No.00048837
担 当 部 局
281100 みどりまちづくり部 まちづくり政策室
記 入 年 月 日
令和 元年 06月 24日
事 業 名
90 都市計画推進事業(臨時)(H29繰越明許費)
政 策
13 住宅都市として培われてきた落ち着きのある安心な住まい・まちなみ景観を大切にします
施 策
38 美しいまちなみを守り育てていきます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
04 都市計画費
01 都市計画総務費
区分
 
計画期間
平成30年度〜平成30年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
箕面市都市計画マスタープラン、箕面市立地適正化計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
北大阪急行線の延伸により目指す都市像が具体化したことを受け、公共交通の軸となる都市計画道路についても将来交通量等をふまえながら、より相応しいネットワークとなるよう再検証、再構築を行います。
全体事業計画
都市計画道路見直しの方針として、その考え方や手順を定め、将来交通量等の検証を行い、これらに沿って都市計画道路網全体の見直し、再検証を進めます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・公共交通の円滑な運用に支障が生じます。 ・整備の見込みがない都市計画道路が残置されます。
市民への影響の具体例
・公共交通の利便性が低下します。 ・都市計画道路区域内の土地所有者等に長期間の建築制限が課せられます。
平成30年度 事業
事業内容(計画)
将来あるべき都市計画道路網の案について、都市計画審議会やパブリックコメントなど必要に応じ意見聴取を行って精査し、都市計画手続きに むけた整理を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
各検討エリアごとに課題と解決の方向性を整理しました。
検討すべき路線の絞り込みを行いました。
検討すべき路線の絞り込みについて検討状況を都市計画審議会へ報告し、パブリックコメント及び市民説明会を実施しました。
検討すべき路線の絞り込みのパブリックコメント実施結果について、都市計画審議会へ報告しました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き関係機関と調整しつつ作業を進めます。
引き続き関係機関と調整しつつ、都市計画審議会への報告やパブリックコメント実施等の手続きを進めます。
引き続き関係機関と調整しつつ作業を進めます。
引き続き関係機関と調整しつつ作業を進めます。
実施結果
1 現状の課題や解決の方向性を整理し、検討すべき路線を絞り込んだことから、内容を都市計画審議会へ報告し、パブリックコメント及び市民 説明会を開催しました。 2 パブリックコメントの実施結果を都市計画審議会へ報告し、新たな都市計画道路網(案)の策定に向け、具体的なルート案の絞り込みについ ての検討を進めました。
実施事業の課題の整理
(総括)
まちの将来像を見据えた都市計画道路網を構築するため、上位計画や事業計画、各種推計等と照らし合わせながら、検討すべき路線の絞り込みのパブリックコメント実施結果をふまえ、取り組みを進める必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
検討すべき路線の絞り込みのパブリックコメント実施結果をふまえ、具体的なルート案を作成し、市民の皆さまのご意見を聞きながら都市計画道路網全体の見直し、再検証を進めます。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.5
人件費計
イ
4,520
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
4,520
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
決算額
■事後チェック欄(平成30年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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