No.00038240
担 当 部 局
251300 市民部 戸籍住民異動室
記 入 年 月 日
令和 02年 07月 09日
事 業 名
21 個人番号カード交付等事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
03 戸籍住民基本台帳費
01 戸籍住民基本台帳費
区分
 
計画期間
 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、個人番号の指定及び通知、個人番号カード交付等を行います。
全体事業計画
1 個人番号の指定及び通知を行います。 2 通知カードの交付、再交付、記載事項変更等を行います。 3 個人番号カードの交付、廃止、記載事項変更、暗証番号変更等を行います。 4 公的個人認証サービスに関する事務を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
個人番号カードの交付、廃止、記載事項変更、暗証番号変更等ができなくなります。
市民への影響の具体例
個人番号カードの交付、廃止、記載事項変更、暗証番号変更等の手続きができなくなります。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
1 個人番号の指定及び通知を行います。 2 通知カードの交付、再交付、記載事項変更等を行います。 3 個人番号カードの交付、廃止、記載事項変更、暗証番号変更等を行います。 4 公的個人認証サービスに関する事務を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・個人番号カードの交付通知書を発 送し、カードを交付しました。 ・券面事項更新等の関連手続きを行 いました。
・個人番号カードの交付通知書を発 送し、カードを交付しました。 ・券面事項更新等の関連手続きを行 いました。
・個人番号カードの交付通知書を発 送し、カードを交付しました。 ・券面事項更新等の関連手続きを行 いました。
・個人番号カードの交付通知書を発 送し、カードを交付しました。 ・券面事項更新等の関連手続きを行 いました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
1 通知カード及び個人番号カードの交付を行いました。 2 通知カード及び個人番号カードの再交付、記載事項変更、個人番号カード交付通知書の発送、個人番号カード交付通知書の再送等の関連手続 きを行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
個人番号カード交付通知書の迅速な発送など、個人番号カードに関連する手続きが増加する中、迅速かつ丁寧な対応が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
個人番号カード交付通知書の迅速な発送など、個人番号カードに関連する手続きに対して、人員の確保が必要です。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
41,155
府支出金
地方債
その他
498
一般財源
4,912
事業費計
ア
46,565
人件費
人数(単位:人)
1.1
人件費計
イ
9,886
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
56,451
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
1 個人番号の指定及び通知を行います。 2 通知カードの交付、再交付、記載事項変更等を行います。 3 個人番号カードの交付、廃止、記載事項変更、暗証番号変更等を行います。 4 公的個人認証サービスに関する事務を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・個人番号カードの交付通知書を発 送し、カードを交付しました。 ・券面事項更新等の関連手続きを行 いました。
・個人番号カードの交付通知書を発 送し、カードを交付しました。 ・券面事項更新等の関連手続きを行 いました。 ・個人番号カード交付の体制拡充を 進めました。
・個人番号カードの交付通知書を発 送し、カードを交付しました。 ・券面事項更新等の関連手続きを行 いました。 ・個人番号カードの交付予約システ ムを導入しました。
・個人番号カードの交付通知書を発 送し、カードを交付しました。 ・券面事項更新等の関連手続きを行 いました。 ・個人番号カードの新しい交付予約 システムを導入しました。
終了にあたり課題と解決策
個人番号カード交付申請件数の急増に対応するため、体制を整備し事務作業を進めます。
今後、混雑の緩和に向け一層体制の整備を進めます。
窓口の混雑緩和ができましたので、引き続き円滑な窓口運用を行います。
窓口の混雑緩和ができましたので、引き続き円滑な窓口運用を行います。
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