No.00049122
担 当 部 局
306100 子ども未来創造局 子育て支援課
記 入 年 月 日
令和 03年 06月 28日
事 業 名
52 ひとり親家庭等支援貸付事業
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
 
計画期間
令和元年度〜令和02年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市ひとり親家庭等支援貸付金事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
児童扶養手当は2ヵ月ごとの支給のため、ひとり親家庭等の収入変動を緩和し、計画的な家計管理を支援します。
全体事業計画
ひとり親家庭等(児童扶養手当受給者)に対し、児童扶養手当の支給がない月に児童扶養手当の1ヵ月相当分を貸付け、月ごとの収入変動を無くし、安定した生活を送るための支援を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
月ごとの収入に変動が生じ、安定した生活を送るのが困難になります。
市民への影響の具体例
月ごとの収入に変動が生じ、安定した生活を送るのが困難になります。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
ひとり親家庭等(児童扶養手当受給者)に対し、児童扶養手当の支給がない月に児童扶養手当の1ヵ月相当分を貸付け、月ごとの収入変動を無くし、安定した生活を送るための支援を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・貸付決定者3名に対し、4月と6月 に貸付金を振り込みました。 ・貸付決定者から、5月に返還金の 引き落としを行いました。
・貸付決定者3名に対し、8月に貸付 金を振り込みました。 ・貸付決定者から、7月と9月に返還 金の引き落としを行いました。 ・8月に新たに2件の申請があり、利 用決定しました。
・10月に貸付決定者2名に、12月に 4名に貸付金を振り込みました。 ・貸付決定者から、11月に返還金の 引き落としを行いました。
・2月に貸付決定者のうち2名に、貸 付金を振り込みました。(他2名 は、2月分について貸付不要の申 出あり) ・貸付決定者から、1月と3月に返還 金の引き落としを行いました。
終了にあたり課題と解決策
・貸付希望者を募るとともに、貸 付・返還を滞りなく行います。
・貸付希望者を募るとともに、貸 付・返還を滞りなく行います。
・貸付希望者を募るとともに、貸 付・返還を滞りなく行います。
・貸付希望者を募るとともに、貸 付・返還を滞りなく行います。
実施結果
令和3年3月末における貸付制度利用者は4人です。
実施事業の課題の整理
(総括)
事業の検証をするにあたり、貸付希望者を増やす必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
事業の検証をするにあたり、現況届の受付の際等に児童扶養手当受給者に意見聴取します。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
586
880
一般財源
20
6
事業費計
ア
606
886
人件費
人数(単位:人)
0.4
0.2
人件費計
イ
3,595
1,804
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
4,201
2,690
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
754
■事後チェック欄(令和2年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和3年度 事業
事業内容(計画)
ひとり親家庭等(児童扶養手当受給者)に対し、児童扶養手当の支給がない月に児童扶養手当の1ヵ月相当分を貸付け、月ごとの収入変動を無くし、安定した生活を送るための支援を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・貸付決定者に対し、4月に4名、6 月に2名貸付金を振り込みまし た。 ・貸付決定者から、5月に4名の返還 金の引き落としを行いました。
・貸付決定者に対し、8月に4名貸付 金を振り込みました。 ・貸付決定者から、7月及び9月に4 名の返還金の引き落としを行いま した。
・10月に貸付決定者2名に、12月に 4名に貸付金を振り込みました。 ・貸付決定者から、11月に返還金の 引き落としを行いました。
・貸付決定者に対して2月に2名貸付 金を振り込みました。 ・貸付決定者から、1月及び3月に4 名の返還金の引き落としを行いま した。
終了にあたり課題と解決策
・貸付・返還を滞りなく行います。
・貸付・返還を滞りなく行います。
・貸付・返還を滞りなく行います。
・返還を滞りなく行います。
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