No.00049618
担 当 部 局
251300 市民部 戸籍住民異動室
記 入 年 月 日
令和 03年 07月 07日
事 業 名
56 住民基本台帳事務事業(臨時)
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
03 戸籍住民基本台帳費
01 戸籍住民基本台帳費
区分
02 R02年度に終了した事業 
計画期間
令和02年度〜令和02年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
05 国府支出金+市(ルール分)+市α 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
住民基本台帳法、同法施行令及び同法施行規則
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 住民基本台帳法等の改正に基づき、国外転出後も利用可能な戸籍の附票を個人認証の基盤として活用し、国外転出者によるマイナンバーカー ド・公的個人認証(電子証明書)の利用を実現させます。 2 保守が終了した住民基本台帳ネットワークシステム機器の機器更新を行います。
全体事業計画
1 住民基本台帳法等の改正に基づき、国外転出後も利用可能な戸籍の附票を個人認証の基盤として活用し、国外転出者によるマイナンバーカー ド・公的個人認証(電子証明書)の利用を実現させるため、住民記録システム及び戸籍附票システムの改修を行います。 2 保守が終了した住民基本台帳ネットワークシステム機器の機器更新を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
1 住民基本台帳法等の改正に基づいた戸籍の附票の運用ができなくなります。 2 住民基本台帳ネットワークシステム機器の一部が使用できなくなります。
市民への影響の具体例
1 住民基本台帳法等の改正に基づいた戸籍の附票を提供できなくなります。 2 住民基本台帳ネットワークシステム機器を用いた各種行政サービスが円滑に提供できなくなります。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
1 住民基本台帳法等の改正に基づき、国外転出者がマイナンバーカード・公的個人認証(電子証明書)を利用できるよう、住民記録システム及 び戸籍附票システムの改修を行います。 2 保守が終了した住民基本台帳ネットワークシステム機器の機器更新を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・住民記録システム及び戸籍附票シ ステムの改修業務委託契約にむけ て準備を行いました。 ・住民基本台帳ネットワークシステ ム機器の調達及び設定作業の契約 にむけて準備を行いました。
・住民記録システム及び戸籍附票シ ステムの改修業務委託契約にむけ て準備を行いました。 ・住民基本台帳ネットワークシステ ム機器の調達及び設定作業の契約 にむけて準備を行いました。
・住民記録システム及び戸籍附票シ ステムの改修業務委託契約にむけ て準備を行いました。 ・住民基本台帳ネットワークシステ ム機器の調達及び設定作業の契約 を締結しました。
・住民記録システム及び戸籍附票シ ステムの改修業務委託契約を締結 しました。
終了にあたり課題と解決策
今後も適正な事務執行を行います。
今後も適正な事務執行を行います。
今後も適正な事務執行を行います。
今後も適正な事務執行を行います。
実施結果
1 住民基本台帳法等の改正に基づき、国外転出者がマイナンバーカード・公的個人認証(電子証明書)を利用できるよう、住民記録システム及 び戸籍附票システムの改修を行いました。 2 保守が終了した住民基本台帳ネットワークシステム機器の機器更新を行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
11,088
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
1,664
事業費計
ア
0
12,752
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,804
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
14,556
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
12,735
■事後チェック欄(令和2年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和3年度 事業
事業内容(計画)
住民基本台帳法等の改正に基づき、国外転出後も利用可能な戸籍の附票を個人認証の基盤として活用し、国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証(電子証明書)の利用を実現させるため、戸籍の附票データの整備を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
住民記録システム及び戸籍附票システムのデータ整備業務にかかる委託契約の締結に向けて準備を行いました。
住民記録システム及び戸籍附票システムのデータ整備業務にかかる委託契約を締結し、附票データの整備作業を行いました。
住民記録システム及び戸籍附票システムのデータ整備業務にかかる委託契約に基づき、附票データの整備作業を行いました。
住民記録システム及び戸籍附票システムのデータ整備業務にかかる委託契約に基づき、附票データの整備作業を行いました。
終了にあたり課題と解決策
委託契約締結に向けた必要な調整を行います。
委託契約に基づき、引き続き作業を行います。
委託契約に基づき、引き続き作業を行います。
令和4年度に実施する作業に向けて、保守委託業者と調整を行います。
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