No.00032186
担 当 部 局
304700 子ども未来創造局 放課後子ども支援室
記 入 年 月 日
令和 02年 06月 03日
事 業 名
03 子どもたちの自由な遊び場開放事業
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
19 子どもの居場所、活動拠点の整備・充実と自由な遊び場づくりを進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
01 教育総務費
06 放課後等児童対策費
区分
 
計画期間
平成28年度〜令和02年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
03 市単独支出(国府基準+市α) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市立小学校における子どもたちの自由な遊び場開放事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画
第三次箕面市子どもプラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 異年齢間の子どもたちが一緒に遊ぶことにより、独創性・主体性や他の人を思いやることのできる心の豊かな子どもに育つよう、自由な遊び 場を確保します。 2 学童保育の課題(遊びや仲間の広がりに欠ける)と、一般児童の課題(放課後のたまり場、異年齢のふれあいの場)の両方を、一体的に運営 することで解決します。
全体事業計画
1 市内在住の児童に対して、学童保育と一体に放課後等に箕面市立小学校施設の一部を自由な遊び場として開放します。(プレイルーム、運動場、体育館) 2 豊川北小及び中小については「新放課後モデル事業」として実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
子どもたちが安心して、放課後に自由に遊べる場所がなくなります。
市民への影響の具体例
子どもたちが安心して、放課後に自由に遊べる場所がなくなります。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
1 市内在住の児童に対して自主的な遊びを促進するため、放課後に箕面市立小学校施設の一部(プレイルーム、運動場、体育館)を自由な遊び 場として開放します。 2 学童保育と一体的な運営を図り、児童の安全確保のため指導員を配置します。 3 指導員については子どもたちの自主的な遊びを促進したり、参加できない子どもに対して参加のきっかけを与えたりなど、子どもの遊びを支 援する方策や子どもの安全確保について研修、情報交換を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
学校施設の一部を遊び場として開放し、異年齢の児童がふれあうことにより、児童の健全育成を図ることができました。
学校施設の一部を遊び場として開放し、異年齢の児童がふれあうことにより、児童の健全育成を図ることができました。
学校施設の一部を遊び場として開放し、異年齢の児童がふれあうことにより、児童の健全育成を図ることができました。
・1月、2月は学校施設の一部を遊び場として開放しました。 ・新型コロナウイルス感染症による臨時休校のため、3月は実施しませんでした。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
市内在住の児童に対して、放課後に箕面市立小学校施設の一部(プレイルーム、運動場、体育館)を自由な遊び場として開放し、異年齢の児童がふれあうことにより、児童の健全育成を図ることができました。
実施事業の課題の整理
(総括)
学童保育とより一体に放課後の居場所づくりを行う必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
学童保育とより一体に放課後の居場所づくりを行うため、学童保育実施事業の中で実施します。豊川北小・中小は引き続き新放課後モデル事業の中で実施します。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
118
地方債
その他
一般財源
280
事業費計
ア
398
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,797
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,195
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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