No.00039303
担 当 部 局
271200 健康福祉部 生活援護室
記 入 年 月 日
令和 02年 06月 22日
事 業 名
03 生活困窮者自立支援事業(扶助費)
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
06 地域での支え合いを支援する仕組みをつくります
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
03 生活保護費
02 扶助費
区分
 
計画期間
平成30年度〜 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
生活困窮者自立支援法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
離職者が就職活動を安心して行うことができるよう、住宅費(家賃)について支援します。
全体事業計画
住居確保給付金を支給するとともに、就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
当事業は法に基づく必須事業であり、法律の改廃がない限り事業の廃止はありません。
市民への影響の具体例
離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失している方を支援することが困難になります。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
1 自立相談支援事業を利用するかたのうち、離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失しているかた、または喪失するおそれのあるかたを対象 として、自立相談支援事業で支援プランを作成したうえで、住居確保給付金を支給するとともに、就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の 確保に向けた支援を行います。 2 支援期間は3ヵ月までです。ただし、最大9ヵ月まで延長することが可能です。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・新規相談件数 0件 ・申請件数 1件 (うち延長申請 1件) ・支給決定 1件 (うち延長支給決定 0件)
・新規相談件数 0件 ・申請件数 0件 (うち延長申請 0件) ・支給決定 1件 (うち延長支給決定 1件)
・新規相談件数 0件 ・申請件数 0件 (うち延長申請 0件) ・支給決定 0件 (うち延長支給決定 0件)
・新規相談件数 0件 ・申請件数 0件 (うち延長申請 0件) ・支給決定 0件 (うち延長支給決定 0件)
終了にあたり課題と解決策
生活困窮実態を把握し、早期自立にむけて支援します。
生活困窮実態を把握し、早期自立にむけて支援します。
生活困窮実態を把握し、早期自立にむけて支援します。
生活困窮実態を把握し、早期自立にむけて支援します。
実施結果
新規相談件数 0件、申請件数 1件(うち延長申請1件)、支給決定 2件(うち延長支給決定1件)
実施事業の課題の整理
(総括)
生活困窮の実態を把握し、適正な支援が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
国からの制度改正や業務取扱変更に注意しながら、事業を実施していきます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
211
府支出金
地方債
その他
一般財源
71
事業費計
ア
282
人件費
人数(単位:人)
0.5
人件費計
イ
4,494
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
4,776
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
自立相談支援事業を利用するかたのうち、離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失しているかた、または喪失するおそれのあるかたを対象として、自立相談支援事業で支援プランを作成したうえで、住居確保給付金を支給するとともに、就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・新規相談件数 432件 ・申請件数 75件 (うち延長申請 0件) ・支給決定 50件 (うち延長決定 0件)
・新規相談件数 48件 ・申請件数 67件 (うち延長申請 51件) ・支給決定 75件 (うち延長決定 41件)
・新規相談件数 27件 ・申請件数 49件 (うち延長申請 42件) ・支給決定 52件 (うち延長決定 44件)
・新規相談件数 31件 ・申請件数 25件 (うち延長申請 23件) ・支給決定 28件 (うち延長決定 25件)
終了にあたり課題と解決策
生活困窮実態を把握し、早期自立にむけて支援します。
生活困窮実態を把握し、早期自立にむけて支援します。
生活困窮実態を把握し、早期自立にむけて支援します。
生活困窮実態を把握し、早期自立にむけて支援します。
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