No.00030316
担 当 部 局
222300 総務部 市民安全政策室
記 入 年 月 日
令和 02年 07月 13日
事 業 名
51 地域防災力集中強化事業
政 策
03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施 策
07 地域防災力を高め災害に強いまちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
16 防災対策費
区分
 
計画期間
平成28年度〜令和02年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
災害対策基本法第5条
位置づけられた市の個別計画
箕面市地域防災計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
避難所の備蓄の充実、災害対策本部用の備蓄物資の強化、地域防災ステーションの整備、防災知識の啓発などを集中的に実施し、総合防災力の向上を図ります。
全体事業計画
1 避難所の備蓄食糧を計画的に購入します。 2 災害対策本部用の備蓄物資を充実させます。 3 防災啓発を集中的に実施します。 4 防災マップのハザードデータを修正します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
地域及び市の防災体制が充実できず、大規模災害発生時に十分な対応ができないおそれがあります。
市民への影響の具体例
大規模災害発生時に市民自らも、地域も、市も十分な対応ができず、市民の生命・財産が失われるおそれがあります。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
1 避難所の備蓄食糧を購入します。 2 災害対策本部用の備蓄物資を充実させます。 3 防災啓発を集中的に実施します。 4 防災マップのハザードデータを修正します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・防災講習会を実施しました。 ・地域防災ステーションの自治会向 け説明会を実施しました。 ・更新したハザードマップを市内全 戸に配布しました。
・防災講習会を実施しました。 ・地域防災ステーションの自治会向 け説明会を実施しました。
・防災講習会を実施しました。 ・地域防災ステーションの自治会向 け説明会を実施しました。
・防災講習会を実施しました。 ・備蓄物資を更新・整備しました。 ・災害時対応用トイレトレーラーの 納入が翌年度になったため、予算 の一部を翌年度に繰り越しまし た。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
1 地域防災ステーションの自治会向け説明会を実施しました。 2 避難所及び災害対策本部の備蓄物資を更新・整備しました。 3 更新したハザードマップを市内全戸に配布しました。 4 災害時対応用トイレトレーラーの納入が翌年度になったため、予算の一部を翌年度に繰り越しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
対象ごとに適した、各種啓発チラシを見直す必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
各種啓発チラシを、対象ごとに適した内容に刷新します。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
17,900
その他
1
一般財源
32,962
事業費計
ア
50,863
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
3,595
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
54,458
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
1 避難所の備蓄食糧を購入します。 2 災害対策本部用の備蓄物資を充実させます。 3 防災啓発を集中的に実施します。 4 防災マップのハザードデータを修正します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
関連情報の収集を行いました。
関連情報の収集を行いました。
・防災講習会を行いました。 ・地域防災ステーションの自治会向 け説明会を行いました。
・防災マップのハザードデータを修 正しました。 ・各避難所にある備蓄物資の更新及 び整備を行いました。
終了にあたり課題と解決策
物資の維持管理及び啓発に必要な情報の収集を行います。
物資の維持管理及び啓発に必要な情報の収集を行います。
物資の維持管理及び啓発に必要な情報の収集を行います。
物資の維持管理及び啓発に必要な情報の収集を行います。
▲ページのトップへ