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更新日:2017年6月21日

概要・沿革

箕面市教育センターの概要

箕面市教育センターは、昭和41年(1966年)4月に開設した教育研究所の後を受け継ぎ、平成5年(1993年)2月、現在地に新規オープンしたもので、府下各市の教育センター(研究所)の中でも有数の規模となっています。

国際化,情報化の進展や価値観の多様化な急激に社会が変化している中で、この変化に対応できるよう、教育に関する調査・研究,教職員の研修,教育相談などの一層の充実,教育資料などの情報サービスの促進を図っています。

当教育センター内の教材資料室には、教職員の教材研究や教材作成に供するため、教育図書,AV資料などをそろえているほか、大研修室,パソコン研修室,実験実習室,工芸室などを活用した教職員研修の充実など、教育の拠点としての機能を果たしています。

さらに、子ども,保護者,市民対象とした教育文化事業の実施により、教職員と市民がともに理解と交流を深め、気軽に集い学習できる雰囲気作りに努めています。

教育センター職員

平成29年度(2017年度)

職員

人数

指導主事

3名

不登校対応教諭

1名

教育相談員

(相談相談担当2名,支援教育担当2名,スクールカウンセラー担当3名)

7名

事務(常勤)

5名

事務(非常勤)

1名

教育専門員

5名

スクールソーシャルワーカー

2名

教育センターの歴史

開設:平成5年(1993年)2月1日

年月日

事項

昭和41年(1966年)4月

箕面市教育研究所設立

平成元年(1989年)6月

箕面市教育研究所構想検討委員会設置

平成2年(1990年)3月

箕面市教育研究所構想検討委員会報告書受理

平成3年(1991年)7月

箕面市教育センター起工式

平成5年(1993年)1月

箕面市教育研究所条例廃止

平成5年(1993年)2月

箕面市教育センター竣工式

箕面市教育センター条例

(平成4年(1992年)10月3日条例第29号)

(設置)

第1条教育の伸展をはかるため、本市に教育センターを設置し、その名称及び位置は、次のとおりとする。

名称箕面市教育センター

位置箕面市船場西三丁目八番二二号

(事業)

第2条教育センターは、次の事業を行う。

教育に関する専門的、技術的事項の調査及び研究に関すること。

教育関係職員の研修に関すること。

教育に関する資料の収集及び提供に関すること。

教育相談に関すること。

教育に関する講座などに関すること。

そのた教育センターの目的を達成するため必要なこと。

(職員)

第3条教育センターに、所長そのた必要な職員を置く。

(委任)

第4条この条例に定めるもののほか、教育センターに関し必要な事項は、箕面市教育委員会が定める。

附則

(施行期日)

1.この条例は、平成5年2月1日から施行する。

(箕面市教育研究所条例の廃止)

2.箕面市教育研究所条例(昭和41年(1996年)箕面市条例第3号)は、廃止する。

箕面市教育センター条例施行規則

平成五年一月十一日

教委規則第一号

   (目的)

第一条この規則は、箕面市教育センター条例(平成四年箕面市条例第二十九号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

  (職の設置)

第二条箕面市教育センター(以下「センター」という。)に、所長を置く。

 2前項に定めるもののほか、センターに課長補佐、担当主査、主査そのた必要な職を置くことができる。

  (職務)

第三条所長は、上司の命を受け、所管事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

 2課長補佐は、所長を補佐し、所長が不在又は欠けたときは、その職務を代理する。

 3担当主査は、上司の命を受け、分掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

 4主査は、上司の命を受け、担任事務を処理する。

  (事務)

第四条センターの事務は、次のとおりとする。

 一公印の保管に関すること。

 二職員の服務及び研修に関すること。

 三文書及びセンター報の発行に関すること。

 四予算、決算及び物品に関すること。

 五教育に関する調査及び研究の実施に関すること。

 六教育に関する資料提供及び評価に関すること。

 七教育関係職員の研修に関すること。

 八教育に関する講座などに関すること。

 九生徒、児童及び幼児の教育相談に関すること。

  (所属)

第五条センターは、箕面市教育委員会事務局教育推進部に所属する。

  (業務時間)

第六条センターの業務時間は、午前九時から午後九時までとする。ただし、土曜日については、午前九時から午後五時までとする。

 2前項の業務時間は、委員会が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

  (休業日)

第七条センターの休業日は、次のとおりとする。

 一日曜日

 二国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日

 三十二月二十九日から翌年一月三日まで

 2箕面市教育委員会(以下「委員会」という。)は、特に必要と認めるときは、前項の休業日を変更し、又は臨時に休館することができる。

  (損害の賠償)

第八条施設又は設備を破損又は滅失した者は、委員会の指示するところに従い、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。 

  (委任)

第九条この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

 附則

 (施行期日)

1この規則は、平成五年二月一日から施行する。

 (箕面市教育研究所条例施行規則の廃止)

2箕面市教育研究所条例施行規則(昭和四十一年箕面市教育委員会規則第四号)は、廃止する。

 附則(平成六年教委規則第二二号)抄

 (施行期日)

1この規則は、公布の日から施行する

 附則(平成九年教委規則第五号)抄

 (施行期日)

1この規則は、平成九年七月一日から施行する

 附則(平成一三年教委規則第一二号)抄

 (施行期日)

1この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

 附則(平成一四年教委規則第一〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

 附則(平成一六年教委規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

 附則(平成一七年教委規則第七号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

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