No.00050489
担 当 部 局
306100 子ども未来創造局 子育て支援課
記 入 年 月 日
令和 03年 05月 31日
事 業 名
68 新型コロナウイルス緊急対策事業(子育て支援)(R2国補正2号)
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
 
計画期間
令和02年度〜令和02年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
箕面市一時預かり事業補助金交付要綱、箕面市子育て支援センター事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、児童福祉施設において必要な消耗品や備品を購入します。また、補助事業実施事業者に対して、感染拡大防止にかかる費用を補助します。
全体事業計画
1施設当たり50万円を限度に国の補助金を活用します。対象施設は、子育て支援センター3ヶ所、子ども総合窓口1ヶ所、補助事業である一時預かり保育施設2ヶ所の計6ヶ所です。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
新型コロナウイルスの感染拡大を防止できません。
市民への影響の具体例
新型コロナウイルスの感染がより拡大します。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、児童福祉施設において必要な消耗品や備品を購入します。また、補助事業実施事業者に対して、感染拡大防止にかかる費用を補助します。1施設当たり50万円を限度に国の補助金を活用します。対象施設は、子育て支援センター3ヶ所、子ども総合窓口1ヶ所、補助事業である一時預かり保育施設2ヶ所の計6ヶ所です。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
特にありません。
特にありません。
・子育て支援センター(2ヶ所)に 発熱測定AI顔認識カメラシステム を設置しました。
・子育て支援センター、子ども総合 窓口に手指消毒用アルコール等の 消耗品等を購入しました。 ・足踏み式アルコールスタンド等を 購入した一時預かり保育施設に対 し、経費を補助しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
・新型コロナウイルスの感染拡大を 防止するため、対策が必要です。
・新型コロナウイルスの感染拡大を 防止するため、対策が必要です。
実施結果
1 児童福祉施設等において使用する消毒液を配布しました。(4ヵ所) 2 児童福祉施設等において使用する発熱測定AI顔認識カメラシステムを設置しました。(2ヵ所) 3 足踏み式アルコールスタンド等を購入した一時預かり保育施設に対し、経費を補助しました。(2ヵ所)
実施事業の課題の整理
(総括)
感染拡大を防止するため、継続して対策を講じていく必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
感染拡大を防止するため、継続して対策を講じていきます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,804
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
1,804
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
3,000
■事後チェック欄(令和2年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和3年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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