No.00051921
担 当 部 局
279000 健康福祉部 広域福祉課
記 入 年 月 日
令和 06年 01月 19日
事 業 名
90 地域密着型サービス拠点整備費補助事業(R4繰越明許費)
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
04 高齢者が安心して暮らせる施策を進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
06 老人福祉費
区分
 
計画期間
令和05年度〜令和05年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金交付要綱(大阪府地域医療介護総合確保基金事業)、箕面市地域密着型サービス拠点整備費補助金交 付要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
第8期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の介護保険施設等の整備に基づき、公募により選定された地域密着型サービス事業所の開 設に当たり、開設当初から安定した質の高いサービスを提供するための人材育成や必要な設備・備品等の整備など開設準備に必要な経費の補助を 行うことで、利用者の安全・安心を確保します。
全体事業計画
大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金を活用し、地域密着型サービス事業所における利用者の安全・安心を確保するため、新たに開設す る事業所に対して、開設準備のために要する費用を補助します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
地域密着型サービス事業所の開設準備のために要する費用が補助できません。
市民への影響の具体例
地域密着型サービス事業所の利用者の日常生活の安全・安心が確保できません。
令和5年度 事業
事業内容(計画)
市内地域密着型サービス事業所における利用者の安全・安心を確保するため、地域密着型サービス事業所の新規開設に係る開設準備品等を整備 する事業所に対して間接補助を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・事業所へ施設開設準備経費に係る 補助金交付確定を行いました。 ・施設開設準備経費における府の補 助金交付確定がありました。
事業所へ施設開設準備経費に係る補助金を支払いました。
事業が終了しました。
終了にあたり課題と解決策
府・事業所と連絡、調整を密にしながら適正な事務執行に努めます。
府・事業所と連絡、調整を密にしながら適正な事務執行に努めます。
事業が終了しました。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
■事後チェック欄(令和5年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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