No.00050879
担 当 部 局
222900 総務部 税務室
記 入 年 月 日
令和 05年 06月 23日
事 業 名
50 市税収納整理事務事業(臨時)
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
02 徴税費
02 賦課徴収費
区分
02 R04年度に終了した事業 
計画期間
令和04年度〜令和04年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
地方税法、箕面市税条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
市税納付その他の手続きにおいてデジタル化を推進し、納税者の利便性向上、事務の効率化を実現するため、システム改修を実施します。
全体事業計画
・地方税共通納税システムの対象税目拡大 ・地方税統一QRコードの活用 ・軽自動車(種別割)納税証明の電子連携(軽JNKS)
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
納税者の利便性向上、事務の効率化が実現しない
市民への影響の具体例
納税者の利便性向上、事務の効率化が実現しない
令和4年度 事業
事業内容(計画)
@地方税共通納税システムの対象税目拡大 A地方税統一QRコードの活用 B軽自動車(種別割)納税証明の電子連携(軽JNKS)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
住民情報システムの改修実施に向けて、関係事業者と打ち合わせを行いました。
住民情報システムへの軽JNKS対応業務委託の契約を行い、外部接続試験を実施しました。
・軽JNKSの連動試験及び負荷試 験を実施しました。 ・地方税共通納税システムの対象税 目拡大などに係る業務委託契約を 行い、住民情報システムの改修を 実施しました。
・軽JNKSによる電子連携を開始 しました。 ・共通納税システムにおける機能性 確認試験、総合連動試験を行い、 住民情報システム改修の検証を実 施しました。
終了にあたり課題と解決策
第2四半期から順次実施予定のため、準備を適切に進めます。
継続して接続試験を行い、連携システムが正しく動作することを確認します。
継続して接続試験を行い、連携システムが正しく動作することを確認します。
・機能性確認試験、総合連動試験を 行い、住民情報システムと共通納 税システムが正しく動作すること を確認しました。
実施結果
軽自動車税(種別割)納税証明の電子連携(軽JNKS)及び地方税共通納税システム対象税目拡大に対応するため、住民情報システムの改修を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
電子納税を推進するため、納税者に対し電子納税などについて周知する必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
今後も継続して電子納税などの周知を行います。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
15,510
事業費計
ア
0
0
0
15,510
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
3,584
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
19,094
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
15,510
■事後チェック欄(令和4年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和5年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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