No.00001603
担 当 部 局
223100 総務部 固定資産税室
記 入 年 月 日
令和 02年 06月 18日
事 業 名
61 路線価付設事業(継続費)
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
02 徴税費
02 賦課徴収費
区分
 
計画期間
令和元年度〜令和02年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
地方税法、箕面市税条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
固定資産(土地)の評価額算定の基礎となる路線価を付設します。
全体事業計画
令和3年度固定資産(土地)評価替えに向け、令和元年度及び令和2年度の2か年をかけて路線価を付設します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
各地の状況にあわせて付設した路線価を基に固定資産(土地)の評価額を算定しているため、この事業を廃止した場合、適正かつ公平な課税の実施に支障をきたします。
市民への影響の具体例
市の歳入が不足して、市民に対する行政サービスの提供及び市政運営に支障をきたします。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
令和3年度固定資産(土地)評価替えに向け、標準宅地の選定及び路線価を付設します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
固定資産(土地)評価替えに係る路線価付設に関する業務について、入札による委託契約の準備をしました。
委託契約を締結し、令和3年度評価替えに向けて標準宅地の選定を行いました。
標準宅地の鑑定用資料及び路線価比準表を作成しました。
・価格形成要因の調査資料、路線価 図を作成しました。 ・事業費の一部を翌年度に繰り越し ました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
・状況類似地域の見直しに伴い、標準宅地をこれまでの237地点から238地点に変更しました。 ・路線についても、前回評価替え(平成30年度)以降の状況変化に対応するため、現地調査等を行い、追加・削除等を実施しました。 ・事業費の一部を令和2年度に繰り越しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
路線価の付設は、市内で不均衡が生じないようバランスに配慮する必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
新旧の区画整理事業地など、前回評価替えから大きな変化が見られた地域について、きめ細かい評価につながるよう、状況類似地域・標準地を見直します。
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
7,412
事業費計
ア
7,412
人件費
人数(単位:人)
0.7
人件費計
イ
6,291
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
13,703
(単位:千円)
令和元年度
令和02年度
令和03年度
令和04年度
令和05年度
決算額
■事後チェック欄(令和 元年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和2年度 事業
事業内容(計画)
令和3年度固定資産(土地)評価替えに向け、標準宅地の選定及び路線価付設業務を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
路線価の付設及び修正のための調査を行い、価格一覧表の作成に向けた調整を行いました。
・価格一覧表を作成しました。 ・路線価の一部について、修正し ました。
開発等に伴い、新規路線価を付設しました。
路線価図及び路線価計算書を作成しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
特にありません。
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