No.00000785
担 当 部 局
251100 市民部 市民サービス政策室
記 入 年 月 日
令和 06年 01月 29日
事 業 名
05 自治振興補助事業
政 策
17 地域コミュニティが元気で住みよいまちをつくります
施 策
46 自治会をはじめ地縁団体をより活性化します
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
14 自治振興費
区分
 
計画期間
令和05年度〜令和05年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
02 市規則 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市コミュニティ振興費補助金交付規程
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 地域住民の互助・連帯などの意識の高揚を図ります。 2 自治会の組織化を推進するため、自治会活動を支援します。
全体事業計画
1 自治会事務費補助金を交付します。 2 防犯灯設置改修費補助金及び防犯灯維持費補助金を交付します。 3 防犯カメラ維持費補助金を交付します。 4 掲示板設置改修費補助金を交付します。 5 自治会活動・結成・加入を支援します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
1 補助制度がなくなれば、必要経費の全額が自治会負担となるため、防犯灯・掲示板などの維持管理に支障が出ます。 2 自治会活動への支援を行わなければ、自治会組織率及び安全なまちづくりの推進など自治会による地域課題の解決が困難になります。
市民への影響の具体例
1 自治会がなくなったり、活動が消極化することで、隣近所との関係がますます希薄になり地域コミュニティの衰退に拍車がかかります。 2 防犯灯数の減少などにより、安全な生活環境が維持できなくなります。
令和5年度 事業
事業内容(計画)
1 事務費にかかる「自治会事務費補助金」1灯あたり1万円以上の新設・改修経費に対する「防犯灯設置改修費補助金」、年間の防犯灯電気料金 及び1灯あたり1万円未満の修繕経費に対する「防犯灯維持費補助金」、年間の防犯カメラ電気料金等に対する「防犯カメラ維持費補助金」、掲 示板の新設・改修経費に対する「掲示板設置改修費補助金」を自治会活動の活性化、円滑な運営を図るために交付します。 2 自治会への加入・結成、既存自治会活動への支援を行い、地域コミュニティの活性化を図ります。 3 マンション管理組合への行政情報の提供を促進します。 4 退任された自治会長などへの市長表彰を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・説明会を開催し、退任された自治 会長に市長表彰を実施しました。 ・防犯灯設置改修費補助金を交付し ました(新設3台、改修32台) ・掲示板設置改修費補助金を交付し ました(改修1台)
・防犯灯設置改修費補助金を交付し ました(新設9台、改修7台) ・掲示板設置改修費補助金を交付し ました(新設4台)
・SNS回覧板の説明会を実施しまし た。 ・防犯灯設置改修費補助金を交付し ました(改修10台) ・掲示板設置改修費補助金を交付し ました(改修3台)
終了にあたり課題と解決策
自治会加入率が50%程度のため、自治会への加入促進、自治会結成等の支援を継続して行います。
自治会加入率が50%程度のため、自治会への加入促進、自治会結成等の支援を継続して行います。
自治会加入率が50%程度のため、自治会への加入促進、自治会結成等の支援を継続して行います。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
29,616
事業費計
ア
29,616
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
29,616
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
■事後チェック欄(令和5年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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