No.00048207
担 当 部 局
271300 健康福祉部 障害福祉室
記 入 年 月 日
令和 02年 05月 29日
事 業 名
03 障害者在宅生活支援事業
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
05 自己決定・自己選択を尊重した障害者市民施策を進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
09 障害福祉費
区分
 
計画期間
平成23年度〜令和02年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
05 国府支出金+市(ルール分)+市α 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
身体障害者福祉法第18条、知的障害者福祉法第15条の4、児童福祉法第21条の6、箕面市いきいき安心ネットワーク事業実施要綱、箕面市重度障害者住宅改造補助金交付要綱、箕面市軽度難聴児補聴器購入等助成事業実施要綱 他
位置づけられた市の個別計画
第3次箕面市障害者市民の長期計画(みのお‘N’プラン)、第5期箕面市障害福祉計画・第1期箕面市障害児福祉計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
障害者の福祉向上のため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の法定外のサービスを実施し、在宅生活を支援します。
全体事業計画
以下の福祉サービスを実施することで、障害者等の在宅生活を支援します。 @身体障害者を対象とした緊急通報システムの実施 A緊急時の障害福祉サービスの措置 B重度障害者を対象とした日常生活における安全性及び利便性を確保するために行う住宅の改造に要する費用の助成 C軽度難聴児を対象とした補聴器の購入又は修理に対する費用の一部助成
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
@からBについては、きめ細かな在宅生活の支援が不可能になります。 Cについては、軽度難聴児の教育、言語及び生活適応訓練の促進が困難になります。
市民への影響の具体例
@からBについては、在宅生活の継続が困難になる障害者が生じます。 Cについては、軽度難聴児の教育、言語及び生活適応訓練の促進が困難になります。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
1 身体障害者を対象として緊急通報システムを提供します。 2 緊急時の障害福祉サービスを措置します。 3 重度障害者に対し、日常生活における安全性及び利便性を確保するために行う住宅の改造に要する費用を助成します。 4 軽度難聴児に対し、補聴器の購入又は修理に対する費用の一部を助成します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・緊急通報機器 利用実人数3人 (令和元年6月30日現在)
・緊急通報機器 利用実人数3人 (令和元年9月30日現在) ・軽度難聴児補聴器購入等助成に ついて2件の助成を行いました。 ・重度障害者住宅改造補助金につい て、1件の助成を行いました。
・緊急通報機器 利用実人数3人 (令和元年12月31日現在)
・緊急通報機器 利用実人数5人 (令和2年3月31日現在) ・軽度難聴児補聴器購入等助成に ついて2件の助成を行いました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
・緊急通報機器 利用実人数 5人 延べ 46人 32,447円 ・住宅改造費用の助成 利用実人数1人 262,344円 ・軽度難聴児補聴器購入等助成 決定件数4件 171,018円
実施事業の課題の整理
(総括)
障害者の福祉向上に努めました。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特にありません。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
13
府支出金
506
地方債
その他
一般財源
812
事業費計
ア
1,331
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
3,595
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
4,926
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
1 身体障害者を対象として緊急通報システムを提供します。 2 緊急時の障害福祉サービスを措置します。 3 重度障害者に対し、日常生活における安全性及び利便性を確保するために行う住宅の改造に要する費用を助成します。 4 軽度難聴児に対し、補聴器の購入又は修理に対する費用の一部を助成します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・緊急通報機器 利用実人数5人 (令和2年6月30日現在) ・軽度難聴児補聴器購入等助成に ついて1件の助成を行いました。
・緊急通報機器 利用実人数6人 (令和2年9月30日現在) ・軽度難聴児補聴器購入等助成に ついて1件の助成を行いました。
・緊急通報機器 利用実人数5人 (令和2年12月31日現在) ・軽度難聴児補聴器購入等助成に ついて2件の助成を行いました。 ・重度障害者住宅改造補助金につい て1件の助成を行いました。
・緊急通報機器 利用実人数5人 (令和3年3月31日現在) ・軽度難聴児補聴器購入等助成に ついて2件の助成を行いました。 ・重度障害者住宅改造補助金につい て1件の助成を行いました。
終了にあたり課題と解決策
今後も適正な在宅生活支援に努めます。
今後も適正な在宅生活支援に努めます。
今後も適正な在宅生活支援に努めます。
今後も適正な在宅生活支援に努めます。
▲ページのトップへ