No.00050245
担 当 部 局
279000 健康福祉部 広域福祉課
記 入 年 月 日
令和 03年 06月 02日
事 業 名
55 地域密着型サービス拠点整備費補助事業
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
04 高齢者が安心して暮らせる施策を進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
07 老人福祉費
区分
 
計画期間
平成28年度〜令和02年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱、大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金交付要綱(大阪府地域医療介護総合確保基金事業)、箕面市地域密着型サービス拠点整備費補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
市内の地域密着型サービス事業所(小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護)における利用者の安全・安心を確保するため、緊急災害用の自家発電設備及び感染症対策の簡易陰圧装置の整備を推進します。
全体事業計画
国の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」及び府の「大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金」を活用し、地域密着型サービス事業所(小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護)における利用者の安全・安心を確保するため、非常用自家発電設備及び簡易陰圧装置の整備を行う市内事業者に対して、整備に要する費用を補助します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
緊急災害用の自家発電設備及び感染症対策の簡易陰圧装置の整備ができません。
市民への影響の具体例
非常用自家発電設備及び簡易陰圧装置が整備できない場合は、緊急災害時及び感染症発生時における利用者の安全確保に支障が生じます。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護における利用者の安全確保の観点から、緊急災害用の自家発電設備及び感染症対策の簡易陰圧装置を整備する市内の事業者(各1法人)に対して間接補助を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
特にありません。
特にありません。
・国の交付金交付決定及び府の補助 金交付決定がありました。 ・事業者への補助金交付決定を行い ました。
・事業者への補助金交付決定を行い ました。 ・国への交付金及び府への補助金の 請求を行いました。 ・2事業所の補助事業完了に伴い、 補助金の交付確定を行いました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
利用者の安全を確保するため、緊急災害用の自家発電設備及び感染症対策の簡易陰圧装置が未整備の事業所には、国の交付金及び府の補助金を活用して整備を進める必要があります。
実施結果
1 国の交付金を活用し、市内の介護サービス事業者(1事業所)に対して、緊急災害用の自家発電設備を整備する費用の間接補助を行いまし た。 2 府の補助金を活用し、市内の介護サービス事業者(1事業所)に対して、感染症対策の簡易陰圧装置を整備する費用の間接補助を行いまし た。
実施事業の課題の整理
(総括)
利用者の安全確保を図るため、緊急災害用の自家発電設備及び感染症対策の簡易陰圧装置が未整備の事業所には、国の交付金及び府の補助金を活用して整備を進める必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・国の交付金を活用し、緊急災害用の自家発電設備の整備を進めます。 ・府の補助金を活用し、感染症対策の簡易陰圧装置の整備を進めます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
380
府支出金
629
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
1,009
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
2,706
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
3,715
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
838
■事後チェック欄(令和2年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和3年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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