No.00020081
担 当 部 局
306400 子ども未来創造局 子どもすこやか室
記 入 年 月 日
令和 02年 06月 19日
事 業 名
02 赤ちゃん・子どもすこやか事業
政 策
01 みんなで健康づくりを進め、信頼できる地域医療をつくります
施 策
01 市民主体の健康づくりを進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
04 衛生費
01 保健衛生費
04 母子保健推進費
区分
 
計画期間
平成28年度〜令和02年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
05 国府支出金+市(ルール分)+市α 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
母子保健法第5条他、児童福祉法第6条の3第4項、箕面市母子保健事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画
第三次箕面市子どもプラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
妊娠、出産後早期に関わりを持ち、子育て情報の提供や専門職による支援を行うことで、育児不安を軽減し、安心して子育てが行えることを目的とします。
全体事業計画
・専門職による子育て情報の提供や相談業務を電話・面接・家庭訪問等により実施します。 ・乳児家庭全戸訪問(こんにちは赤ちゃん訪問)を実施します。 ・妊娠期に両親教室を実施します。 ・子育てサロン等、地域での講座・育児相談会を実施します。 ・保育所(園)、幼稚園からの依頼により、妊娠・出産・子育てに関する保健教室を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
少子化、核家族化等により、身近に子育てを学ぶ機会のない保護者等にとって、専門職等が実施する相談支援がなくなれば、保護者の育児不安が増大し、虐待を引き起こしたり、乳幼児の成長発達が損なわれることが考えられます。
市民への影響の具体例
子育てに関わる細かい不安が解消できなかったり、正しい情報が得られないことにより、育児ノイローゼや育児疲労の保護者が増加します。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
・専門職による子育て情報の提供や相談業務を電話・面接・家庭訪問等により実施します。 ・乳児家庭全戸訪問(こんにちは赤ちゃん訪問)を実施します。 ・母乳相談会を実施します。 ・妊娠期に両親教室を実施します。 ・子育てサロン等、地域での講座・育児相談会を実施します。 ・保育所(園)、幼稚園からの依頼により、妊娠・出産・子育てに関する保健教室を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
家庭訪問や地域での育児相談等を通して支援を行いました。
家庭訪問や地域での育児相談等を通して支援を行いました。
家庭訪問や地域での育児相談等を通して支援を行いました。
家庭訪問や地域での育児相談等を通して支援を行いました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
・新生児産婦訪問 437件 ・乳児家庭全戸訪問 527件 ・地域の育児相談会 187回
実施事業の課題の整理
(総括)
引き続き、家庭訪問等を通した支援を行い、支援が必要な家庭を早期に把握し必要なサービスにつないでいく必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
支援が必要な家庭の早期把握と、必要なサービスの紹介や提供を継続していきます。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
92
府支出金
92
地方債
その他
一般財源
3,871
事業費計
ア
4,055
人件費
人数(単位:人)
3.4
人件費計
イ
30,556
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
34,611
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
・専門職による子育て情報の提供や相談業務を電話・面接・家庭訪問等により実施します。 ・乳児家庭全戸訪問(こんにちは赤ちゃん訪問)を実施します。 ・母乳相談会を実施します。 ・妊娠期に両親教室を実施します。 ・子育てサロン等、地域での講座・育児相談会を実施します。 ・保育所(園)、幼稚園からの依頼により、妊娠・出産・子育てに関する保健教室を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・電話や家庭訪問等を通して支援を 行いました。 ・4、5月に予定されていた子育てサ ロン、育児相談会、両親教室は新 型コロナウイルス感染拡大に伴い 中止し、6月から再開しました。
・電話や家庭訪問、地域での育児相 談等を通して支援を行いました。 ・育児相談会、両親教室は新型コロ ナウイルス感染予防対策を講じな がら実施しました。
・電話や家庭訪問、地域での育児相 談等を通して支援を行いました。 ・育児相談会、両親教室は新型コロ ナウイルス感染予防対策を講じな がら実施しました。
・電話や家庭訪問、地域での育児相 談等を通して支援を行いました。 ・育児相談会、両親教室は新型コロ ナウイルス感染予防対策を講じな がら実施しました。
終了にあたり課題と解決策
・実施に際しては、感染予防対策を 徹底する必要があります。
・実施に際しては、感染予防対策を 徹底する必要があります。
・実施に際しては、感染予防対策を 徹底する必要があります。
・実施に際しては、感染予防対策を 徹底する必要があります。
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