No.00050219
担 当 部 局
307400 子ども未来創造局 保健スポーツ室
記 入 年 月 日
令和 03年 06月 22日
事 業 名
90 東京2020オリンピック聖火リレー事業(R1繰越明許費)
政 策
08 生涯にわたって学び、学びを生かせるまちをつくります
施 策
25 多様な生涯学習機会を充実します
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
06 保健体育費
01 保健体育総務費
区分
03 R03年度に終了予定の事業 
計画期間
平成30年度〜令和03年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
東京2020オリンピック聖火リレーの大阪開催に当たっての準備及び運営に関する事業を行い、もって大会の成功に資することを目的とします。
全体事業計画
大阪府の中で行われる東京2020オリンピック聖火リレーの通過市町村として関係団体と連携し円滑に事業を進めていきます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・箕面市での聖火リレーが円滑に行えなくなります。
市民への影響の具体例
・箕面市で聖火リレーが行えないため、オリンピック機運が上がりません。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
東京2020オリンピック聖火リレーの大阪開催に当たっての準備及び運営に関する事業を行い、もって大会の成功に資することを目的とします。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
府関係者から延期日程の途中経過を受け、市と委託業者間で情報共有を行いました。
大阪府および大会組織委員会からの情報収集を行いました。
箕面市の聖火リレー実施日が2021年4月13日に決定しました。実施に向けて関係機関との協議を行いました。
・2021年4月13日の実施に向けて準 備を行いました。 ・翌年度に予算を繰り越しました。
終了にあたり課題と解決策
新型コロナウィルス感染症の状況を把握しつつ、有効な対策を確実に実施できるかを確認しながら関係団体と協議・調整を行います。
関係団体との協議・調整を継続して行います。
実施に向けた準備を行います。
実施に向けた準備を行います。
実施結果
大会組織委員会の延期決定を受け、履行済みの委託料を清算するとともに情報収集に努め、令和3年4月13日での実施決定後は聖火リレー実施に向けて準備を行いました。また、必要経費について翌年度に予算を繰り越しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
コロナ禍の中での実施に向け、大会組織委員会から提示された感染症対策のガイドラインに対応するため、市民の皆さまの観覧を制限せざるを得なくなりました。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
他府県での実施の様子を踏まえ、市民の皆さまに安心して観覧いただけるよう関係機関と協議を重ね、ご協力いただくボランティアの皆さまの安全も確保できるよう、実施にむけた準備を進めます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
0
人件費
人数(単位:人)
1.1
人件費計
イ
9,923
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
9,923
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
2,475
■事後チェック欄(令和2年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和3年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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