No.00049421
担 当 部 局
222100 総務部 総務課
記 入 年 月 日
令和 03年 06月 21日
事 業 名
52 経済センサス活動調査事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
05 統計調査費
02 統計調査費
区分
 
計画期間
令和02年度〜令和02年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
統計法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
全産業分野の売り上げ(収入金額)や費用などの経理項目やを網羅的に把握することにより、我が国の経済活動の実態を全国的及び地域別に把握することにより、事業所や企業を対象とした母集団情報を入手することを目的とします。
全体事業計画
令和3年6月1日を調査期日として調査を実施します。 なお、本事業に必要な費用は府から統計調査委託金として交付されます。 令和2年度には、大阪府主催の説明会に出席して調査への理解を深めるなど、令和3年度調査実施に向けた準備を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
事業所や企業を対象とした母集団情報が手に入らなくなる結果、国の経済政策に悪影響を及ぼします。
市民への影響の具体例
事業所や企業を対象とした母集団情報が手に入らなくなります。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
令和3年6月1日を調査期日として、調査員が各事業所に調査票を配布するとともに、記入した調査票をオンライン又は郵送回収することにより調査を実施します。 令和2年度には、大阪府主催の説明会に出席して調査への理解を深めるなど、令和3年度調査実施に向けた準備を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
第1四半期には、本事業にかかる業務は発生しませんでした。
第2四半期には、本事業にかかる業務は発生しませんでした。
令和3年度の事業実施に向けて、調査票の郵送回収にかかる手続きを行うなどの準備を進めました。
令和3年度の事業実施に向けて、調査員の選考を行うなどの準備を進めました。
終了にあたり課題と解決策
より良い経済センサス活動調査事業の実施を目指します。
より良い経済センサス活動調査事業の実施を目指します。
より良い経済センサス活動調査事業の実施を目指します。
より良い経済センサス活動調査事業の実施を目指します。
実施結果
令和3年6月1日を基準日として実施する調査を円滑に実施するため、指導員及び調査員の選考や事務打合せ会の開催準備を進めました。
実施事業の課題の整理
(総括)
指導員や調査員の調査への理解をより深める必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
指導員及び調査員事務打合せ会での説明をより工夫するなどして、調査事務への理解をより深め、円滑な調査実施に努めます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
303
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
303
人件費
人数(単位:人)
0.6
人件費計
イ
5,413
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
5,716
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
122
■事後チェック欄(令和2年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和3年度 事業
事業内容(計画)
1 令和3年6月1日を調査基準日として、調査員が各事業所に調査票を配布します。 2 調査票の回収については、インターネットや郵送等の方法により行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・調査用品等を調査員に郵送し、調 査員が各事業所へ調査票を配布し ました。 ・各事業所から、インターネットや 郵送等の方法で、調査票を回収し ました。
・回収した調査票などの調査関係書 類を審査し、大阪府へ提出しまし た。 ・未回答事業所あてに、督促はがき を送付しました。
・大阪府からの調査票の疑義照会に 対応しました。 ・未回答事業所に対し督促を行いま した。
・未回答事業所に対し督促を行いま した。 ・回収した調査票を審査し、大阪府 へ提出しました。 ・大阪府からの調査票の疑義照会に 対応しました。
終了にあたり課題と解決策
回収した調査票などの審査や府への調査関係書類の提出などの業務を適切に進めていきます。
市直轄対象分の調査票回収など、引き続き円滑な調査実施に努めます。
引き続き、未回収事業所に対し調査票の回収に務めます。
令和3年経済センサス-活動調査事務を総括し、次回調査を正確かつ円滑に実施できるように努めます。
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