No.00048829
担 当 部 局
261500 地域創造部 北急まちづくり推進室
記 入 年 月 日
令和 元年 06月 25日
事 業 名
88 (仮称)新箕面駅前地区まちづくり拠点施設整備事業(継続費)(H27逓次繰越)
政 策
11 人と環境にやさしい交通体系を整えます
施 策
35 鉄道・バスなど公共交通の充実を図ります
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
04 都市計画費
05 地域整備推進費
区分
 
計画期間
平成26年度〜令和02年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
北大阪急行線の延伸に伴い整備する箕面萱野駅周辺のまちづくり拠点施設に関する検討を行います。
全体事業計画
箕面萱野駅前地区まちづくり拠点施設に関する検討業務の委託を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
箕面萱野駅前地区まちづくり拠点施設の整備に支障が生じます。
市民への影響の具体例
箕面萱野駅前地区まちづくり拠点施設の整備を実施することができないため、まちの活性化を図ることができません。
平成30年度 事業
事業内容(計画)
箕面萱野駅前地区まちづくり拠点施設に関する検討業務の委託を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
庁内の検討と関係者との協議を行いました。
庁内の検討と関係者との協議を行いました。
庁内の検討と関係者との協議を行いました。
庁内の検討と関係者との協議をも とに再公募に向けた整理・検討を行いました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
次年度以降、事業者の公募・選定を進めていきます。
実施結果
1 箕面萱野駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業の再公募に向けた整理・検討を行いました。 2 翌年度以降に、予算を逓次繰越しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
次年度以降、箕面萱野駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業者を決定する必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
箕面萱野駅前地区まちづくり拠点施設整備運営事業者の再公募・選定を進めていきます。
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
0
0
事業費計
ア
0
0
0
0
人件費
人数(単位:人)
1.1
人件費計
イ
9,944
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
0
9,944
(単位:千円)
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
決算額
■事後チェック欄(平成30年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和 元年度 事業
事業内容(計画)
箕面萱野駅前地区まちづくり拠点施設の整備に関する検討業務等を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
庁内の検討と関係者との協議を行いました。
庁内の検討と関係者との協議を行いました。
庁内の検討と関係者との協議を行いました。
庁内の検討と関係者との協議をもとに再公募に向けた整理・検討を行いました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
次年度以降、事業者の公募・選定を進めていきます。
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