平成19年度（2007年度）全国学力・学習状況調査箕面市調査結果の分析〈2次報告（最終）〉

平成19年（2007年）4月24日に実施された「全国学力・学習状況調査」の分析結果について、全体的な傾向を報告します。（1次報告分除く）

今回の調査では、「学力に関する調査」とともに「児童・生徒への質問紙調査」、「学校への質問紙調査」が実施されました。

文部科学省では、児童・生徒質問紙調査結果の分析、学校質問紙調査結果の分析、それぞれの結果と学力調査結果とのクロス分析を行いました。

市では、文部科学省のクロス分析結果をふまえ、市における傾向を分析しました。

ただし、次の点について留意する必要があります。

• 今回の調査は対象となる学年や教科、出題範囲が限られていることから、調査結果は学力の一部を示すものであること。
• クロス分析に関しては必ずしも因果関係を示しているものではないこと。

クロス分析の結果から見られる傾向

• 国語の勉強が好きな児童・生徒、国語の勉強が大切、役に立つと思う児童・生徒のかたが、国語の正答率が高い傾向がみられる。
• 算数・数学の勉強が好きな児童・生徒、算数・数学の勉強が大切と思う児童・生徒、算数が役に立つと思う児童、数学ができるようになりたいと思う生徒のかたが、算数・数学の正答率が高い傾向がみられる。
• 朝食を毎日食べる児童・生徒、学校に行く前に持ち物を確認する児童・生徒のかたが、正答率が高い傾向がみられる。
• 家の人と学校での出来事について話をする児童・生徒のかたが、正答率が高い傾向がみられる。
• 新聞やテレビのニュースに関心がある児童・生徒のかたが、正答率が高い傾向がみられる。

これらのことから、児童・生徒の基本的な生活習慣や学ぶ意欲、コミュニケーションや社会への関心が正答率に大きく関係していると考えることができます。

児童・生徒の基本的な生活習慣を確立し、学ぶ意欲を高め、コミュニケーションや社会への関心を高めるために、学校、家庭・地域、教育委員会では次のような努力が必要です。

学校においては、自校の結果分析を指導改善に役立てるとともに、学力向上という視点に立って、具体的な計画を策定し、家庭・地域とのより一層の連携を進める努力が求められます。

家庭や地域においては、児童・生徒の基本的生活習慣の確立や多くの人との豊かなコミュニケーションをはかることなどが必要であると考えられます。

教育委員会においては、学力向上のための学校支援施策や学校の教育設備を始めとした教育環境の充実に努めていきます。

全国学力・学習状況調査に係る調査結果の公表について