No.00042261
担 当 部 局
306200 子ども未来創造局 幼児教育保育室
記 入 年 月 日
令和 03年 06月 18日
事 業 名
11 職員研修事業(保育所)
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
11 職員研修費
区分
04 R03年度中に実施している事業 
計画期間
平成28年度〜令和02年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
02 市規則 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
地方公務員法第39条、箕面市職員研修規程
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
研修の参加機会の確保により、保育の質の向上と専門性に努めます。
全体事業計画
研修への参加費、負担金及び旅費を執行します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
研修への参加機会がなくなり、保育の質の低下に繋がります。
市民への影響の具体例
より質の高い保育を提供する機会が減少します。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
各研修を研修計画に沿って民間保育園とも連携し、円滑に行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・研修の年間計画の作成後、各研修 の日程調整、講師依頼を行いまし た。 ・保育研究部会を開催し、年間予定 及び具体的なテーマに沿って運営 を行いました。
・年間計画に基づき、所内人権研修 及び要フォロー児研修を行いまし た。
・年間計画に基づき、所内人権研修 及び要フォロー児研修を行いまし た。
・年間計画に基づき、保育士人権担 当者研修を行いました。
終了にあたり課題と解決策
・研修を実施し、保育の質と専門性 の向上に努めました。 ・新型コロナウイルス感染症感染拡 大防止のため各種研修の見直しを 行いました。
・研修を実施し、保育の質と専門性 の向上に努めました。 ・新型コロナウイルス感染症感染拡 大防止のため各種研修の見直しを 行いました。
・研修を実施し、保育の質と専門性 の向上に努めました。 ・新型コロナウイルス感染症感染拡 大防止のため各種研修の見直しを 行いました。
・研修を実施し、保育の質と専門性 の向上に努めました。 ・新型コロナウイルス感染症感染拡 大防止のため各種研修の見直しを 行いました。
実施結果
感染症防止対策を徹底しながら、実施方法を工夫し、保育所内での研修を実施しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
保育所職員の資質向上と専門性を高めるために計画的に研修を実施する必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・研修計画を立て、着実に実行することに努めます。 ・公立保育所と民間保育園職員のスキルアップに努めます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.4
0.4
人件費計
イ
3,595
3,608
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
3,595
3,608
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
179
■事後チェック欄(令和2年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和3年度 事業
事業内容(計画)
各研修を研修計画に沿って民間保育園とも連携し、円滑に行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・研修の年間計画を作成後、日程調 整、講師依頼を行いました。 ・要フォロー研修・人権研修開催に 向けて、所内で事例を用いた研修 を行ったり、人権擁護のための チェックリストを作成しました。
・人権担当者研修・保育士研修につ いて、講師と内容や実施方法につ いて調整しました。 ・所内人権研修・要フォロー研修を 実施しました。
・人権担当者研修・幼児教育セン ター開設にむけての研修を実施 し、その他予定している研修の内 容や日程を調整しました。 ・大阪保育子育て人権研究集会分科 会資料を作成し、提出しました。
・人権担当者研修を実施しました。 ・民間保育園を含んだ保育士研修・ 全体研修を実施しました。 ・次年度の研修について検討し、計 画しました。
終了にあたり課題と解決策
・研修を実施し、保育の質と専門性 の向上に努めます。 ・新型コロナウイルス感染症感染拡 大防止のため各種研修の見直しを 行い、実施方法を工夫します。
・計画した研修を実施し、保育の質 と専門性の向上に努めます。 ・新型コロナウイルス感染症感染状 況により、各種研修の実施方法を 工夫します。
・計画した研修を実施し、保育の質 と専門性の向上に努めます。 ・予定している研修の実施につい て、市内各保育施設に案内しま す。
・次年度の研修について準備を進め 保育の質と専門性の向上に努めま す。 ・新型コロナウイルス感染症感染防 止対策を取りつつ研修が実施でき るよう開催方法等を検討します。
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