No.00050211
担 当 部 局
281100 みどりまちづくり部 まちづくり政策室
記 入 年 月 日
令和 03年 06月 24日
事 業 名
91 都市計画推進事業(臨時)(R1繰越明許費)
政 策
13 住宅都市として培われてきた落ち着きのある安心な住まい・まちなみ景観を大切にします
施 策
38 美しいまちなみを守り育てていきます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
04 都市計画費
01 都市計画総務費
区分
 
計画期間
平成29年度〜令和02年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
箕面市都市計画マスタープラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
北大阪急行の延伸により、目指す都市像が具体化したことを受け、都市計画道路についてもより相応しいネットワークとなるよう、再検証、再 構築を行う。
全体事業計画
都市計画道路見直しの方針として見直しの考え方や手順を定め、これに沿って、「都市計画道路網全体の再検証」を進めつつ「(未着手の)道 路ごとの必要性評価による廃止候補路線の抽出」にも対応するような見直しを行う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・北大阪急行延伸後の交通流に都市計画道路網が対応できなくなる。 ・整備の見込みがない都市計画道路が残置される。
市民への影響の具体例
・渋滞等、道路交通環境が悪化する。 ・都市計画道路区域内の土地所有者等に長期間の建築制限が課せられる。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
今後策定を予定している新たな都市計画道路網(案)の内容に沿って、具体的なルート案について、関係機関と調整しながら、よりよい都市計 画道路ネットワークを構築できるように、都市計画手続きにむけた整理を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
新たな都市計画道路網(案)についてのパブリックコメントを実施しました。
パブリックコメントの実施結果に ついて都市計画審議会に報告し、新たな都市計画道路網(案)を策定しました。
都市計画道路の変更手続きを進めるため、関係機関と協議しました。
都市計画道路の変更手続きを進めるため、関係機関と協議しました。
終了にあたり課題と解決策
新たな都市計画道路網(案)の策定に向けて手続きを進めます。
関係機関との協議を進めます。
引き続き、関係機関との協議を進めます。
特にありません。
実施結果
都市計画道路の変更手続きを進めるために、関係機関と協議を実施しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.5
人件費計
イ
4,511
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
4,511
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
2,992
■事後チェック欄(令和2年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和3年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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