No.00003601
担 当 部 局
251800 市民部 環境整備室
記 入 年 月 日
令和 06年 05月 21日
事 業 名
08 省資源・再資源推進事業
政 策
09 環境にやさしい生活を進めます
施 策
28 省資源、省エネルギー、自然エネルギー化を進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
04 衛生費
02 清掃費
01 清掃総務費
区分
 
計画期間
令和05年度〜令和05年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市再生資源集団回収報償金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
箕面市ごみ処理基本計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
自治会、子ども会など地域の団体による新聞・雑誌等の古紙・古布の集団回収を実施し、再資源化の推進を図ります。
全体事業計画
地域の団体などが取り組む新聞、雑誌、ダンボール、古布、紙パックの集団回収活動を支援し、資源化物のリサイクルを推進します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
古紙・古布類の集団回収システムの継続が困難となります。
市民への影響の具体例
古紙・古布類を分別し、資源化することによるごみの減量ができなくなります。
令和5年度 事業
事業内容(計画)
1 再生資源の集団回収実施団体に報償金を交付し、集団回収団体の育成と支援を行います。 2 集団回収の品目は、新聞、雑誌、ダンボール、古布、紙パックの5品目です。 3 集団回収報償金は、各品目につき3.6円/s、回収業者に対する報償金は各品目につき0.6円/kgを交付します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・箕面市再生資源集団回収報償金交 付要綱の一部改正を行いました。 ・集団回収実施団体 210団体 ・回収量 732.74t
・集団回収実施団体 210団体 ・団体回収量 650.21t
・集団回収実施団体 212団体 ・団体回収量 692.68t
・集団回収実施団体 212団体 ・団体回収量 651.62t
終了にあたり課題と解決策
引き続き集団回収実施団体へ報償金の交付を行い、回収業者と協力しながらより一層のごみ減量に努めます。
引き続き集団回収実施団体へ報償金の交付を行い、回収業者と協力しながらより一層のごみ減量に努めます。
引き続き集団回収実施団体へ報償金の交付を行い、回収業者と協力しながらより一層のごみ減量に努めます。
引き続き集団回収実施団体へ報償金の交付を行い、回収業者と協力しながらより一層のごみ減量に努めます。
実施結果
・自治会、こども会等の回収活動に対して報償金を適切に交付しました。 ・事務負担の軽減に努めました。
実施事業の課題の整理
(総括)
市内には集団回収を実施していない地域があるため、その地域に活動を広げる必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
集団回収の活動説明を自治会のみでなく、こども会等にも広げていきます。
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
12,900
一般財源
0
事業費計
ア
12,900
人件費
人数(単位:人)
1.5
人件費計
イ
13,419
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
26,319
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
11,577
■事後チェック欄(令和5年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
1 再生資源の集団回収実施団体に報償金を交付し、集団回収団体の育成と支援を行います。 2 集団回収の品目は、新聞、雑誌、ダンボール、古布、紙パックの5品目です。 3 集団回収報償金は、各品目につき3.6円/s、回収業者に対する報償金は各品目につき0.6円/kgを交付します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・集団回収実施団体 213団体 ・回収量 715.41t
終了にあたり課題と解決策
引き続き集団回収実施団体へ報償金の交付を行い、回収業者と協力しながらより一層のごみ減量に努めます。
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