No.00013504
担 当 部 局
251600 市民部 介護・医療・年金室
記 入 年 月 日
令和 03年 05月 27日
事 業 名
60 介護保険特別対策事業(扶助費)
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
04 高齢者が安心して暮らせる施策を進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
05 介護保険費
01 介護保険費
区分
 
計画期間
平成28年度〜平成30年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について(老人保健福祉局長通知)
位置づけられた市の個別計画
第7期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
障害者総合支援法によるホームヘルプサービスの利用者で、境界層該当として定率負担額が0円となっているかたが、平成18年4月以降に一定の要件を満たす場合に支援を行い、該当者のホームヘルプサービスの利用の負担を軽減します。
全体事業計画
障害者総合支援法によるホームヘルプサービスの利用者で、境界層該当として定率負担額が0円となっているかたが、平成18年4月以降に一定の要件を満たす場合に支援を行い、該当者のホームヘルプサービスの利用者負担額を全額免除します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
生活困難な障害者がホームヘルプサービスの利用を控える恐れがあります。
市民への影響の具体例
該当者が現れた場合に利用者負担額の全額免除を受けることができなくなります。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
障害者のホームヘルプサービス利用者負担軽減策に係る利用者負担額を全額免除します。 ・120,000円
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
令和2年度における支払いはありませんでした。
実施事業の課題の整理
(総括)
特にありません。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
90
90
地方債
その他
一般財源
30
30
事業費計
ア
120
120
人件費
人数(単位:人)
0.1
0.1
人件費計
イ
899
902
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,019
1,022
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和2年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和3年度 事業
事業内容(計画)
障害者のホームヘルプサービス利用者負担軽減策に係る利用者負担額を全額免除します。 ・120,000円
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
対象者がいないため、今四半期は実施がありませんでした。
対象者がいないため、今四半期は実施がありませんでした。
対象者がいないため、今四半期は実施がありませんでした。
対象者がいないため、今四半期は実施がありませんでした。
終了にあたり課題と解決策
今後も適正に介護保険事業の運営に努めます。
今後も適正に介護保険事業の運営に努めます。
今後も適正に介護保険事業の運営に努めます。
今後も適正に介護保険事業の運営に努めます。
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