No.00050209
担 当 部 局
271300 健康福祉部 障害福祉室
記 入 年 月 日
令和 03年 06月 22日
事 業 名
90 生活介護等基盤整備事業(R1繰越明許費)
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
05 自己決定・自己選択を尊重した障害者市民施策を進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
09 障害福祉費
区分
 
計画期間
令和元年度〜令和03年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
05 国府支出金+市(ルール分)+市α 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
箕面市立障害者自立支援センター条例、都市構造再編集中支援事業費補助交付要綱
位置づけられた市の個別計画
第3次箕面市障害者市民の長期計画、第5期箕面市障害福祉計画・第1期箕面市障害児福祉計画、重度障害者のための生活介護事業所整備構想
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
都市構造再編集中支援事業の補助金を受け、生活介護等事業を実施するための施設を整備し、障害者の日中活動の場を確保します。
全体事業計画
都市構造再編集中支援事業の補助金を受け、生活介護等事業を実施するための施設を整備します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
障害者の日中活動の場を確保出来なくなります。
市民への影響の具体例
障害者の日中活動の場を確保出来ず、障害者の自立した生活を確保することができなくなります。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
生活介護等事業を実施する施設の設計を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・施設設計の契約を行いました。
指定管理者、関係団体と施設整備に向けた協議を行いました。
指定管理者、関係団体と施設整備に向けた協議を行いました。
・施設設計の契約変更を行いまし たが、完了に至らず、継続費事業 に振り替えて、本事業は執行しな いこととしました。 ・指定管理者、関係団体との協議、 住民説明会を行いました。
終了にあたり課題と解決策
障害者の日中活動の場を確保するため、今後も適正な施設設計に努めます。
障害者の日中活動の場を確保するため、今後も適正な施設設計に努めます。
障害者の日中活動の場を確保するため、今後も適正な施設設計に努めます。
障害者の日中活動の場を確保するため、今後も適正な施設設計に努めます。
実施結果
1 施設設計の契約を行いましたが、完了に至らず、継続費事業に振り替えて、本事業は執行しないこととしました。 2 指定管理者、関係団体との協議、地域住民への説明を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
1 生活介護等事業を実施する施設の設計を行う必要があります。 2 引き続き指定管理者、関係団体との協議、地域住民への説明を行います。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
生活介護等事業を実施する施設の設計を、地域住民や関係団体と調整しながら進めます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
902
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
902
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和2年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和3年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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