という。）を発注者に派遣し、派遣業務を遂行するために必要な事項を定める。
２　本契約を履行するのに際し、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）を遵守するものとする。

（受注者の履行義務等）
第３条　受注者は、発注者に対して、仕様書に定める要件及び条件のほか、本契約書に定めるところに従い、派遣業務を提供しなければならない。
また、発注者及び受注者は協議の上、仕様書が変更されたときは、変更された仕様書に従い、派遣業務を提供しなければならない。

（派遣業の届出）
第４条　受注者は、本契約を締結するにあたって、あらかじめ発注者に対して労働者派遣事業の許可を受けていること又は届出を行っていることを明示しなければならない。

（派遣労働者）
第５条　受注者は、派遣業務を遂行するため、仕様書で定めるとおり当該派遣業務に適した派遣労働者を選考し、あらかじめ労働者派遣法第３５条に定める事項を発注者に通知しなければならない。
２　発注者は、派遣労働者が不適当と認められたときは、その事由を明示し、受注者に変更を求めることができる。
３　受注者が第１項の規定により通知した派遣労働者を変更するときは、あらかじめ発注者の承認を得なければならない。

（派遣料の支払）
第６条　派遣料は、受注者が仕様書に基づき請求するものとし、発注者は、受注者から適法な請求書を受理した日から３０日以内に受注者に支払うものとする。ただし、箕面市災害時における特別対応に関する条例（平成２４年箕面市条例第１号）第１０条の規定に基づき、発注者が派遣料の支払いの期間を延長するよう受注者に求めたときは、受注者は、当該請求に応じるよう努めるものとする。
２　各派遣労働者の１日あたりの勤務時間に生じた端数は、０．２５時間未満は切り捨て、０．２５時間以上０．５時間未満は０．２５時間とし、０．５時間以上０．７５時間未満は０．５時間とし、０．７５時間以上１時間未満は０．７５時間とする。
３　各派遣労働者に時間外勤務が生じた場合の時間外単価は、通常単価に１００分の１２５を乗じ、円未満を切り捨てたものとする。
４　その他、時間外勤務に関することは、「箕面市一般職の職員の給与に関する条例」および「箕面市一般職の職員の給与に関する規則」の定めに準ずる。
５　前３項による精算が生じたときは、受注者は第１項の請求と併せて請求書を作成するものとする。

（就業の確保）
第７条　受注者は、発注者と協力して本派遣業務が円滑に遂行できるよう、派遣労働者に対し、適正な管理を行うものとする。

（機器類の貸与）
第８条　発注者は、派遣業務の遂行に必要な機器類及び消耗品を無償で使用させることができるものとする。
２　受注者は、前項の機器類を善良な管理者の注意をもって、取り扱わなければならない。

（派遣業務指揮命令）
第９条　派遣労働者は、その派遣業務の実施にあたり、当該教育委員会事務局の指揮命令者の指揮を受けるものとする。

（権利義務譲渡の禁止）
第１０条　受注者は、発注者の事前の承諾なくして本契約上の地位を第三者に承継させ、あるいは本契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、若しくは引き受けさせ、又は担保に供してはならない。

（再契約の禁止）
第１１条　受注者は、本契約の履行について、派遣業務の全部又は一部の処理につき、第三者と契約してはならない。

（事故等の報告）
第１２条　受注者は、派遣業務の提供に支障を生じるおそれのある事故又は脅威の発生を知ったときは、必要な応急措置を講じるとともに、直ちにその旨を発注者に報告し、その指示を受けなければならない。
２　受注者は、第１項の事故等が発生した場合には、遅滞なく詳細な経過報告及び今後の対処方針を発注者に提出しなければならない。

（秘密の保持等）
第１３条　受注者は、委託業務を履行するに当たり知り得た発注者若しくは発注者の関係者の秘密事項若しくは情報又は発注者の所有する個人情報を一切第三者に漏らしてはならない。又この秘密保持等の義務は、この契約終了後も継続するものとする。
２　受注者は、受注者と派遣労働者及び派遣労働者間の紛争等による影響を発注者に与えてはならない。

（個人情報の保護）
第１４条　受注者及び派遣労働者は、派遣業務の遂行にあたり、個人情報を適正に維持管理するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）秘密保持の義務
（２）提供資料等の目的外利用の禁止
（３）提供資料等の第三者への提供禁止
（４）提供資料等の複写及び複製の禁止
（５）提供資料等の返還義務
（６）事故発生時の報告義務
（７）その他発注者が必要と認める事項

（損害賠償）
第１５条　受注者又は派遣労働者が、派遣業務を遂行するにあたり、本契約に違反し、若しくは故意又は過失により、発注者又は第三者に損害を与えたときは、発注者は受注者に対し、その賠償を請求することができるものとする。
ただし、その損害が発注者の指揮命令の過失による場合は除くものとする。
２　発注者は、損害賠償請求に関しては、損害の発生を知った後、速やかに、受注者に書面で通知するものとする。

（契約解除権等）
第１６条　発注者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、本契約を解除することができる。
（１）受注者が、本契約に違反し、又は正当な理由がなく派遣業務の履行に着手しないとき。
（２）受注者又は派遣労働者が、本契約の履行に際し不正な行為を行ったとき。
（３）受注者が破産法による破産手続開始の申立てをしたとき。
（４）受注者が民事再生法による再生手続開始の申立てをしたとき。
（５）受注者が会社更生法による更正手続開始の申立てをしたとき。
（６）受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
　　イ　役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
　　ロ　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
　　ハ　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
　　ニ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
　　ホ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ　下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
　　ト　受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（７）前６号に定めるもののほか、本契約に違反し、その違反によって契約の目的を達成することができないと認められるとき。
２　次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、契約金額の１００分の１０に相当する額の違約金を発注者が指定する期限までに発注者に支払わなければならない。
また、契約解除により発注者に損害を及ぼしたときは、発注者及び受注者は別途協議の上確認する。
（１）第１項の規定によりこの契約が解除された場合
（２）受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
３　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１）受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
（２）受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
（３）受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４　発注者は、第１項による場合のほか必要があるときは、この契約を解除することができる。
５　発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償するものとし、賠償額は発注者と受注者とで協議して定めるものとする。

（派遣業務の調査等）
第１７条　発注者は必要があると認めるときは、受注者に対して派遣業務の処理状況について調査をし、又は報告を求めることができる。

（消費税等額の変動）
第１８条　この契約締結後、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）等の改正等によって消費税等額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約をなんら変更することなく契約金額に相当額を加減して支払う。

（契約外事項）
第１９条　本契約書及び仕様書に定めのない事項並びに本契約に関し疑義が生じたときは、関係法令の定めによるものとし、なお、疑義があるときは、その都度発注者受注者協議の上定めるものとする。

この契約を証するため、本契約書を２通作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和元年（２０１９年）　　月　　日

　　　　　　　　発注者　　大阪府箕面市西小路４丁目６番１号
　　　　　　　　　　　　　箕面市教育委員会教育長   藤 迫 稔　   　　　　　

受注者    所在地
　　　　 　                          
商号又は名称

　　　　　　　　　　　　　代表者名